2015-12-18 第189回国会 参議院 環境委員会 閉会後第1号
丸川大臣が中国代表との会談の中で、先進国と途上国の二分論を超えて共通の枠組みをつくることが大切だと求められました。この二分論がパリ協定の合意では果たしてどうなったのかという点です。 よく見てみますと、前文には、共通だが差異ある責任と能力などを原則とすると明記されています。そして、目的には、二度を十分下回るようにし、上昇幅を一・五度に抑える努力をすると。
丸川大臣が中国代表との会談の中で、先進国と途上国の二分論を超えて共通の枠組みをつくることが大切だと求められました。この二分論がパリ協定の合意では果たしてどうなったのかという点です。 よく見てみますと、前文には、共通だが差異ある責任と能力などを原則とすると明記されています。そして、目的には、二度を十分下回るようにし、上昇幅を一・五度に抑える努力をすると。
その途中経過につきましては、非公開が前提になっておりますので、この詳細について申し上げるのは控えますが、ただ、公の会議の場で、御指摘の世界の指導者やあるいは若者等の広島、長崎訪問については、中国代表が、会議の場において、広島、長崎訪問への招待は世界の人々が第二次世界大戦の悲劇について包括的に正しい評価をすることに資さない、こういった発言をしております。
なお、中国代表がなぜ欠席したかという理由については、政府としては承知をいたしておりません。
そのときには、私は政権のこの分野の責任者として、山崎拓先生と中谷元先生と私、三人で核実験の直後に国連に伺いまして、国連のロシア代表あるいは中国代表とかけ合い、また、アメリカ当局ともかけ合って、毅然とした対応をして、厳しい決議を決めるべきだ、そういうことをあの第二回の核実験の直後にアメリカへ行って執拗に要請したことを覚えておりますけれども、そういう姿勢も、この今回の菅政権の外交では全く感じられない、そういう
一九三八年の二月二日、国際連盟理事会第百会期第六会議、支那問題に関する決議が採択されているんですけれども、中国代表が採択に当たって行ったとされる南京攻略戦での日本軍非難演説の内容は、決議文に取り入れられていないと承知しておりますけれども、いかがでしょうか。
まさに先生御指摘のとおり、同決議の採択に当たり、中国代表の顧維鈞という人物が、日本の侵略の事実、旧日本軍の暴行、第三国に対する権益侵害等を述べた上で、連盟の行動を要求する趣旨の演説を行い、その中で、中国の代表は、第三国の新聞記事等を引用する形で、南京における旧日本軍兵士による殺害や略奪行為について言及したというふうに承知しております。
例えば、中国代表権の問題について国論が分かれたときは、正に国連に祝福されるようなときには、我が国も政策を変えるというふうにして政策当事者は説明をしました。 それから、憲法前文でありますけれども、そこを流れておるのは基本的に平和主義であり国際主義であると思います。名誉という言葉が前文には二度も出てきます。
外交筋によると、席上、中国代表は北朝鮮に対する制裁を求めた決議案に反対を表明した。米、英、仏、露は決議案の内容で合意に達しているとみられている。」 これについて外務省、何か外務省としての意見をお出しになることはできませんか。
なお、安保理決議六七八の採択の際に安保理で行われました中国代表の発言においても、中国は本決議に反対票を投じるものではないという旨を明確に述べた上で棄権をしております。
この決議の採択の際に、安保理で行われました中国代表の発言自体におきましても、中国はこの決議に反対票を投ずるものではないということを明確に述べた上で棄権しておりまして、またこの中国の発言の後に投票が行われて、安保理議長はこの決議が賛成十二、反対二、棄権一で採択された旨を宣言しておりまして、この決議が有効に成立したということに対しまして何らの異議もなかったわけでございます。
確かに朝鮮動乱等に国連軍というのが、現在でもいますけれども、あれは変則的なものでありまして、ソビエトが中国代表権問題でたまたま欠席したときに決議されたわけでありまして、果たして欠席は拒否につながるかどうかという細かい議論はありますけれども、あれ以来ソビエトの方はびっくりして八月にはまた復帰しまして、あれからそういう国連決議というのはなされないままに来ておるということです。
