2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
そう考えると、仮に中国の国内法に尖閣は中国固有の領土だというふうに書いてあるとしたら、日本は何らかの法的な対抗措置をとらないと国際社会に対しての訴求力を弱めるかもしれないので、その点についてはどうお感じになりますか。
そう考えると、仮に中国の国内法に尖閣は中国固有の領土だというふうに書いてあるとしたら、日本は何らかの法的な対抗措置をとらないと国際社会に対しての訴求力を弱めるかもしれないので、その点についてはどうお感じになりますか。
○大塚耕平君 今、相手国の法律に書かれているからといって一概にそれが適当な限度とは言えないと、そうおっしゃったので、それをベンチマークにちょっと今後考えさせていただきますが、ちょっとあと数分残っているんですけれども、今のような話にも関連して、北村委員が尖閣の話聞いておられましたけれども、外務大臣、尖閣については、中国の領海法に尖閣は中国固有の領土だと書いてあるということは御存じですか。
一方で、中国固有の問題としては、なかなかデータが取れないとかデータが自由に発表されないと。だから、現地調査へ行ってもなかなかデータが取れないというような問題もございます。 総じて言えば、ただ、中国自身が自分で問題を解決する能力も非常に高まっているということはしっかり念頭に置かないといけないのではないかと感じております。 ちょうど時間でございますので、これで話を終わります。
尖閣諸島については、古くから中国固有の領土で、争いのない主権を有する。あるいは、日本は中国の領土、主権と、中国人の人権を深刻に侵害した、改めて陳謝と賠償を求める、こういうふうに書いてあって、大変緊張している。 あるいは、中国の漁業監視船が、接続水域を含む海域に平成二十二年で五回来ている、二十三年は六回来ている。こういう緊張感が非常に高まってきております。
しかし一方、中国では中国固有の領土だと言っている。しかも、これ衆議院の予算委員会でも戦略的国境ということが石破委員から出ましたけれども、中国の文書、ある文書では、これ私直接見ていないんですが、それが正しいとすれば、中国の公の文書においても、国境は、国と国の国境は国力に応じて定まるんだという文書があると。
しかし、一方で中国は、尖閣諸島は中国固有の領土であり、主権と領土を断固防衛すると主張し、今回の逮捕について謝罪と賠償を求めています。 たとえ大うそでも、国の主権の及ぶ固有の領土という原則から出発して、最後まで妥協せず、釈放後も謝罪と賠償を求めている中国は一貫しており、反対に、正しいにもかかわらず、最後になって中国の不当な圧力に屈し、ぶれたのは我が国です。 総理にお伺いします。
尖閣諸島の領有について、我が国は我が国固有の領土という主張をしておりますけれども、中国は中国固有の領土でありますと主張して、真っ向から主張が対立しているわけですね。 そこで、改めて確認の意味でお伺いしますけれども、我が国が尖閣諸島を我が国固有の領土とする根拠は何なのか、そして中国の主張がどこが間違っていておかしいんだという根拠をはっきりと、菅内閣としての見解をお伺いしたいと思います。
また、逆に、中国は自分たちの中国固有の領土だと言っているわけでありますから、中国固有の領土だという主張の下に中国が日本の漁船を拿捕した場合にどうするんだと。そういった場合に内閣の方針はあるんですか。
それに対しまして、その直後に行われた日中首脳会談で温家宝首相は麻生総理に、尖閣列島は中国固有の領土だという主張をしております。この事態に日本政府はアメリカ政府に対して、尖閣列島が日米安保の適用地域となるかどうかの確認を求めましたが、アメリカ政府はいったんは領土問題には関与せずと回答していたわけであります。つまり、日米同盟は希薄化していたわけであります。
○武正委員 前日に報道官から中国固有の領土であるという発言があった翌日ですから、多分その趣旨の発言があったのではないかと思うんですけれども、我が国固有の領土でありますので、その固有の領土に対して、法律で認められたしかるべき対応を政府として粛々と進めていくことを、外務省としてもしっかりと政府の一員として取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
