2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
台湾は、全てのTPPルールを受け入れる用意があることを表明するなどTPPのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。 議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。TPP議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。
台湾は、全てのTPPルールを受け入れる用意があることを表明するなどTPPのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。 議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。TPP議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。
もし、これがエビデンスが出てきた場合に、日本、中国、台湾等々、この極東の国々が比較的感染が少ないというものとどういう関係があるのかなどというようなことも研究をいただけると、非常に面白いこと、面白いといいますか意味のある研究というものも出てくるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、委員、非常にお茶を推奨されておられます。
○国務大臣(茂木敏充君) そのような考えで結構だと思うんですが、中国、台湾がこの大西洋まぐろ類保存国際委員会、ICCATでありますが、の関連活動に漁業主体として参加できる規定を追加する内容のこの議定書、これからお諮りすることになるわけでありますが、採択に当たって反対をしなかったと、このように認識をいたしております。
それと同じような観点がこの中国、台湾の問題で言えるのかどうかについて答弁お願いしたいと思います。
○岡田委員 少なくとも、中国、台湾双方に対してメッセージを発したということだと思いますが。 そこで、その台湾ですけれども、一九七二年の日中共同声明第三項で、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明し、日本政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するということが確認されています。
香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国。戦略的に極めて重要な地域でしょう。残ったままじゃないですか。 こういうことをきちんと取り除いてから、じゃ、もう安全なので、各国も認めました、処理水の方をやりましょうという順番なら分かるけれども、私はこういうところの努力が足りなかったと思いますよ。そのことによって、やはり新たな風評被害を生んでいるんじゃないのか。
これまでの政府の調査で発見された資料には、慰安婦の総数を示すものや推認させるに足りるものはなく、その総数や出身別の人数を確定することは困難でございますが、数多くの内地人、日本出身者がおりましたことに加えて、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの出身者がいたことが確認されているところでございます。
日々強圧的になる中国、台湾海峡、日本周辺は大丈夫かといった強い危機感を抱き、急いで日米間で同盟関係をすり合わせていきたい、そういう狙いが読み取れるわけでございます。 そこで、今回の2プラス2の成果を伺うとともに、中国に対する脅威認識、どのような議論が行われたのか、日米間でそごはなかったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣に併せてそれぞれ伺います。
米国、香港、中国、台湾、韓国、マカオなどです。これらの国・地域による一日も早い規制撤廃に向けた一層の働きかけが必要です。 そこで、近く行われる日米ハイレベルの会談のみならず、野上大臣自身のリーダーシップで残りの十五か国、さらには規制解除国を巻き込んで福島の食の安全をアピールし、規制緩和につながるような会議を開催していただけないでしょうか。
オールドカマーというカテゴリーについては、旧植民地出身者とその子孫と書きましたけれども、やはり私どもは戦争を経験していますけれども、戦争を前後して無理やり連れてきた、あるいは来ざるを得なかった人たち、今の国籍でいいますと韓国、朝鮮、中国、台湾出身者ということになろうかと思いますが、この方々は、もう第五世代といいますか、非常に長くこの日本社会で生活しているわけですね。
また、インフラの整備水準についても、韓国、中国、台湾と比較してももう二流、三流になってしまっているんじゃないかというふうに思います。現に、港湾、空港、高速道路などの交通インフラが国際競争力を失って、生産性の低い残念な国土になってしまっています。 日本は、ここで大きくかじを切って、安全、安心で強靱な国土、そしてインフラも再び一流レベルに取り戻していく、そういう必要がある。
特に、我が国からの輸出額が大きく、輸入停止を続けている国・地域、すなわち香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国への働きかけを政府一体となって続けることが重要と考えます。 このうち、例えば中国は、資料二にございますように、十都県産の日本酒を輸入停止しています。
そういうふうにまとめて聞きますと、私たちがいつもおいしく食べている魚たちは大丈夫かというふうにちょっと心配になってしまいますけれども、こうした問題は日本近海だけの問題ではありませんので、広くグローバルに見ていかなくてはいけないというふうに考えますが、本来、今年六月に札幌市で開催予定だった日本や中国、台湾など八か国・地域による北太平洋漁業委員会は、新型コロナウイルスの影響で延期されました。
予算も約六十億、今は約四十億ということで、細かいことは時間の関係で発言することはできませんけれども、是非この新型コロナ対策、また新たな感染症の流入は避けられない状況下で、人員、予算削減の議論ではなくして、米国や中国、台湾のように緊急事態に対応できるような組織体制にすべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○参考人(後藤健郎君) いわゆる、おっしゃるとおりでございますけれども、中国、台湾、香港等々であれば、政府機関と非常にCODAはいい関係がございますので、対処できるというように感じております。 問題は、アメリカ、アメリカも別ですけど、ヨーロッパですね。ヨーロッパとかは、先ほど来言っています著作権に寛大な国ですね、寛容な国ですね。
中台韓、中国、台湾、韓国では、伝統医療、漢方、向こうで言う中医というのが非常にしっかりと認められていて、実際には、記事を読みますと、中国では二〇〇九年の新型インフルの際に結構この中医診療というのが導入されて、これを論文化してエビデンスをとっているというのがあります。
具体的には、例えば北海道につきましては、中国、台湾あるいは香港において影響力のあるタレントを起用いたしまして、被災地やその産品の魅力を発信する複数の動画をオンラインで海外に発信をしたところでございます。開始から三か月で六百四十万回再生をされたというふうに聞いてございます。
今でも中国、台湾、双方から尊敬を集めている方ですけれども、今から百年前に日本の神戸でこう言っておられるんです。日本は西洋覇道ではなく東洋王道を目指せ。まさに武力ではなく仁義、道徳で対応しろ、やってほしいということを孫文は日本に期待したんだと思います。私は、まさに今の中国にこの言葉がふさわしいんじゃないかというふうに思っています。
全部でこれ合わせると、一月には、この中国、台湾、韓国、百九十万人です。そして、二月になっても、中国以降、全部合わせれば、これ六十万人の方々が日本に入ってきているわけであります。 一月二十七日の時点で中国では海外への団体の旅行を禁止されています。そして、アメリカでは二月二日に中国滞在者からの入国禁止の措置を既に取っています。
日本は、沖縄県もそうなんですけれども、中国、台湾、香港、韓国で約八割のインバウンドを抱えておりまして、台湾の方も、台湾はWHOに入っておりませんから、非常に、感染症に対する警戒がとても強いです。日本に対する渡航も警戒レベルを上げておりますので、台湾を相手にする事業者の方々も影響を受けているんですが、この点についても柔軟に見直しをする対象になるのか、この点についての答弁をお願いします。