2005-03-02 第162回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第6号
とにかく二〇〇二年の第十六回の共産党大会で、二〇二〇年にＧＤＰを二〇〇〇年の四倍にするというような所得四倍増計画を立てられたわけなんですけれども、こうした中国姿勢などを考えると、いろんなテレビ番組見ていましても、経済のああいった特集見ていましても、十年先の東アジア共同体はやっぱりＥＵとか北米自由貿易圏に並んでいくぐらいの一つの圏域を確立しているかもしれないと、地域連合を形成しているかもしれないという
とにかく二〇〇二年の第十六回の共産党大会で、二〇二〇年にＧＤＰを二〇〇〇年の四倍にするというような所得四倍増計画を立てられたわけなんですけれども、こうした中国姿勢などを考えると、いろんなテレビ番組見ていましても、経済のああいった特集見ていましても、十年先の東アジア共同体はやっぱりＥＵとか北米自由貿易圏に並んでいくぐらいの一つの圏域を確立しているかもしれないと、地域連合を形成しているかもしれないという
○国務大臣（中谷元君） 中国情勢につきましては担当の防衛局長から説明していただきますが、その前のアメリカの中国姿勢の基本認識といたしましては、益田先生御指摘のとおり、アメリカは中国に対してそのような見解を持っているということは私も基本認識を一緒にするものでございます。
総理、その中国の公務員との交際の実態はいかなるものであり、それは節度を超えているのかいないのか、中国政府はその交際から総理のいかなる情報を得たのか、総理の対中国姿勢に影響があったのか否か、国益と日本国総理大臣の気概と誇りにかけて、この場で国民の前に弁明していただきたい。
当然米中国交正常化の問題あるいはそれに伴う台湾の処理、そして日中の平和条約締結等が中国問題に関してはやはり議題になると思うんですが、どうもこの対中国姿勢について、いろいろ福田内閣は揺れておるようであります。私どもが受ける印象というのは、どうも全般的にいって、福田総理の外交的な選択というのは、まず第一が対米、二番目が対韓、三番目が対ソ、そして中国政策はどうも優先度が低いような感じを受けるのです。
わが国の対中国姿勢、いま楢崎さんから、どうも中国を軽視しているんじゃないかというようなお話がありますが、これは少しゆがんだ見方ではあるまいか、こういうふうに考えております。わが国は中国も大事な国であり、またソビエトも大事な国である。両国とも平和友好条約を結びたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（福田赳夫君） ただいまのわが国の対中国姿勢は、中華人民共和国を中国を代表する政府であると見ております。そういう認識に立ってこの政府との間に日中国交正常化のための政府間接触を行なう、こういうことです。それ以上のことを申し上げる必要もないと思うのですが、これはしばしば国会で申し上げておるとおりでございます。
というのでありますが、アメリカの対中国姿勢は当時とは全く違ったものとなりました。再検討を加えるべきであります。また、米中共同声明で、中国側は、日本の軍国主義の復活と対外膨張政策に断固反対と指摘しています。日本の軍国主義の復活に反対しているのは何をさしておるのか。中国側の指摘しておるのは、日本は日米共同声明で、台湾や韓国の安全は日本の安全である。
第三点は、対中国姿勢において、いまだに虚構の日台関係の亡霊に取りつかれる硬直姿勢であり、日台条約を結んだ吉田首相のダレスあて書簡も、日台条約締結の意図も、その本意は台湾を中国の代表としていないことは、その地域限定から見ても明らかに読み取れ、今日あることは予測した上のことであったことは、いままで指摘したとおりであります。
もう一ぺんふえんしてお尋ねをいたしますが、アメリカの極東戦略は、目下のところ、対中国姿勢として軍事的警戒をゆるめるべき状態に立っているとは全く考えていない、こういうことでよろしいんですね。
したがって、質問の第一は、対中国関係の現状打開は、アメリカの対中国姿勢の変更のない限り日本独自の日中友好関係はあり得ないのかどうか。 さらに第二は、日華条約締結に際して、中華人民共和国を捨てて台湾を選んだ一九五一年のダレス大使あての吉田首相の書簡の効力について、現在政府はどのような位置づけを行なっているか。
私は、このままいくならばいつの日にか米中和解が来る、そうすると日本側は取り残されるのじゃないか、そういう点で大きく心配するわけでありますし、外務大臣が言う国益という中にそういう経済問題が入っていなかったわけでありますけれども、いずれにしても国益というものを考えて外交を展開するならば、特に経済的な問題については大きく国益を考えなければならない、そういう観点からいいましても、現在の対中国姿勢に対しては、
ところが一方わが国のほうはどうかといいますというと、この前、古井さんが覚書貿易の件で行かれまして、それからまた特に佐藤総理の日米共同声明の点から、日本は軍国主義であると、このような非難、中傷を受けたわけでありますが、そういうのが政府の中国姿勢の現状と、こういうことになるわけでありますが、はたしてこういうことでいいかどうか非常に私どもは危惧の念にかられておるわけであります。
われわれは、日中関係の正常化にあたっては、単なる口先だけの友好でなく、具体的な行動を伴うことが必要であるとともに、日本側の一貫した対中国姿勢を明らかにすることが不可欠であると確信いたします。われわれは、そのための基本姿勢として、まず第一に、台湾政府が中国を代表しているというフィクションを排し、北京政府を中国の代表としてはっきり認めることでなければならぬのであります。
向井君は、日本の一貫した対中国姿勢を明らかにするため、北京政府を中国の代表と認めよ云々と述べられました。およそ国際関係におきまして、また個人の場合も同様でありますが、信義を守ることがいかに大切であるかは申すまでもありません。わが国は中華民国との間に正式な国交を結んでおり、両国間の友好関係はあくまで尊重してまいります。
せっかくここまできたんだから、この際そうした対中国姿勢の転換ということで、思い切ってそうした変な配慮をせずに全部をもう一度再検討してやる考えはございませんか。
こういう情勢に対処するために、国連における日本の対中国姿勢も本年は相当慎重に考えるべきじゃないかと思う。たとえば重要事項指定方式なども、あらためて考え直すべき時期に来ておるのじゃないかと思うのであります。