2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
中国、四国、九州に囲まれている瀬戸内海ということでありますので、多くの自治体の連携した取組が求められます。とりわけ、隣接した県同士の整合性の取れた計画を策定して、協調して施策を行う必要があるという指摘もされております。
中国、四国、九州に囲まれている瀬戸内海ということでありますので、多くの自治体の連携した取組が求められます。とりわけ、隣接した県同士の整合性の取れた計画を策定して、協調して施策を行う必要があるという指摘もされております。
しかし、また、台風そのものが移動していきますから、ある程度の時間を警戒すればいいんですけれども、今回の令和二年七月豪雨は、非常に特異な現象で、もう既に久留米とか、中国、四国でも線状降水帯の影響が出ております。 実は、この現象に私も気づいたのが平成十七年頃ですね。
この通知に基づく苦情の件数は、例えば、昨年七月から十二月末までの間で、北海道防衛局一件、東北防衛局九件、北関東防衛局八十九件、南関東防衛局三十九件、東海防衛支局ゼロ件、近畿中部防衛局六件、中国四国防衛局二百九件、九州防衛局七十六件。
人命を救う目的として、例えば、北海道、東北地方、北陸、関東、中部、上越、信州、近畿、関西、中国、四国、九州、沖縄など、全国に十から十五台ぐらいの移動ＣＴ車両があれば、何かあったときにそこに車両が行けるのではないかと思います。現在は自衛隊が一台、もうすぐ三台になりますが、それで全国を診るというのはまず不可能に近い状態だと思います。
また、青森県や北海道が相談窓口とマッチングサイトを開設したり、ＪＡ全農において九州及び中国四国ブロックで労働力支援協議会を設立しているところでございます。 労働力確保を支援する取組が行われているところでございまして、これからもそのマッチング、具体的なマッチングを促してまいりたいと考えております。
私もラガーマンでございましたが、この問題は、桝屋敬悟先生、山本博司先生など、中国・四国地方の友党公明党の先生方ともスクラムを組んで取り組んでおります。赤羽大臣、本日は、私のことを公明党の斉藤鉄夫幹事長と谷合正明参議院幹事長と思っていただいて、元ラグビーの全日本高校選抜であられた赤羽大臣から力強い答弁をお願いいたします。
これだけでは足りませんので、先生御指摘のように、地域ごとに受けている影響は全く違うということがありますから、地区に分けて、今年度におきましては中国四国、それから関東地方において、生産者の方にも入っていただいて、気候変動への対応をテーマとした意見交換会を実施することといたしております。今年三回予定しておったんですが、二回は実施いたしました。
やはり、九州や中国、四国を飛び越えて沖縄で発生したというのは非常に衝撃的でございました。そうすると、どこでも飛び火しちゃうんじゃないかなと。陸続きじゃなくても飛び火する可能性があるということを私たちに示したものだというふうに思って、これは大変なことになってしまったなというふうに、大変危機感を覚えた次第でございます。
また、中国、四国、ここは一昨年の豪雨災害等々も含めてということだと思います。こうした対応をしていただいて、なかなか人員については全省庁極めて厳しい状況にある中で、百一名というのは大変大きな、ある意味大きく転換をさせたきっかけだなというふうに私も理解をしております。
昨年五月に公表させていただきました総務省行政評価局によります中国四国管区の調査におきましては、防災重点ため池の適切な選定、耐震不足が確認又は豪雨対策が必要と判定された防災重点ため池の速やかな対策工事、ハザードマップの確実な作成などを中国四国農政局に指摘させていただいております。 今後とも、行政の適正性の確保などを図る役割を十分に認識しながら、関係機関の取組状況を注視してまいります。
そして、農業の分野でも、九州、中国、四国などでは、もう既に高温障害ということで、水稲になかなか実がつかないというケースが日常的に起こっています。 この間も、私の地元の田んぼを案内されたら、どうも私の地元でも、茨城県でも、高温障害かなというような水稲の被害が結構出始めている。これは資料四にもございます。
ほかの委員からもお話がありましたけれども、例えば研修については、関西、中国、四国地域の対象者を想定しているにもかかわらず、平成二十九年度及び平成三十年度の相模原事務所と徳島県内の会場の一講座当たりの受講数を比較すると、徳島県内の会場については、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、広島県及び山口県の受講者は、平成二十九年度及び平成三十年度の双方あるいは一方が相模原事務所の場合と比べて少なく、また、徳島県内