だから、この法律をつくれば、まさにその地域で戦闘——外務省自身が、私たちは必ずしもそうとは思いませんけれども、ただ中国代表なんかはそういうことはできないと、六百六十五号で武力を行使するというようなことはできないとはっきり発言していますわね。
さらには、第二十六回国連総会における中国代表権の問題はいまなお記憶に新ただろうと私は思うわけであります。この中国代表権の問題で日本は非常に甘く読んでおった。ところが、実際に票をあけてみたら日本の思惑はみごとに外れて、中国はその意のとおりに国連の舞台で代表権を獲得した、この歴史的な事実。
これの考え方でございますが、私どもといたしましては、日中国交を正常化し、日中平和友好条約を締結しているということ、それからＩＭＦは．国連の専門機関でございまして、七一年十月の中国代表権問題に関する国連決議が尊重さるべきであるということ、それから中国がＩＭＦ参加に際しましてＩＭＦの協定上の義務を履行するという表明があったということで、今回の代表権交代には賛成をいたしました。
問題は相当煮詰まったわけでございますけれども、途中で中国代表団が本国に帰る必要があるということになりまして帰国をした次第でございます。 他方、中国の石油問題につきまして、諸外国、特に米系のメジャーなどを中心といたしまして接触を続けておるということは、いろんな情報で私どもも存じておるところでございます。
その後中国代表団が帰国して以来この交渉が凍結状態と、こういう受けとめをしておるわけですが、そこへ今度は米国政府より、対中ブラント輸出に伴う延べ払い融資条件、金利が六・二五％であることは、先進七カ国のＯＥＣＤガイドライン、この金利よりも低過ぎる、それからまた融資適用はひもつき、こういうことにすべきではないと、こういうことの申し入れがあったと聞くわけであります。
その後、岸元総理が記者会見をされておりまして、その記者会見によって私どももその内容を知っておる限りでございますが、その内容は、一般的な日米関係のほかに、国連における中国代表権問題が話し合われたという記者会見で御報告をされておられます。したがいまして、御指摘のような武器の購入に関する話というものがあったかどうかということは、私ども外務省として知る立場にないわけでございます。
ただ、一九七一年の十月に、国連におきまして中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法代表と認める中国代表権決議が行われまして、その後、中華人民共和国政府より、一九七四年二月、国際小麦理事会に対しまして、同理事会より台湾を追放するよう要請がございました。
これは一九七三年の国連総会における中国代表の発言の中にあらわれているＮＰＴに対する中国政府の考え方でございます。そこで、先ほど大臣が言われましたことしの軍縮総会における呼びかけもございますし、そのほかに日本自体が核防条約の批准書を寄託いたしました際の政府声明がございます。
○渡辺（朗）委員 このたび、外務大臣国連に行かれるわけですが、中国代表はどなたが出てこられるでしょう。そしてまた、その中国代表とお話し合いをされるような用意はお持ちでいらっしゃいますか。
○渡辺（朗）委員 これは実は中国代表権の問題ということで台湾政府、それから中華人民共和国政府という問題がこういう場合にも、こういう組織の上にも蒸し返されて、またトラブルの種になりはしないだろうか、そういうことでお聞きしておるわけでございます。
○小林説明員 台湾は、中国ということで一度加盟した経緯がございますが、いわゆる中国代表権の関係で、中国を代表する権利がない、その立場にはないという判断がこの機関の方から下されまして、事実上脱退と申しますか、排除と申しますか、加盟国とはみなされないという状況になったという経緯がございます。したがって、一遍入ったけれども排除されたと言うことができるのではないかと思います。
さらに外務省の資料では、「中国側の文書も認めている」こういうように題して、サンフランシスコ平和条約第三条に基づいて、米国の施政下に含まれた事実に従来何ら異議を唱えなかった、こういうように判断されているわけでありますけれども、しかし外務省は、サンフランシスコの講和会議に中国代表は当時招請されていなかったということをお忘れではなかろう、こういうように思うわけでありまして、そういう意味で、この講和会議のどのような