2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
また、釜山港の取扱貨物の約半分が中国あるいは日本の貨物の積替えで占められてございまして、特に中国北部などの港の港勢に対抗するために、釜山港自身が港湾コストの低減にひときわ力を入れているといった事情もございます。
また、釜山港の取扱貨物の約半分が中国あるいは日本の貨物の積替えで占められてございまして、特に中国北部などの港の港勢に対抗するために、釜山港自身が港湾コストの低減にひときわ力を入れているといった事情もございます。
さらに、昨年十二月、作業の加速化を図るべく、中国北部河北省石家荘に装備を導入いたしまして廃棄を開始したところでございます。 三つ目はハルバ嶺における事業でありまして、委員御案内かと存じますけれども、ハルバ嶺、約三十万から四十万の遺棄化学兵器があると言われております。ここでは、昨年十一月、発掘回収を開始いたしました。
更なる廃棄作業の加速化を図るべく努力しておりますし、中国北部にも移動式処理設備を新たに導入するべく所要の準備を行っているところでございます。 また、推定約三十万から四十万発とされております遺棄化学兵器が埋設されていると見られます吉林省のハルバ嶺におきましては、本格発掘あるいは試験廃棄処理に向けまして、用地の造成あるいは必要な建物の建設準備等、所要の準備を進めているところでございます。
中短粒種は、中国北部、台湾、アメリカ西海岸等で主に消費されております。 一方、我が国の気候風土に合致した短粒種でございます日本産米につきましては、近年の世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展等を背景に、主に現地の高所得者層あるいは高級レストラン向けに輸出が増加傾向で推移しております。
次に、三番目の中国北部湾石油開発でございます。昭和五十七年の十一月、出光石油開発ほか四社の民間グループにより設立されましたけれども、探鉱作業が相対的に多く、公団からの出融資は百五億円を受けまして、九・八％の権益シェアで中国北部湾鉱区で探鉱事業を実施いたしました。これはほかの国際企業との共同プロジェクトでございます。
中国北部湾石油開発、平成二年解散、百五億と、百億以上の金額の会社で解散したのが九社であります。 この会社がどういう経過で解散したのか、特に、一番のオマーン石油、それから五番目の新日本海石油開発、九番目の中国北部湾石油開発、この実態について説明いただきたいと思います。
しろ七十年自由主義経済というものに遠ざかってきた国がこれから新しく生きようということでありますから、経営ノウハウの問題もありますし、それから技術の問題もありますし、そういうものでできる限りお役に立たなければならないと考えて今勉強をさせていただいておるところでありますが、それはまさしく先生御指摘のように、かつては日本海沿岸地域は裏日本というような名前で呼ばれておったわけでありますけれども、これから中国北部