2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号
それで、少し具体的なことをお聞かせいただきたいんですけれども、当日の追悼式典への中国並びに韓国の出席状況等々につきましては、昨年も含めて、今年の状況はどうだったんでしょうか。
それで、少し具体的なことをお聞かせいただきたいんですけれども、当日の追悼式典への中国並びに韓国の出席状況等々につきましては、昨年も含めて、今年の状況はどうだったんでしょうか。
○馬淵国務大臣 中国並びに韓国が大変台頭していることを承知しておりますし、ただ、同じやり方で日本、我が国の造船あるいは海運が取り組みをしてはだめだと。コアとなる競争力、核となる競争力を高めていく必要があると思っております。
○前原国務大臣 個別のやりとりについてすべてを把握しているわけではありませんが、委員がおっしゃったように、しっかりとその点について中国並びに国際社会に対して発信をしてこれたかどうかということについては、大いに反省するところがあるんじゃないかと思います。
○丸山和也君 よく、東洋といいますか、中国並びに日本の歴史の中で、仁という言葉がありますね、仁政の仁。仁愛とか仁義とかいろいろ使われますけれども。
これは、中国並びに韓国が同様に、こうした外国船籍の海洋調査活動に対して政府の許可を得なければならないという内国法なんですね。このように、他国、中国ではこのような、中国政府からの許可によらなければならないという内国法を持っている。韓国も同様なんです。
○塩崎副大臣 水野先生御指摘のように、日本と北朝鮮との間の貿易が昨今は減ってきている中にあって、中国並びに韓国との北朝鮮の貿易量というのが最近飛躍的にふえているというのは御案内のとおりでございます。
やはり中国並びに韓国、こういった両国と北朝鮮との関係が非常に強いわけでありますから、当然御承知のことですが、北朝鮮貿易全体の約五五%を中韓で支えている。日本の部分はわずかに八%程度。こういうふうなことを考えましても、ここはやはり中国、韓国というものをしっかり意識して、この対北朝鮮との対応というものを考えていかなくちゃいけないのは当然のことだろうと思うんです。
○石原国務大臣 ただいま委員が中国並びにASEAN諸国、タイ等々を例に出されまして、高速道路のインフラ整備に支えられた経済発展についての御意見の御開陳がございましたが、一方我が国は、比較をしますと、もう環状道路で見ると悲惨でございます。
やはり北朝鮮は国際的な包囲網というのを強く意識または危惧をするわけでございまして、日本としては、米韓はもとより、北に対して影響力がある中国、ロシアに対する働き、とりわけこれは中国が大きな影響力を持つと思われますけれども、この中国並びにロシア等、多国間の連携に向けての政府の取り組み姿勢について、現状の努力についてお話をしていただければと思います。
○中川国務大臣 今、海江田委員から中華圏というお話がありましたが、中国並びに東南アジアということでは、御指摘のとおり、先ほどの十—十二のGDPを引っ張っているのも輸出あるいは輸出関連企業そして設備投資ということで、その牽引が中国と東南アジアでありますから、そういう意味で、特に中国に関して申し上げますと、脅威というよりも、総理もよく言っておりますが、機会ととらえてやっていかなければならない、やっていくことが
まず、我が国のイグサ生産農家、野菜生産農家にとって脅威なのは中国並びに韓国ではないかと推測いたします。今回のセーフガードの対象となる六品目について、近年の中国、韓国からの輸入数量について教えてください。
その際、統一された国が中国並びに米国とどのような関係になるのかということが日本との関係にとって極めて重要であると思いますが、いずれにしても、統一のプロセスが進んだ後、この統一された国が経済的には大変難しい状態になり、引き続きアメリカや日本と良好な政治的経済関係にない限りこの新しい国が豊かでかつ安定した国にならないということも、これまた明らかであろうと思います。
○石破委員 この点につきましては、粘り強く中国並びにアジアの理解を求める、我が国にとっては、中国が懸念するような意図は全くないということを明快にしていただきたい、そのための御努力をお願いをいたしたいと存じます。 さて、PKO法について何点かお尋ねをいたしたいと存じます。
そういう中でもって、中国並びに韓国漁船がどのような操業を日本近海で行っているかということでございますが、まず中国漁船について申しますと、対馬周辺を中心にいたしまして、底びき網漁船及びまき網漁船が操業を行っております。専らイカでありますとかアジ、サバを対象にしている。それから、日本海及び北海道の太平洋側では、イカ釣り漁船が操業を行っております。
それから、中国を初めアジアの諸国の理解を得ることの重要性も我々十分認識しておりまして、今回も、中国並びに韓国には一直ちにこの中間取りまとめの作業に参画した者を派遣いたしましたし、その他の関係諸国にも、それぞれ外交ルート等を通じて説明しているわけでございます。
○福島委員 今回の中間取りまとめの発表に際しましては、中国並びに韓国に、外務省並びに防衛庁から幹部を派遣して説明に当たられたというふうにお聞きしておりますけれども、とりわけグレーゾーンの取り扱いをどうするのかとか、具体的にどういう説明をなされたのか。こういう検討項目が上がりましたよと、それだけなのかもしれませんけれども、そのあたりについての御説明をいただきたいと思います。
それで、質問の内容が今回の情報とは若干離れますけれども、WTO加盟問題として重要な、中国並びに台湾の加盟問題に移らせていただきます。 まず、中国がガット加盟申請を八六年に行ってもう約十年以上経過しました。そして、台湾がたしか九〇年ガット申請、そして七年過ぎている。現在、中国、台湾のWTOの加盟問題で当然作業部会でいろいろと交渉しておると思います。まずその状況についてお聞きしたい。
○池田国務大臣 中国並びに韓国との漁業交渉につきましても、私ども真剣に進めておりまして、中国との関係では、二月の十八、十九日に行いまして、かなり突っ込んだ議論を行い、進展があったというふうに認識しております。そういったことを踏まえまして、次回は四月の二十一日、二十二日に東京で開催される、こういうふうに合意しているところでございます。
そういった意味で、いろいろな手法ございますけれども、例えば人物その他の交流を通してということで、昨年の五十年の節目の年に、中国並びに韓国との関係では新たなそういった平和友好の交流の計画というものを発足いたしましたし、また、韓国の関係につきましては、先般、別府で行われました日韓首脳会談の席上、主として青少年交流を強化するためのさらなる計画を推進することで合意いたしました。
そして、それじゃ適用はどうなのかと、こういうお話でございましたけれども、特に中国並びに韓国との漁業関係につきまして、御承知のとおり、これまでも我が国とそれぞれ漁業協定を締結してやってきております。