2017-04-24 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
中国から余ってくるというか回ってくる物資がある程度だというのが我々の実感でありますし、北朝鮮もデノミを行っておりますので、もはや我々も、かの国では北朝鮮元などというものよりも、中国元を使った方が物がスムーズだというのも、実際の実感であります。 こうした中で、経済は、やはり先般の、羅津からロシアとの交流を強化していくという話もありました。また、中国の話もあります。
中国から余ってくるというか回ってくる物資がある程度だというのが我々の実感でありますし、北朝鮮もデノミを行っておりますので、もはや我々も、かの国では北朝鮮元などというものよりも、中国元を使った方が物がスムーズだというのも、実際の実感であります。 こうした中で、経済は、やはり先般の、羅津からロシアとの交流を強化していくという話もありました。また、中国の話もあります。
送り出し機関に対して二十万中国元、今のレートでいいますと三百四十万円の保証金を借用書として書かされた。一年目の手取りが月五万円、休みは年間二十日程度。二年目は給料が月六万円、休みは年間一日だけ。三年目も、月額七万五千円ということであったと言われております。
恐らく、今年は特別引き出し権、SDRの基準通貨の見直しの年に当たりますが、ここに中国元が入ってきたら、多分もう中国の地位は確固たるものになり、国際基軸通貨の地位をより強めていくと思いますが、僕は、イギリスは多分賛成するんじゃないかと思っています。
見ると、最も通貨供給量をふやしているのは、中国、元であります。アメリカも、リーマン・ショック以降、大胆にマネタリーベースを拡大し、赤い線でありますが、さらに、二〇一〇年の十一月からの量的緩和第二弾、いわゆるQE2で一層の金融緩和をしております。ユーロ圏、ブルーです、英国、これはグリーンですね、を見ても、欧州も着実にマネタリーベースを拡大しているということがわかると思います。
皆様も中国に行かれたときに円を中国元、人民元に替えた範囲内でしかそれを元に戻せないという、そういう為替管理が行われておりますので、なかなか使いにくいところがあります。そういう意味で、華人経済圏で、じゃ人民元を積極的に使うかというと、実際には使えない状態にあると思います。 一つの例が、去年七月二十一日に中国政府がその為替制度を変更したときに香港がどうなるかと。香港は中国と結び付きが強いです。
だから、その意味でいうと、もし中国元が日本円に対してペッグされたら、それはもう裸で戦うということになるんですけど、まあ、そういう形で調整されている。 現に円高になったというのは、対ドルに対しても円高になっていますから、それで日本はアメリカにも負けていると同時に、中国にも負けている。特に、中国は対ドルレートも、ドルレートで下げていますから、更に中国によく負けるようになったと。
特に、中国が必死になって、まあ覇権ではございませんけど、人民元を中国元に替えるような、ローカルカレンシーからの脱出などを図りながらまとめようとしておりますので、我々としては後れを取ることはできない、このような基本的な姿勢で、コミュニティー形成が一つの方向付けであると、このように思っております。
○国務大臣(大野功統君) 先生御指摘のとおり、中国の財政部が五日、今月五日でございますけれども、開催中の全人代において国防予算を含む本年度政府予算を提出いたしておりまして、その中で、御指摘のとおり、国防予算額は約二千四百四十七億元、これをたしか中国元十三円で計算しますと三兆一千八百億円、大変な金額でございます。
それからもう一つは、中国の問題がありますが、私は、今の話とはちょっと関係ないんですが、最終的には中国の為替レート、中国元ですが、これが切り上がりますとそれほどの差はなくなるかもしれないという長期の見方です。ですが、国際競争力の点からいったら、道路をやはり、フリーじゃありません、一回だけ払うという、税金でも何でもいいんですが、一回払う。