通常の任務の中で、調査活動も行っている中でさまざまな判断が行われる可能性はあるということを言及いただきましたが、中国側は、これは先ほども御答弁いただきましたように、固有の領土で行った活動だということで、これを見ますと、八日の夜には、劉報道局長談話として、古くから中国固有の領土ということで、中国の船舶が中国管轄の海域で正常な巡航活動をすることについて非難される余地はない、このようにお述べになり、また九日
中国は既に領海法を制定して、尖閣諸島は中国の領土であるという国内的宣言をしておりまして、我が国に対しても絶え間なく尖閣諸島は中国固有の領土であるという旨の発信をしております。このたび軍艦を出してまいりました。我が国が、尖閣は我が国の庭である、我が国の領土であるということを対外的にいかに示すかの順番が回ってまいりました。
尖閣列島につきましても、中国政府は一点の疑いもなく中国固有の領土であるというふうに主張いたしております。沖縄も、沖縄は今はもちろん日本の領土でありますが、かつて沖縄が日本に施政権が返還をされたとき、中国政府並びに台湾政府は、沖縄は中国固有の領土であるというふうに主張したことがある。
強いアメリカが日本に返還した直後に、中国が、尖閣諸島は中国固有の明代からの領土であるという主張をいたしました。思い余った我が国は、ハーグ国際裁判所に提訴して、アメリカに返還者としての証言を求めましたが、アメリカは、紛争当事国の問題であって我が国関与せずという回答をしまして、非協力の回答をいたしてまいりました。
中国の方は、尖閣の方はこの間、御承知のように、中国は二月二十五日に領海を制定をして、中国固有の領土であるというふうに、この魚釣島、尖閣列島をそういうふうに宣言をしたわけですから、これに対して、これは外交の面でも、まあある意味では厳しいものがあるでしょうけれども、しかしこのまま放置しておったのでは、日本のこれからの、二十一世紀にわたっての領土の考え方ということに国民は疑惑を持つのじゃないかと思うのです
(拍手) 最後に、中国政府は最近、尖閣諸島を中国固有の領土と明記した領海法を公布いたしていたことが明らかにされました。日中国交回復二十周年という記念すべき節目に、極めて遺憾であり、納得しがたいものがございます。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も沖縄県の石垣市に属し、我が国固 有の領土であります。
それは、ソ連は非常に反対をしておるわけであり、あるいは共産圏の他の国々もそれぞれソ連に同調している向きもあり、中国は中国固有の考えを持ってもおります。そのほか第三勢力の国々の考えもあります。そういう意味において国際政治に影響なしとは思わない。 しかし今度は、それに参加するということをもし決定した場合に、それによるまた非常な利益なり便益もあるわけです。
可能性の問題としては、依然としていわば武力であるかどうか、力の解放は中国固有の権利としてあるわけであります。そういう点についてはどうですか。
このセイロン首相の発言に対して、周恩来はあわてて台湾問題については米国と話し合う用意があると声明したが、もし、台湾が中国固有の領土なら、周恩来はセイロン首相になぜ反撃を加えなかったか。これは歴史的事実です。外務省はこういうことを研究しておるのですか。台湾の問題についてどう考えておるのですか。
ところがそれが逆に、含まないということは、これは中国固有の領土であるということのニュアンスが出ておるんです。だから一緒にとらないんだと、そうですよ。このくだりをひとつ検討してみていただきたいと思う。もう時間がありませんから最後に入りますが、この辺は非常にデリケートなところです。ですから、もう少し確たる証拠に基づいた理論構成をする必要があると思います。
○吉光政府委員 先ほどのお答えがちょっと舌足らずであったかと思いますので補足さしていただきたいのでございますが、中国から輸入される中国固有の物資と申しましょうか、ほかの国にはございませんというふうなものでありますと、実は中国に特恵が供与されませんとこの法律の対象にならないわけでございますけれども、たとえば中国には特恵は与えられなくても、これはたとえばの話でございますが、他の国から同じような産品が入ってまいっているというふうな