2018-03-20 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○伊藤（俊）委員 中国圏が四〇％を占めるということもありますので、中国の方々がどんな決済の仕方が主流になっているかといったこともしっかりと取り入れていただいて、そしてまた、二〇二〇年に向かって、これは国家戦略としても大事な観点だと思いますので、ぜひ取り組みをいただきたいと思っています。
○伊藤（俊）委員 中国圏が四〇％を占めるということもありますので、中国の方々がどんな決済の仕方が主流になっているかといったこともしっかりと取り入れていただいて、そしてまた、二〇二〇年に向かって、これは国家戦略としても大事な観点だと思いますので、ぜひ取り組みをいただきたいと思っています。
そして、今、訪日外国人のうち、中国圏、台湾も含めてですが、約四割という現状だと思います。もちろん外国語の対応等々も必要かと思いますけれども、今、決済の問題も各委員からありましたけれども、特に中国では今、アリペイやウィーチャットペイなど、スマートフォンによるモバイル決済なども普及をしております。中国人の中でも、スマホを持たない高齢者や農民は支払い難民になりつつある。そんな現状も聞いております。
そのサイトを見ても日本語と英語しかないんで、残念ながら、これ、インバウンドで来る四分の三がアジア、六割が中国圏ですから、英語と日本語だけで果たしていいんでしょうかと。食と農の景勝地、これ農水省、私、議連の提言でつくってもらった制度ですが、これも全然トップに上がってこないし、もし英語で入れたら検索すら引っかかるのかなというふうに思います。
これは、理事の数、十二名になるのかわかりませんけれども、そのうち何名が非中国圏の人たちだとか、仮に外形的に利益相反が回避されていたとしても、実態的にどう見ても私はこれは利益相反は避けられないというような危惧をしております。
中部圏あるいは中国圏、その辺の自民党の国会議員さん、あるいは野党の皆さんにも協力をいただいて、ぜひこのことを実現していきたい、このように思っております。
ですが、聖徳太子は、我々の歴史を全部調べていきますと、聖徳太子は七世紀に、中国の関係については、隋に国書を送って、彼らの状況をよく熟慮した結果、中国圏とは手を引いて彼らとは付き合わない方がよいという判断をして、中国は相手にせずといって千数百年たったんですね。ですから、我が国は宋とか元とか清等の歴代の大陸政権と政治的距離を置いてきた。その結果は非常に正しかったと私は思うんですね。
これからまさに四国の場合には、関西圏と中国圏と、その中にあって地域連携軸というものを新たに構築していく、そのためにも広域的な、お互いの個性を生かした、全総で参加と連携ということを言っておりますけれども、地域の連携を強化していくということが何よりも重要ではないかというように考えているところでございます。
他面、アジアでは、御存じのように経済発展が進み、特に中国は、これは世界銀行の評価によりますけれども、香港、台湾を含めた大中国圏というのを考えれば、購買力では既に日本とＧＮＰでほとんど変わらないような水準まで来ているんだと言われています。
言いかえますと、この数字をこのままで見ますと、九年後には日本の工業というのが中国圏の発展に押されて、逆に日本自体が大変な状態に陥るんではなかろうかなという懸念もこの数字から生ずるわけでありますが、これについてのお考えはお聞かせいただかなくて結構であります。
それから、大阪というのは東京と並んで一つの吸収力とか集積の魅力は十分あると思うし、また最近関西新空港とか関西文化学術研究都市のような大プロジェクトが進行しておりますし、それから従来の伝統的な経済の力というものがあるわけですから、十分復権の可能性があるし、また大阪が活性化する、関西が活性化することによって隣接の中国圏、北陸圏、四国圏あるいは九州の地域まで活性化させる一つの先導的な役割を持ち得ると思うわけです
舗装率は中間くらいでございますけれども、なお、舗装の状況にしましても、よその県から目をつぶってタクシーに乗って入ってくると、岡山に入ったなという実態がわかるような状況だということでもございますし、交通罰則金は中国圏下随一、十四億円、十三億円、去年がたしか一月までで十億円も岡山県民は払っております。
○宮崎正義君 お話しの過密化の進展に伴って大都市の対策課題の方針がいま大臣の話の中にちょっとうかがえましたのですが、多角分散型といいますか、それらの構想等も伺っておりますけれども、結局東京圏という一つの圏の課題、あるいはそれをさらに関東圏とかあるいはブロックをさらに日本全体を八つくらいに分けての関西圏だとかあるいは中国圏だとかいったような、九州とか、そういった一つの大きな多角分散型を将来見込まれるのかどうか
○柴田委員 二十人、三十人の小さい、人口五万か十万程度の市のほうから言うと、どうも国のいろいろな施設に対する補助の基準であるとか、いろいろ施設の基準であるとかいうのは、政令都市というか、七大都市というか、そういう大都市の代表者を集めて、大都市の代表者の意見をおもに尊重して、人口十万や二十万の小さい市のほうの考え方が十分反映できないのだ、こういう意見が出てくることを、われわれは中国圏の会議へ出てもいろいろな
たとえば中部圏あるいは近畿圏、中国圏、北陸、こういうふうに非常に密集しておる。したがって、地域労働者をここに収容することは非常に困難だと思うのです。たとえ労働者の中高年齢層を雇うにしてもないわけです。こういう状態になりますと、労務倒産は必至だと私は思う。したがって、労働省は一体しからば中高年齢層も働ける環境をつくろうという計画があるのかないのか。
こういうふうに、非常にソ連圏あるいは中国圏とわれわれとのこういう交渉というものは、これまでの例によりますと、非常に長時間かかっておる、しかるに、今度はこのソ連上空を通過というふうな問題にまで積極的になっておる。しかるに、自民党政府の皆さんにおかれては、これまで非常に親しいいわゆる日米間の航空協定の関係が、どうしたことか、サンフランシスコあるいはロスから東のほうにはさっぱり延びない。
ソ連圏や中国圏から来る者に対しても、公安調査庁と一体になって、そういう治安撹乱というようなことからお考えになるのかもしれませんが、そんなことはばかげた時代はずれの感覚だと思うのだが、岸本次官の御意見を承わりたいと思います。
ところが、今日いただきましたこの統計を見ましても、西ドイツからソ連、中国への輸出は一昨年四億ドルを越えておる状況でありますし、私が知る限りにおいては、昨年自由世界からソ連圏、中国圏への貿易は、輸出が実に十四億ドルに達しておる。