2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
今言われましたように、貿易といいますと、貿易の相手国として一番ですから、かつてアメリカ、今中国ということになっておりますので、輸出相手国の第二位中国、輸入国の第一位が今中国と日本との関係なんですが、非常に密接なものがありますので、是非これは、中国の中の経済が投資によってわあわあ外に出していくというのから中に切り替えていく、いわゆる消費、中国人自身の消費。
今言われましたように、貿易といいますと、貿易の相手国として一番ですから、かつてアメリカ、今中国ということになっておりますので、輸出相手国の第二位中国、輸入国の第一位が今中国と日本との関係なんですが、非常に密接なものがありますので、是非これは、中国の中の経済が投資によってわあわあ外に出していくというのから中に切り替えていく、いわゆる消費、中国人自身の消費。
○参考人（伊藤隆敏君） 三問聞かれたわけですけれども、最初の中国が金融技術の知識を持っているかということですが、これは、藤巻先生も行って授業をされたそうですけれども、もうあらゆるところからエキスパートを呼んで授業をやってもらったり、それから、中国人自身が今大量に留学していますから、コロンビア大学でも、本当にキャンパスを歩いていると中国語が飛び交っていて、ビジネススクールでも中国人が最大の留学生のブロック
中国人自身が、日本へ輸出する野菜を毒菜と呼んでいるわけです。自分たちは食べない。それは恥ずかしいことだと思う。自分たちが食べないものをほかのところへ輸出するなんてことは、それはしちゃいけないと思う。安全で云々と言っていますけれども、それは日本が安全とか言っているだけでして、ほかの国は安全だなんて思っていないんじゃないでしょうか。 私は、原発輸出というのも絶対すべきじゃないと思います。
中国国内においても重金属に汚染された米が市場に流通されるなど、中国人自身の食の安全に神経質にならざるを得ない事態が起こっているとお聞きしました。そういった中で、中国だけではなく、今土壌汚染の問題は広く世界中に広がっています。 この今、世界人口が増加が見込まれている将来の中、食の増産、エネルギーの増産がますます必要になってくると思います。
外国人が中国で自由に行動する、移動することもできず、中国人自身の政治に関する発言もほとんどできなかったんですが、現在の中国においてはこれは大幅に変わりました。 にもかかわらず、なぜいろんな対立が表面化しているかと。それは、関係の急速の拡大に対して相互理解がはるかに追い付かないこと。
しかし同時に、非常に大きなコストを伴うということは中国人自身も非常によく認識しておるわけですが、その一番根本的なところは、言うまでもなく中国の産業が国内市場においても激烈な国際競争にさらされるということでありまして、その結果、少なくとも短期的には、非常に生産性の低い国有企業、あるいは郷鎮企業と言われる農村工業のさまざまな部門が非常に過酷ないわゆるリストラを強いられることになるのではないかと予想されます
米国の方でありますが、一九七九年の米中国交正常化の際、台湾問題の平和的解決に引き続き関心を有し、台湾問題が中国人自身により平和的に解決されることを期待する、こういうふうに述べております。この米国の立場にその後も変更がないことはそれ以降の米国の政策からも明らかだ、こう思います。
そして、中国人自身が台湾問題を平和的に解決することを希望することを繰り返し述べてきているわけでございます。先般の江沢民主席の訪米の際にも、クリントン大統領からこの四つの原則が確認されております。
それだけに、鄧小平氏亡き後、中国はどういうふうな姿になるんだろうか、まずその指導部はどうなるんだろうかということにつきましては世界じゅうの関心が集まったところでございますが、それはだれよりも中国人自身が、とりわけ中国の指導部自身が真剣に考えたことだと思います。いや、鄧小平氏自身がそのことも真剣に考えたんだと思います。
それではなくて、中国から若者をたくさん日本の大学に呼んで、日本の若者とゼミや実験室で一緒に考え、一緒に語り合って、中国人自身が、働き過ぎが地域環境さらには地球環境にどういう被害を及ぼすかということを納得してくれない限り、中国人の働き過ぎが働き方の問題として改善されないんじゃないかと思うんですね。
もちろんこれに対して日本側の法令に基づくマイナスというのではなくて、中国側の、中国人自身の思い込み、あるいは中国国内における私費留学生を相手に商売をしている人たちの問題点というのは既に指摘されておりますし、日本側の立場を述べれば述べるほどこうした人々に対して救済がとれない事情も伺わしていただいたところであります。
コミュニケを読み上げるような調子で、つまり英国政府は、台湾は中華人民共和国の一地方でありとする中国政府の立場をアクノレッジする、中華人民共和国政府及び台北の双方が台湾は中国の一部であると主張しておる、カイロ、ポツダムにおいて英国政府は、台湾は中国に返還さるべし——この中国というのはチャイナ——中国に返還さるべしとの見解をとったが、この英国政府の考え方は変わっていない、台湾問題は中国の内政問題として中国人自身
共同声明で明らかなように、中国は一つであり、台湾は中国の一部であることを認め、さらに、米国政府は、中国人自身による台湾問題の平和的解決に関心を持つことを確認して、その展望を心にとめながら、米国は究極的に台湾からすべてのアメリカ軍隊と軍事施設を撤退させるという米国の目標を確認いたしたのであります。これがすなわち原則であります。
○戸叶委員 それでは、違う角度から伺いますが、佐藤総理が四選の前に記者会見で、中国は一つだ、中国大陸を敵視するつもりはない、中国問題は中国人自身の問題だからとやかく言えない、こういうふうなことをはっきり言っておられるので、中国は一つであるということは、たびたび日本の政府も言っているとおりですけれども、こういうふうな立場から見ますと、国連でのアメリカのフィリップスの演説とは少し内容が違うのじゃないかというふうに
あるいは内政干渉ということはよけいかわかりませんが、たいへん関心を持つがゆえに、その中国の実体に触れるということ、これは私どもも避けなければならない、中国人自身が、中国の民族自身が考えておる、その筋を守るべきじゃないだろうか、私はかように思いますので、今日まで中国は二つだとかなんとか言った覚えはございません。私は必ず中国は一つだと言っている。これは非常にはっきりしていることなんです。
（拍手）私は、二つの中国問題は、中国人自身のきめることであり、また世界の人がきめるべき重大なる問題と考えておるのであります。 また、中共の代表権問題につきまして、日本はじゃまをしたことはございません。世界の平和、アジアの平和のために、国連によってこれを決定しようとしておるのが、今のわれわれの考えであるのであります。