○丸谷委員 続きまして、対中政策についてお伺いをしたいと思うんですけれども、大臣のさきの御答弁にもございましたように、かつては米国の貿易赤字といえば最大の相手国は日本でありましたが、現在は中国がアメリカの最大の貿易赤字の相手国でありまして、米国経済が政府の対中経済政策について不満を表明していく中、ブッシュ大統領は中国元の切り上げを求めています。
○塩川国務大臣 中国元のことについて、内閣で議論したことはございません。また、私もこの問題について、国際的な問題でございますので、方々でこれを主張してきているということでもございません。
それからもう一つ、大変小さなエピソードみたいな話になるんですけれども、日本円が基軸通貨になかなかならないという問題について随分議論があったんですけれども、私、一つ経験したのは、中国元ですね、これはもう話にはならないわけですけれども、例えば中国で、カンボジアとの間でもっと観光に来てくれと。今は中国人がどんどん観光に来ていますからね。
ずっと、七〇年から見ても、元がドルに対しても安くなり、中国元がドルとペッグして安くなっているために、今度はドルと円の関係からして、円に対してもこんなに人民元が安くなっているんですよ。 皆さん方御承知のように、中国は、七八年に改革・開放政策をとったというふうに言われています。九二年が例のトウショウヘイさんの南巡講話のときであります。九〇年ぐらいから見ましても、GDPが約三倍になっています。
○速水参考人 国際会議の席で中国元のあり方について発言をしたことはございません。 しかし、彼らがよく私どもに言っていることは、日本円は余り安くされると我々の輸出に影響するので困るんだというようなことを言ったりはしております。
塩川大臣、どうして、中国に対して、中国元を切り上げる交渉をしないのですか。十五年前から、アメリカ政府の通商代表部が日本に対して強烈な自主規制を迫ったように、小泉政権は、どうして中国政府に自主規制の議論を持ちかけないのでしょうか。 以上のように、ここ数年の自民党政権、そして小泉内閣の何でもありの政策が、どれだけ市場そのものをゆがめてきたか。
○国務大臣(塩川正十郎君) 中国元につきましてのお尋ねでございましたですが、現在、御承知のように、中国の人民元は米ドルに対しましてペッグの状態でございまして、したがいまして、我が国の円との交換はすべてドルにリンクされて計算されてきております。
アジア域内にはまだ不安要因もありまして、韓国の政治経済あるいは北朝鮮の動向、さらには中国元の切り下げリスクなども議論されておるわけでございまして、今のところ好調なアメリカ経済ではございますが、株価の動向についてはやや懸念の向きを示す方もおるわけでございます。また、原油価格等も、一応安定してはおりますけれども湾岸の動向によってはどうなるか、これも予断を許さないわけでございます。
不幸なことに、ほぼ同時期に中国元の通貨切り下げが行われており、輸出減少に輪をかけました。その結果、経常収支の赤字が拡大したのであります。これを埋め合わせるために巨額の外資が不可欠となり、タイ政府は外資導入向けの政策をとりました。しかし、何を導入するかで失敗がありました。安定的な直接投資がなされず、国際金利差で動く不安定な短期資金による投資が過度に行われたのであります。
○政府委員(丹波實君) 換算率、これはまず補償が決定した場合のそれを外国為替を通じて、例えば中国元から日本円に換算するという意味での換算率を先生は言っておられると思いますけれども、それは三項の一番最後にありますところの「その換価又は移転に当たって用いる外国為替相場は、補償の価額が決定された日の相場による」ということが書かれておりまして、まさに補償が決定された日の円対元の相場というものを基準に考える、
しかも、これは御承知のとおり、LT長期相互取引におきましては、大体五カ年間に売り買いのバランスはとっていこうというめどに立っておるわけですから、それほど片貿易になりまして、日本円あるいは中国元の一方的積み立て、したがって円貨または中国元貨に対するトラブルやあと始末に困るというような問題は起きないというのが日中間の貿易の実情であるわけであります。これは、あなたは経済省出身ですから御承知のとおりです。