2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
私もラガーマンでございましたが、この問題は、桝屋敬悟先生、山本博司先生など、中国・四国地方の友党公明党の先生方ともスクラムを組んで取り組んでおります。赤羽大臣、本日は、私のことを公明党の斉藤鉄夫幹事長と谷合正明参議院幹事長と思っていただいて、元ラグビーの全日本高校選抜であられた赤羽大臣から力強い答弁をお願いいたします。
私もラガーマンでございましたが、この問題は、桝屋敬悟先生、山本博司先生など、中国・四国地方の友党公明党の先生方ともスクラムを組んで取り組んでおります。赤羽大臣、本日は、私のことを公明党の斉藤鉄夫幹事長と谷合正明参議院幹事長と思っていただいて、元ラグビーの全日本高校選抜であられた赤羽大臣から力強い答弁をお願いいたします。
北海道のように元々農業経営体の多くが担い手である地域、それから水田率が比較的高い東北、北陸地方においては農地集積が進んでおりますが、進んでいないところにつきましてはいろいろな理由がございますけれども、概してやはり中山間地の占める割合が高い地域、これは中国、四国地方あるいは近畿地方でございます。
委員御指摘のとおり、全国的な担い手への農地集積という意味では、五五・二％となっておりますけれども、特に、やはり地域別に分析いたしますと、水田率が高い東北地方、北陸地方では集積率が高いわけですが、中山間地の割合が高かったり果樹作が多い近畿地方、中国、四国地方では集積率が低い状況にございます。
それを見ますと、やはり、中山間地域の占める割合が多いと思われます近畿地方、あるいは中国、四国地方、例えば近畿地方では、担い手への集積率、今、三〇・一％、それから中国地方におきましては二七・四％ということで、一般的な傾向で申しますと、やはり集積率は低い傾向にあるというふうに認識をいたしてございます。
この中国、四国両管区警察局が統合することによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区警察局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能になるという意味でのスケールメリットが生じることになります。
管区警察局は、大規模な災害への対処や複数の府県にまたがる犯罪捜査に関する府県警察への指導、調整、警察新設の整備等の業務を行う役割を担っているところでございまして、中国、四国地方における近年の災害の発生状況等を踏まえまして、両地方にまたがる広域調整をいかに効率的に進めるかということが大変大きな課題となってきたというふうに認識をいたしております。
特に中国、四国地方では大きな被害が生じておりまして、広島県では百二十人、岡山県では六十九人、愛媛県では三十一人の死者、行方不明者が出ております。
中国、四国両管区警察局が統合されることによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能となるということとなりますほか、両地方に全国から派遣された部隊につきまして、被災状況に応じて迅速かつ的確にその部隊の配置を行うことが可能となるということで、災害時の指導、調整機能が一層強化されるというふうに考えているところでございます。
昨年、中国、四国地方に大きな被害をもたらした七月豪雨など、近年、複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発をいたしておりますほか、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模行事における警備も予定をされているところでございます。
ため池の決壊や林地の大規模崩壊等、中国、四国地方を中心にして、全国で農林水産業に甚大な被害が発生をいたしまして、現在までに三千二百七十三億円の被害額となっていると把握をしているところであります。 また、猛烈な風を伴った台風第二十一号、第二十四号では、全国で農業用ハウスの倒壊や果実の落果、高潮、高波による漁港の損壊など、農林水産業に広域的に、かつ甚大な被害をもたらしました。
いずれにしても、防衛省では、現下の厳しい情勢を踏まえ、イージス艦を日本海に、またＰＡＣ３部隊を函館や中国・四国地方に展開させるなど、高度な警戒態勢を維持しているところであり、引き続き、不測の事態への備えに万全の措置を講じてまいります。
このような例えば考え方のもと、防衛省では、今月十二日に、現在の状況を踏まえて一部のＰＡＣ３部隊を中国、四国地方に展開させるなど、安全保障環境に即した防衛体制を構築しているということでございます。
三沢、首都圏防空、岐阜、九州、沖縄、これは全く中国、四国地方は空白じゃないですか。中国、四国の選挙区の先生方は我慢しろと言うんですか。ＰＡＣ３の高射群をふやすのに、一高射群幾らするんですか。
このオフィスにおきましては、徳島県の協力を得つつ、消費者庁におきましてこれまで取組が十分ではなかった理論的、先進的な調査研究、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主に関西、中国・四国地方の対象者を中心といたしました研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを行うこととしております。
