2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
衆議院の質疑で立憲民主党の福島出身の先生も強く非難をされたと承知しておりますが、中国外交部の報道官がツイッターに、あろうことか、葛飾北斎の代表作である富嶽三十六景の浮世絵を模倣した絵を投稿しました。処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。
衆議院の質疑で立憲民主党の福島出身の先生も強く非難をされたと承知しておりますが、中国外交部の報道官がツイッターに、あろうことか、葛飾北斎の代表作である富嶽三十六景の浮世絵を模倣した絵を投稿しました。処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。
中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。
しかし、近年の中国外交、また中国共産党の対外教育工作を見ていると、善意の国際交流というだけでは説明の付かない国家的動機があり、中国の政治的喧伝が各国の教育行政と深刻な摩擦を起こしている以上、日本の教育行政としてもこの問題から目をそらすわけにはいきません。 そこで、文部科学大臣に伺います。
日本の対中国外交の基本方針を根本的に転換するようなことには慎重であるべきです。日中関係の基礎を壊してはなりません。 外務大臣に伺います。 日本政府は、米国バイデン政権の圧力に屈して七二年の日中国交正常化以降の日本の対中国外交の基本方針を変更したのでしょうか。
インド太平洋地域と重なるいわゆる中国の一帯一路構想に関して、一昨日、中国外交部の汪文斌報道官は、一帯一路は決して債務のわなではないと発言をしたと報じられています。 基本的なことなので、茂木大臣に伺います。いわゆる債務のわなという問題あるいは懸念、これは存在するという認識でしょうか。
日本の対中国外交の基本方針を根本的に転換することには慎重であるべきです。尖閣問題は尖閣の範囲で解決すべきであり、日中関係の基礎を壊してはなりません。 今回のような方針転換は、日本と中国の間の南西諸島における軍事的緊張関係を高め、南西諸島の住民や自衛隊の生命を危険にさらします。
中国外交部の汪文斌副報道局長は、この海警法について、国際慣例や各国の慣行に合致しており、中国の政策に変化はないと述べたのですが、条文を見ると、海洋法条約の規定に合致しない諸規定があると。
なぜ台湾から遅れること六か月後に中国外交部が尖閣諸島の領有を主張したかというと、これは台湾が尖閣諸島は台湾の一部だと主張したから。中国は台湾を自分たちの一部だと主張しているので、台湾が言い出した以上、それを主張しなければならないということだったと思います。
まず、北京外交人員人事服務公司でございますが、中国外交部傘下の国営企業でございまして、北京に拠点を置く外国公館、メディアなどに派遣する中国人職員を管理する組織であるというふうに承知をしております。 それから、御指摘の手続でございます。
○山尾委員 中国外交部傘下の国営企業ということでありました。そして、その手続というのは登録であるということで、言い換えれば、中国外交部のお墨つきをもらえた人だけが日本大使館で働くことができるというふうに理解するのが常識だろうというふうに思います。
今日における台湾での中国の支配力とバーゲニングパワーでございますけれども、今年の一月二十五日でございますけれども、中国外交部定例記者会見では、中国政府からは、台湾は中国の領土であり、独立や外部勢力からの干渉に断固として反対し、アメリカが一つの中国原則を遵守し、台湾の独立をサポートしないよう牽制をしたわけでございます。
○浦野委員 この事案に関して、中国外交部の副報道局長が、日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るように求めた、日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した、日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れたと、日本の実効支配を否定しています。 過去に、中国当局が尖閣諸島領海での法執行権に関して同様の主張をしたことがありましたか。
委員御指摘のとおり、中国は特に三月以降、国外に対する医療物資等の支援を活発に実施しており、中国外交部は五月二十四日の時点で百五十の国家と四つの国際機関に対しマスクや防護服等の支援を行ったと発表していると承知しております。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対処する上での目下の課題は、国際的な協調と連携でございます。
次に、中国外交についてお尋ねしたいと思うんですが、新型コロナウイルスの感染症をめぐる中国の外交について、その外交姿勢が先進各国から反発を招いている。ドイツ、フランスからは、中国の発生源に関する情報公開の不備を指摘。オーストラリアのモリソン首相も、中国の初動のおくれを念頭に置いた上で、ウイルスの起源などについて国際調査を行うべきと主張されています。
私も、同僚の武井委員と日中次世代交流委員会で毎年のように中国を訪れ、私は昨年、その後、個人的に上海に行って春秋航空の会長と会って、ぜひ福島空港の再開をしたい、ただ、中国政府が許可を出してくれないと言っているんですが、その後、中国外交部の方と会ったら、これは許可を出しますよとまで言っていただいているところであります。
さて、あと、中国外交につきまして、若宮副大臣に一問、大臣に一問だけ質問して終わりたいと思いますが、中国外交、中国政府は、現在を百年来の世界の大変化期と位置づけて、新型国際関係の構築及び人類運命共同体の促進を強調しているわけでありますけれども、この辺につきまして、何か日本側の捉え方につきまして、わかることがあれば教えてください。
これも二月中旬でございますが、外交部の報道官が日・ニュージーランド関係につきまして問われたことを受けまして、二国間関係の新しい進展のために、相互尊重、公平性及び相互利益に基づいて、ニュージーランドと協力する用意があるというふうに述べたというふうに承知しておりまして、また、ニュージーランド航空の上海着陸にかかわる事案について申し上げれば、これも質問に問われる形で、中国外交部は、臨時的にふぐあいが生じたため
北朝鮮に圧力をかける上で中国の存在が欠かせない、中国が朝鮮半島のキーパーソンと考えられた状態から考えると、正恩政権による韓国、米国への接近が中国の頭越しに行われたことは、中国外交としては危機だったというふうに思います。まさに日本が同じ状況に置かれてくるんじゃないか、置かれているんじゃないか。
中国外交部発表によりますと、金正恩委員長から、朝鮮半島の非核化を実現するために努力するとか、南北首脳会談を行いたいとか、米朝首脳会談を開催したい旨の発言があったとされていますが、今お話がありましたように、北朝鮮側からは、これらの点につきまして言及がありませんでした。 この点につきまして、北朝鮮側の思惑は何と考えられますか。
中国外交部から申入れがあったということは事実ではございますけれども、先ほど御指摘の記載の変更に関しましては、河野大臣からその理由を申し上げたとおりでありまして、中国からの抗議を受けて記載を変更したという事実はございません。
中国外交部から本件に関しまして申入れがあったということは事実でございます。 他方におきまして、今回のメッセージのあり方に関しましては、中国からの抗議を受けて記載を変更したということではございません。
また、中国側の発表によれば、四日には、中国外交部は、駐中国北朝鮮の大使館の責任者を招致し、厳格な申し入れを行ったというふうに伺っております。 我が国としても、引き続き、中国の取り組みを注視するとともに、日中間で連携しながら、北朝鮮に対する圧力を強化し、対話というステージに北朝鮮に出てもらうという環境をつくっていく、具体的な行動を強く求めていきたいと思っております。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 四月の末に武大偉中国外交部の朝鮮半島事務特別代表が訪日をしました。そして、同じく四月二十八日に日中外相会談も開きました。
これ、四月末の武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表の訪日、また、四月二十八日、私が中国の王毅外交部長との間で行った日中外相会談、こういった場において中国の更なる役割を果たすべく求めた次第です。
中国に対しましては、四月下旬の武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表の訪日、四月二十八日の日中外相会談の際に、北朝鮮のさらなる挑発行動に対しては断固たる姿勢を示すことが重要であることを伝え、中国がさらなる役割を果たすことを求めました。