2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
中国加盟の可能性については、米国のTPPへの姿勢など大統領選挙後の米国動向を見極めていく必要がありますが、茂木外務大臣はTPP加盟に対する中国の動向をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
中国加盟の可能性については、米国のTPPへの姿勢など大統領選挙後の米国動向を見極めていく必要がありますが、茂木外務大臣はTPP加盟に対する中国の動向をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
中国に対する日本からの投資というのも、この二〇〇一年のWTO中国加盟を前後としてかなり伸びてきていますし、最近の貿易量も急激に拡大してきている。日本にとってみても中国というのは非常に大きな貿易相手国になってきている、もちろん中国にとっても日本は二〇〇三年では最大の貿易相手国である、こういう状況に今なってきているわけですね。
それから、WTOの中国加盟に伴いましていろいろな約束を中国がしたわけでございますけれども、それがきちっと守られてきているかということについては、中国も入って今一年ちょっと、二年ぐらい、一年半ぐらいでございますので、まだ大目に見なければいけない面もあるのかもしれませんけれども、その中でも特に知的財産権を十分守っているのか、法制度は随分変えてきたわけでございますけれども、実際に取締りをしてくれているのかどうか
それでまたお聞きしたいのですが、WTOへの中国加盟の流れが決まったようでございますので、これで貿易・投資の自由化が加わり、中国の世界の工場化という流れがますます強まるというふうに思いますが、これにはプラスとマイナス両方あると思うんですけれども、我が国経済の、そして雇用への影響をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 御指摘のWTOの中国加盟というのを目前に控えておりまして、日中経済関係というのは各産業で相互補完的な分業関係が私は進んでいると思っています。 貿易総額においては、昨年は初の八百億ドル台に突入しまして、ことしは締めくくりますと恐らく百億ドル上乗せして九百億ドルになるだろうと、こういうことで、さらに今後ますます相互依存関係というものは、私は進んでいくものだと思っています。
かつての日米貿易摩擦のような問題を生じないように対処することが非常に重要になりますし、マルチの国際通商ルールに基づいたことを解決していくことが一つの戦術ということになってくると思うんですが、来週から開催されるWTOの閣僚会議で中国加盟が決まるということになっておりますが、経済産業省としての対中国の戦略はどのような展望を持っておみえになるか、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣 私は今交渉の内容を詳しく存じませんが、基本的には我が国とは既に妥結をしておりますし、我が国はWTOの中国加盟を支持しておりますので、具体的な問題があるようには聞いておりませんが、あるいは私が十分細かいことを知らないかもしれません。
御承知のように、今中国はWTOに加盟する、そういう寸前の状況にあるわけでありまして、私どもはWTOの中国加盟を応援しておりますけれども、やはりWTOにはルールがあるわけでございまして、セーフガード発動に当たっても、我が国といたしましてはその辺に力点を置いた交渉を中国側と進めていかなければならない、このように思っております。
現在、中国加盟作業部会においては、昨年十一月の米中合意の文言を基礎にいたしまして、中国加盟議定書または作業部会報告書の内容として対中繊維特別セーフガードの規定を盛り込むべく、強力に今作業をしております。
WTOへの中国加盟は、早ければ来春になるかもしれないという報道もございましたけれども、中国がWTOに加盟しますことは、世界経済の統合を促進していくという観点から見ましても、大変に重要であるというふうに思われます。
私ども推測いたしますに、中国がこのIFCに加盟をいたしましたのは、やはりこういった全体的な経済開放政策の中で、中国のそういう企業に対しましてもIFCからの投融資を期待しておる、それが中国加盟の一つの大きな背景であったのではないかと考えております。現在のところはまだ投融資を受けた実績はございません。
私は二十六回国連総会に行きまして、中国加盟のときをこの目で見てまいりましたから。がらっと変わるんです。あのときに反対したアメリカの代表ブッシュは、いまは中国の大使になっていますよ。そういう状況はアメリカを含めて速いんですよ。このときに日本だけが取り残されるようなことになってはいけないのではないか。だから、これまでの姿勢を変えるべきではないのかということを強く求めるのですが、お考えは変わりませんか。
これも結局、日本は重要事項指定の当事国などになって、逆の立場をとっておりながらも、結局国連における中国加盟決定という国際情勢にささえられて日本は踏み切ったわけですね。ですから、そういう国際情勢をつくり上げていくということが非常に私は重要な問題だと思う。
アジア開発銀行の問題でありますけれども、中国加盟の問題が午前中からずっと論議をされております。これは確かに代表権の問題、非常に問題があると思います。
○政府委員(大和田渉君) もし中国加盟の招請の案が出たらどうするかということでございますが、まあ具体的な案が出てからの問題とは思います。しかし、いわゆる中国を代表いたしまして、現在、国民政府が代表としておるわけでございますから、かりにそれを前提として、さらに中華人民共和国を招請するというと、われわれの基本的な考えである一つの中国という考え方に反するのではないかという感じを持っております。
そのうち、六つにつきまして中国加盟問題が討議されたわけです。その討議におきまして、わが国はいずれも棄権、こういう態度をとったわけですが、それはただいま申し上げましたような趣旨であります。
アメリカのアジア侵略のかなめ石として位置づけられてきた沖繩は、アメリカのアジア侵略が敗北の一途をたどり、また、一方で国連における中国加盟が実現した現在、直ちに基地を取り除き、自衛隊の配備計画は取りやめて、真に平和で豊かな沖繩県の建設実現のために本土が一体となって立ち上がらなければなりません。 佐藤総理、繰り返して提言を申し上げます。
そのことについて申し上げますと、当日の会見の状況でございますが、長官は、中国加盟について、国連の表決が行なわれる直前であったために、記者から国連の中国問題について報告はなかったかというふうな質問を受けられまして、それに対して国連の件は何もなかった、閣議のあとで外務大臣が表決は早まるだろうと言っていたというふうに答えておられます。
もちろん、一方において国際情勢の急転回、特に中国と米国との接近、国連の中国加盟実現、南北朝鮮赤十字間の友好を目ざす話し合いの前進などの情勢を踏まえての軍事予算の削減、第四次防の大幅削減による財政支出の縮減などを行なえば、超大型国債発行を行なわずとも減税財源にこと欠かないことを付言したいと思います。
○黒柳明君 そういう姿勢がありながら、国連の下部機構であるユネスコなどで、中国加盟に対してどうしてこれ賛成しないで棄権に回ったか、この辺の事情、いかがでしょう。
特徴的な一つ二つをあげてみると、たとえば昨年の十一月の国連総会が、中国加盟問題を討議採決するに際して、国府の国連追放と中国の招請を要求するいわばアルバニア案、この決議案の票読みで、日本の外務省というのは採決する以前まで賛成は五十二、反対五十四という予想を立てていらっしゃった。実際には賛成五十一に対して反対四十九、国連史上初めて中国派が過半数を占める結果になったわけですね。