2009-04-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そこで、議論の出口として、確かに退職金を、例えば中国地建の職員だったら、ずっと広島にいて、ちょっと鳥取にいて、最後、退職するときだけ山口県の山口河川国道事務所でやめるというときに、何で山口県の県民税で、直轄事業負担金で三分の一の退職金を払わないかぬのか、これは当然の議論だと思います。 間接費について、今までいろいろなカットはしてきたんです。
そこで、議論の出口として、確かに退職金を、例えば中国地建の職員だったら、ずっと広島にいて、ちょっと鳥取にいて、最後、退職するときだけ山口県の山口河川国道事務所でやめるというときに、何で山口県の県民税で、直轄事業負担金で三分の一の退職金を払わないかぬのか、これは当然の議論だと思います。 間接費について、今までいろいろなカットはしてきたんです。
○田村公平君 では、三大湾に一基ずつ配備されたとして、例えばうちの土佐湾がおかしくなったというときに、この前のうちの災害のときに、もう本当に大臣のおかげだったんですが、内水面、湛水防除は農水省の施設のポンプですから弱くて、毎分十五トンとかいう大変なポンプ車が中国地建や近畿地建から助けにきてくれて、かなりの大きな被害だったんですけれども比較的短時間で内にたまった水を排水できました。
その中で一つ、私自身、昨年中国地建の皆さんとも、そして広島県庁の皆さんとも現地視察をさせていただきましたが、この急傾斜地崩壊防止事業なるものがあること自体御存じない地域の方々がほとんどだったということを実際この耳で聞いてまいりました。そのあたりも含めまして今後の進捗につきまして御見解をます第一点いただきたいというふうに思います。 それからもう一つが一級河川安川の改修事業に ついてであります。
また、建設省の方におかれましても、さきの中国地建の局長の松浦さんが新しく設立されました広島高速道路公社の理事長にも御就任をいただいて、格段のお力添えをいただいているというふうに伺っております。ずばり全通の時期はいっかという点も含めて、今後の進捗状況をお尋ねをいたします。
それは建設省自体がいろいろ試算をされて、例えば中国地建の局長さんが書かれている新聞もあるわけなんですが、結局のところ、工事国債、用地費、維持管理費等、これはいわゆる固定費ということからいきますと、新規契約という部分に関してはまさにこの中国地建では三〇・五%の減少である、こういうわけですね。私も、いろいろなところに聞いてみますと、二〇%だ、二五%だ、三〇%だ。こういう状況は何を生んでくるのか。
この会社は、選挙期間中を含めた一昨年三月から昨年の二月までの間に、中国地建広島国道事務所から、祇園新道その三植樹工事を五千六百万円で受注しております。この事実についてまず建設省に確認を得たいんですけれども、確認できますね。
私も現地で広島市当局あるいは中国地建の皆さん、県警の皆さん、いわゆる関係各団体の方々から事情聴取もいたしました。そこでお伺いするのでありますが、この工事を施工する際の協議の段階で、聞くところによりますと、これは新聞記事にも出ておりますけれども、広島市当局から、交通量の多いところであるから交通規制をしないでもらいたいという強い要望があったということが伝えられているわけであります。
○風岡説明員 今御指摘の中国地建のケース、詳細に拝見をしておりませんので、それにつきましてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、私ども先ほど申し上げましたように人事は厳正公平、適材適所ということで、職員がどこの組合に所属しているかということはその人事処遇上の判断要素に私どもとしては入れておりません。
○太田淳夫君 第三点は、中小河川改修事業の促進ということでございますが、中国地方は昔から、何か中国地建の書いたものを見ますと、スサノオノミコトがヤマタノオロチを退治したのも治水事業じゃなかったかというぐらいの伝説があるということで書いてございましたが、そのぐらいに治水の問題、治山の問題は非常に大きな地元の皆さん方の昔からの悩みになっております。
聞くところによりますと、この復旧工事の査定は建設省の中国地建がやったことになっております。これではとても復旧とは言えないのではないか。こういうちぐはぐな災害復旧工事を査定した理由は一体どうなんでしょうか。
私はすぐ参れませんが、中国地建の局長や道路部長にすぐ現地を見てまだ報告してもらうようにはしたいというふうに考えております。
三月二十七日「宜名真下(南)後任→中国地建」いわゆる中国地方建設局の「新居企画部長さつき会幹部と今永次長との昼食会の席上で業界は三井(南)戸田(北)で固まっていると説明した際、次長は当局もその線で考へていると発言した由、佐藤工業が活発に動いているので留意するようにとの事、申し送りを依頼」。説明いたしますと、さつき会幹部と今永次長出席の昼食会、つまり談合で、事実上三井、戸田に決まる。
三井建設の井田報告によると、北陸地建、中部地建、近畿地建、四国地建、東北地建、中国地建、出ているでしょう。あの井田報告によれば、たとえば近畿地建の場合、トンネルの裏ジョイント、これは道路部長、局長に会ったと、当局の内意により小松を裏ジョイントすると書かれているわけだ。つまり地建の局長、部長が業者を呼んで内意を伝えて裏ジョイントをやれと。
中国地建、上河原改良工事、「前年度に引き続き受注出来る。(目下当社員が当局の要請により設計を手伝っている)尚五十五年度にも継続工事がある見通しである」と報告されているのです。こうなってきますと、発注者と請負業者は完全にぐる、なれ合いですね。設計段階から一緒にやっているわけでしょう。
○瀬崎委員 さらに、当面この補償に当たっていく本州四国連絡橋公団なんですが、この役員を見ますと、まず総裁が元建設事務次官、副総裁が元建設省計画局長、理事は自治省大臣官房審議官、中国地建の局長、運輸省の船員局長、大蔵省の印刷局長、国鉄の工事局長、行管庁の関東管区監察局長、こういう出身者で全部占められている。
中国地建ですか。
それならどういうことをするかという一つの案を当時の中国地建の河川部長が示しておりましたが、それは小さい河川が入っておるところの堤防のところへ川上の方から堤防を築いてまいりまして、本流の流れも変えていくし、それから横の方からの流れも変えていくという方法しかないのではないか。
いままで四十二年の協定書というものがあって、時の岡山県知事加藤武徳君、それが立会い人で、中国地建の局長、そして町当局で協定を結んで、あくまでも議会の同意を得ないと調査もできないというような、調査自体も同意がなければならぬ、こういう協定書になっておるわけです。
○野田哲君 会計検査院に伺いますが、あなた方の方で会計検査を実施をする場合には、たとえばこの中部地建あるいは中国地建、建設省だけではなくて、各機関を検査されるに当たって、会計検査の対象にどこの工事とかあるいはどこの国の事務所とか、こういう検査個所を決めるのは、これはどこが決めているんですか。
これは指定の中に入っていないものだからお挙げにならないと思うのですけれども、しかし、それも中国地建の調査で見ますと、全窒素、これが湖心でもって四十八年十月で一・一六ppm、水深一メーターのところで。四メーターのところで一・一二ppm。四十九年七月に水深一メーターで一・二〇ppm、それから四メーターのところで〇・四九ppm。
それから中部地建とおっしゃいましたが、中国地建だろうと思いますが、採用内定者、これは内定した者でございまして、あとで調査によってそれが左右されるものではございませんが、出身の高等学校に趣味だとかスポーツだとか、いろいろなそういうことと一緒にそういうような項目があったのは事実でございまして、やはりこれも誤解を招きますので、即刻やめさせた次第でございます。