それから二年半の間に、中国、四国地方で自治体設置の騒音測定器が予定も含めて二十四台にも上るわけであります。自治体の要請も受けて防衛省も二台を設置したわけで、それは、余りにも米軍機の低空飛行訓練被害がひどいからであります。被害の大きいのが、低空飛行訓練ルートのブラウンルート、オレンジルート、それとともに、自衛隊の訓練空域の、高高度訓練空域のＱ及び低高度の訓練空域の７であります。
岩国飛行場及びその周辺を除く中国、四国地方におきまして、米軍機の飛行に関して防衛省が設置をした騒音測定器といたしましては、島根県浜田市及び広島県北広島町にそれぞれ一カ所ございまして、いずれも平成二十五年九月から運用を開始しております。
西日本、中国、四国地方におきまして、米軍機飛行に関して自治体のさまざまな取り組みが行われております。 防衛省にまずお尋ねいたしますが、中国、四国地方において、米軍機飛行に関して、防衛省及び地元自治体による騒音測定器の設置状況について確認をしたいと思います。
今、六つのブロックに分けたうちの北海道、もう一つは中国・四国地方は残念ながらなかったけれども、近畿ブロックを含めて、あとの四つは応募者があった。もちろん、それが今まだ、適正かどうかとか、請負に足りるかどうかという調査をされているというわけですけれども。
都道府県ごとの農地の集積率は精査が必要で、まだ公表できる状況に至っておりませんが、先ほど申し上げたように地域ごとにかなり差がありまして、北海道では約九割に既に達しておりますが、関東地方それから近畿地方、中国・四国地方、約二割にまだとどまっているということでございまして、地域の差があるということでございます。
まず、冒頭、本日未明に発生いたしました中国四国地方の震災で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。
ため池の問題でございますけれども、水路と同じように、ため池は特に中国、四国地方では数多くのため池がございます。そしてまた、そのため池というのは江戸時代以前のものが多いようでございますけれども、ただ、江戸時代以前と申し上げましても、その当時の工法というのはよくわかりませんが、たまたま私の家の前にも二つございます。 一つの池の方は、石垣が途中までしかございません。
そして、鳥取県と徳島県、中国・四国地方に一般的に分けたときの部分でありますが、これはまた一般論になりますけれども、出先機関の管轄区域を包摂するということに基本的になりませんので、これは現実には、そこの部分は関西広域連合の中で、どういう形で何をどこの部分までという区域を含めた権限と財源、人間の部分の議論としては、いろいろな議論の中で、やはり一つの指標としては、出先機関の管轄区域というものと一体という受
鳥取県また徳島県が入っているわけですから、この鳥取県、徳島県が該当する中国・四国地方における支分部局の事務事業や人員も移譲する、分割移譲みたいな形でそういうことをやっていくこともあり得る、今、川端大臣の御答弁を解釈するとそう言われたということになりますが、そんなことできるんですか。
一方で、改めるべきところも多々あると思っておりまして、例えば、私は四国の出身でありますけれども、中国・四国地方というのはどうしても生産コストは高くなってしまいます。ですから、全国一律のもので必ずしも再生産が可能な所得補償が十分に行われているかどうか、これは別途のものとして、やはり今回、モデル事業の結果を踏まえて、よりよい制度にぜひ改善をしていっていただきたいというふうに思っております。
これは、国有林と民有林が特に入り組んだような地域におきまして、やはり個々別々にやっていては効率が悪いということで、連携して、特に中国・四国地方でかなり取組が進んでおります。これによりまして地域レベルで共同の整備を進めると。かなり効果を上げているような状況でありまして、計画的な間伐、森林施業を行っています。
それとも、大臣のおっしゃるのは、兼業でほかで稼いだお金をつぎ込んで、この戸別所得補償では中国、四国地方の農家はずっと赤字のままだけれども、頑張って経営を続けてください、ほかで稼いだお金をつぎ込んでやってください、こういう意味なのか、そこのところについて、もうちょっと詳しくお話を聞かせてください。
もっと言えば、中国、四国地方全般ですよ。小規模農家、中山間地域の農家が多い中国、四国地方の農家は総じて、この米の所得補償をやってもらっても、あくまで標準的な全国一律単価ですから、赤字が埋まりません、端的に言うと。埋まるのは、大体イメージ的に試算してみますと、富山県の農家あたりがちょうど、部会長の地元ですけれども、埋まるという感じ。
それからもう一つは、先生は四国がお地元だと思いますけれども、例えば、中国四国地方はだれが一体農業を担っているのかということを調べてみますと、実は、中四国と私の地元の東海ですね、ここは、六五％から六八％、高齢農家とサラリーマン兼業農家が六五％以上を担っている。東北とか北海道は違いますけれども。