委員御指摘のとおり、先月公表された消費者委員会消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書におきましては、研修につきましては、関西、中国、四国を中心とした一部の受講者の移動の負担軽減、オリジナル研修で受講者等など徳島県での研修実施に一定のニーズがあること等が明らかになりました。
これは、五つの旅行会社、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー、ＪＴＢ中国四国、日本旅行が、修学旅行の貸切りバス代金や宿泊費、添乗員費用などの価格カルテルを結んでいたものでありますけれども、二〇〇九年七月に排除措置命令を受けたわけですが、課徴金はゼロだった。 杉本委員長、この命令を受けながら、なぜ課徴金がゼロということなんでしょうか。
北海道のように元々農業経営体の多くが担い手である地域、それから水田率が比較的高い東北、北陸地方においては農地集積が進んでおりますが、進んでいないところにつきましてはいろいろな理由がございますけれども、概してやはり中山間地の占める割合が高い地域、これは中国、四国地方あるいは近畿地方でございます。
一方で、地域ごとに差が見られまして、農業経営全体の多くが担い手である北海道ですとか、あるいは水田率が比較的高い東北や北陸地方におきましては農地集積が進んでおりますが、中山間地の占める割合が高い中国、四国あるいは近畿地方や大都市圏を抱えます関東、東海地方におきましては農地集積が遅れているといった状況になっております。
中国四国防衛局に対して航空機の飛行に係る苦情等を受けておりまして、現在、その事実関係を確認をしているところでございます。
具体的には、例えば昨年の西日本豪雨災害のときでございますけれども、愛媛県の被災地域で断水が発生したことから、地域から要望を受けた中国四国農政局より、農業用ダムの水を家屋の洗浄のための水に使用させたい、そういう旨の御相談がございまして、柔軟に対応した例がございます。
委員御指摘のとおり、全国的な担い手への農地集積という意味では、五五・二％となっておりますけれども、特に、やはり地域別に分析いたしますと、水田率が高い東北地方、北陸地方では集積率が高いわけですが、中山間地の割合が高かったり果樹作が多い近畿地方、中国、四国地方では集積率が低い状況にございます。
それを見ますと、やはり、中山間地域の占める割合が多いと思われます近畿地方、あるいは中国、四国地方、例えば近畿地方では、担い手への集積率、今、三〇・一％、それから中国地方におきましては二七・四％ということで、一般的な傾向で申しますと、やはり集積率は低い傾向にあるというふうに認識をいたしてございます。
本法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、警備運用部を設置する意義、管区警察局統合の必要性及び統合後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
お尋ねの警察法改正案の主な内容といたしましては、まず、警察庁警備局に警備運用部を設置すること、それから、中国管区警察局と四国管区警察局を統合し中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察の支局を置くことができることとすることの二点でございます。
そうすると、今回のこの中国、四国の管区警察局の統合によって、今後も同様に広範囲で自然災害が発生した場合、どのような面で対応が強化されることになるのかについても分かりやすく説明を願います。
中国四国管区警察局の本局は、中国、四国両地方内の複数の県にまたがる事件の捜査や災害等への対処に関し、スケールメリットを生かしつつ、より効率的に指導・調整機能を発揮する役割を担うことになります。
下の方に、税理士会、税理士団体ですけれども、これも、北海道、千葉、関東信越、東京、東京地方、北陸、近畿青年、中国、四国、九州北部税理士会、全国女性税理士会もこの五十六条については見直すべきだという意見書を上げてきていただいているし、弁護士団体も意見書を上げてきていただいていると、ここまで来ているわけであります。