2005-10-17 第163回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
その直後だと思いますが、北京発時事ということで、「中国在留邦人に注意喚起、日本大使館」。日本大使館は十七日、総理の靖国参拝を受け、「中国当局は靖国参拝に一貫して厳しい態度を示しており、中国政府や民衆から強い反応が示されることもあり得る」として、在留邦人に注意喚起を呼びかけた。
その直後だと思いますが、北京発時事ということで、「中国在留邦人に注意喚起、日本大使館」。日本大使館は十七日、総理の靖国参拝を受け、「中国当局は靖国参拝に一貫して厳しい態度を示しており、中国政府や民衆から強い反応が示されることもあり得る」として、在留邦人に注意喚起を呼びかけた。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話しになりました中国残留邦人に対する自立支援法でございますが、帰国援護の対象として、原則として中国在留邦人及びその配偶者、未成年の実子等でございますけれども、高齢となった中国残留邦人の帰国の不安を取り除き、その円滑な帰国を促進する観点から、子供等の親族が中国残留邦人本人の扶養や介助を行うなど生活をともにすることを目的として本人に同行帰国する場合には、成年の子一世帯に限り
昨日総理はこの席から、中国在留邦人の安全ということで、慎重な態度が必要と言われました。きょうも同じ答弁をされました。その安全のためにこそ、流血の惨事を直ちに停止することを中国政府に申し入れるべきであります。また、かつて中国に対して侵略戦争を行ったという引け目から今正論を言わないとすれば、これこそ二重の誤りを犯すことになると言わなければなりません。明確に答弁をしていただきたいわけであります。
ところが、この中国在留邦人につきましては、居住地から北京や上海までは厚生省が持つ。そして全員が集まるまで一時そこに滞在しますからその北京や上海の一時滞在費は外務省が持つ。そして北京、上海から東京、大阪に船や飛行機で行く、これは厚生省が負担。そして東京、大阪から自分の田舎に帰る、これも厚生省が負担しているわけでございまして、国援法と違いまして外務省は一時滞在費だけしか見ていないわけですね。
○春田委員 続いて中国在留邦人の帰国問題について御質問いたします。 中国在留邦人の引き揚げ、一時帰国問題でございますけれども、この帰国手続と引き揚げ者、一時帰国者が何名おるのか、この実態についてまず御説明いただきたいと思います。
先ず、中共地区からの引揚は本年三月から開始され、中共政府は約三万人の中国在留邦人のうち帰還希望者は全部帰還せしめるとの意向であつて、そのうち現在約一万五千人がすでに帰還しておる。なお、これと関連して、我が国に在留する中国人の中共への集団的の帰還の問題が目下懸案中であつて、この問題は近く解決するものと考える。中共在留邦人の第四次帰還の配船、その配船の期日なども又近く解決すると思う。
中国在留邦人帰国援助の代表の一人、内山完造氏の北京からの通信によれば、中国の警官は棒ぎれ一つ持つていないということである。真に国民のための善政が行われる所には弾圧のための武装警官隊は要らないのであります。総理は、我が党の主張する警察制度の改正に賛成し、これを採用する勇気があるか。
それは外務省が従来しばしばしば言明したにもかかわらず、中国在留邦人五万九千人の名簿をあなたは言を左右にして到頭代表団に渡されなかつた。よもや、あるものを渡さなかつたわけではないでしよう。あると言つていたが実はなかつたのか、或いは根拠薄弱で恥かしくて中国側に出せなかつたのか、これは将来問題になる点でありますから、ここで明瞭にしておいて頂きたい。