2014-02-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
しっかりとそこは、この報告書を生かして、中国に対する働きかけというのを、中国以外の関係各国としっかりと連携をとって、中国対策も関係各国と連携をとるべきだというふうに思います。
しっかりとそこは、この報告書を生かして、中国に対する働きかけというのを、中国以外の関係各国としっかりと連携をとって、中国対策も関係各国と連携をとるべきだというふうに思います。
そういう中で、中国の脅威という問題について、我が国の南西地方を中心に増強を図るんだということが新たに打ち出されましたけれども、北方もこれは軽減するわけにはまいりませんし、そういった中で、日本政府として、対中国対策というものをどのようにとらえて具体に行動していくべきなのか、岡本先生にお伺いさせていただきたいと存じます。
けんかする相手じゃなかろうけれども、やはり中国対策というものも考えていかなければならないと思うんです。 今、中国の資源外交というものに対して、大臣の御認識がまずいかがなものかというのをお伺いできますでしょうか。
だから、日米同盟強化ということは、これはもう中国対策として東南アジアがもう完全に賛成でございます。中国が反対するのは当たり前なんですね、それはね。韓国はちょっと余りここで詳しく申し上げる必要はございませんけれども、今議論する価値ないと私は思っております。
特に、対中国対策、あるいは対ロシア対策というのが大切ではないのかな、そう思っているところでございます。 そこで、このＩＴＥＲの我が国誘致に向けた今までの取り組み、あるいは今後の政府間協議の見通しというものをどのように考えられているか、お伺いしたいと思うわけでございます。
〔理事山本一太君退席、会長着席〕 それから第二は、先ほど申し上げましたような北欧の諸国、アメリカ、韓国などは早い時期から中国に研究所を設けまして、中国の学生をどんどん高給で雇って地歩を築いてきたわけでありますが、日本はそのころほとんど中国対策をしなかったということでありまして、一言で言えば出遅れたということですが、そういう点があります。
それでロシア対策や、昔でいえばソ連対策や中国対策も含めてやっているというのがアメリカ側の思っている実態ではないでしょうか。 それに対して、日本は日本なりに、歴史的経緯もありますから、フィクションをつくって、そして、言うならばまやかしの説明を時に国民にしているというのが実態なのではないか。
中国対策、これは日米間で最大の懸案事項にこれから発展していきますので、その中国に対する考え方を外務大臣にお尋ねしておきたいと思います。
日鰹連は、中国政府に対して、この便宜置籍漁船の受け入れ即時中止を要望して、また水産庁は、中国側とのマグロ協議を継続しているわけですけれども、上田参考人は、中国対策をどのように進めたらいいのか、その辺の御見解、台湾と中国の二つの対策について、お伺いしたいというふうに思います。
そのアメリカは、レーガンはレーガンの中国対策というのはあるんです、政策はあるんです。それに対して、これは新聞だと思いますが、「台湾寄り中国政策自制要請」だとか「台湾接近一線画せ」とか、これは本当に言ったんですか。
でありますから、中国対策にいたしましても、アメリカはアメリカの行き方があり、日本には日本の行き方がある。これは明らかにサンクレメンテで相違を双方で認めたはずであります。これは、日本の独自性はやっぱり貫かなければならない、かように思っております。 ただいまのように基軸、同時にまたわれわれが均衡を保っていくべき方向、そのことはいまの、以上の二点で尽きるかと、かように思います。
いまアメリカの中国対策が大変化をするとき、日本の中国対策をこのままにして沖繩対策を進めて誤りがありませんか。この間の御説明を承わらなければなりません。さらに率直に言わしてもらえば、このことあるを予見せず、世論に反してまでかたくななアメリカ追随外交を行なってまいりました佐藤政府に、はたして沖繩交渉の資格があるか。
〔委員長退席、永田委員長代理着席〕 ただ、もし今後の問題として中国対策というもののまとまり方等においては、こういうものをも含めていろいろと新しい考え方が国際的にも出てくるかもしれない。これは今後の可能性の問題でございます。そういう場合には、日本としてもいろいろまた考えていかなければならないこともあり得るでございましょう、こういうふうに申し上げたのでございます。
これは、自主的な中国対策というものがまだ政府として申し上げる段階ではございませんものですから、自然、それと密接不可離な関係にある国連での中国の代表権問題に関して、どういう扱い方をするのか。
いま政府が中国対策として取りつつある台湾即中国論、重要事項方式、政経分離という三つの態度は、どう見ても無理があるのであります。（拍手）これは中国問題を前進させることにはなりません。すでにアメリカ自身も、米中代表の接触強化等、中国問題を前進させるきざしを見せつつあるとき、日本の中国政策は、それに逆行しているかのごとく見えるのはまことに遺憾であります。
さらにまた、中国の核の脅威が云々されておりますが、中国の核開発をそのままにしているような状態をつくり出しているのは、ほかならぬアメリカ等の対中国対策の結果とも言えるのではありませんか。なぜなら、はっきりしましよう。中国は今日国連への加盟を拒否されております。したがって、中国の核開発は、いわば国際秩序のワクの外で行なわれているのであります。
今後の日本の貿易にとっても重要な役割りを占めておると思いますが、それにしては政府の対中国対策というものがあまりにも貧弱に過ぎまして、なおざりにされているんじゃないかというような声も聞かれるわけです。
したがって、私は、政府に対する質問ですから、政府の外交軽視の姿勢では自主防衛は片ちんばになるということを特に声を大にして言いたいのでありますが、その具体的な事例はやはりベトナム戦争と中国対策ではないかと思うのであります。
その集約的課題は、今後のわが国の中国対策いかんということに問題がかかってくると思います。中国の核武装と核外交に、なおベトナムをめぐる米中ソ、この三国の権力闘争の中にあって、わが国が今後中国にどう対処していくか、こういう問題が最も大きな問題であろう。で、その道は二つしか私はないと思うのであります。それは何かというと、一つはいわゆる力と力の対決、一つは融和政策、こういう二つだと思います。
一体、こういう現段階では、総理は、いたずらに結論を急ぐことなく、自主的な観点から慎重に対処する——これはスタートの積極性とずいぶん違ってきたわけですが、慎重であることに必要でありまして、私もいまそれは申し上げましたが、一体ただこういうふうな間違っている大勢順応主義だ、慎重だだけでは、中国の核実験、ベトナムに端を発する戦争拡大の危機、国連における中国代表権問題などの事態の進展推移に伴うわが国の中国対策
（拍手）この問題は中国対策の中核をなすものでありますから、一体あなたの言う一つの中国とは何であるかということを明確にお答え願いたいと思うのであります。（拍手） 中国問題に対する私の第二の質問は、中共の国連代表権に関する問題であります。七億の国民を現に統治する中共は、完全なる一個の主権国家であります。このことは何人も否定しがたい事実であります。
しかし、率直に言って池田内閣の外交には、とかく日本民族のバックボーンと、その将来のビジョンを欠き、現状肯定と大国追従の惰性が顕著であり、その最たるものが政府の中国対策であることは、われわれがしばしば指摘したとおりであります。 われわれの憂えたごとく、池田内閣の無為無策と対照的に、今回フランスが、アメリカの激怒と池田内閣の困惑をしり目に、中共承認を断行するに至りました。