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25813件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

中国における旅券に関する事情については、当省はお答えできる立場にはございません。  当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍状況に応じ帰国されているものと承知しております。

岩井勝弘

2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国

岩井勝弘

2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

もう一つ確認をさせていただきたいと思いますが、今申し上げたように、その残留日本兵の方は、中国に残り、中国人の女性と御結婚をされ、中国でですね。だから、当然中国の、何といいますかね、公民というか、として生活していたから、だから、その子供、そのお孫さん、日本に戻ってくるときは、中国の当然身分があって、中国名もあるわけですね。だって、中国で生活しているんだから。

足立康史

2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

ローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。  

木村英子

2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

しかし、有事小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機活動しているとすれば、既に周辺海空域米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。南西諸島や日本の西半分が焼け野原になってもまだ本土決戦を夢想しているのでしょうか。さすがにそうではないだろうと思います。  

伊波洋一

2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

白眞勲君 この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上

白眞勲

2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号

これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島領海内への中国公船侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員歳費返納の問題も指摘されています。  

矢田わか子

2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号

中国中国としていろいろやり、こうしたワクチンをまさに人道的な観点からお進めになる、それはいろいろな立場があるんだろうというふうに思いますが、我が国としては、先ほど申し上げたようなワクチン提供に対する考え方を含めて、広く世界全体でまさに公平なアクセスが図られていく、そして、総じて世界全体としてのワクチン接種率が上がり、感染抑止防止に努めていく、こういう流れに向けてしっかり貢献をしていきたいと

加藤勝信

2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

ただ、ただ中国は圧倒的に新しい機械ですよ。日本は本当に古い機械を使っているというのが現実ですね。  ですから、やっぱりその辺を変えていくというのが一つ重要かなというふうに思いますし、あともう一つは、やはり大手と一緒にやっているところというのは海外展開でかなり伸びているところがあります。

伊藤光男

2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号

そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国CCTVが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。  総資産四兆円、売上げ二・五兆円。

片山さつき

2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号

先ほどの中国の話に戻ると、CCTVに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってCCTVがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。  

片山さつき

2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号

資料の左のページにあるように、中国に不利益なNHK天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、NHKOB長井暁さんも強くこのことを非難しています。  約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。

芳賀道也

2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

これはもう二週間に一回変わることが分かっていて、次々に変わっていって、最初中国からWHOに報告されたものに限るとやっちゃったものだから、だから、トランプさんみたいにチャイナバイラスと言ったり、麻生さんみたいに武漢ウイルスと言ったりするんだろうと思うんです。それが今の、この今回、呼び方変えるということになったと思うんですね。  そこで、もうそれを定めた一番最初の、去年の一月の政令を廃止されました。

足立信也

2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

中国これは世界半導体の三五%以上を吸収して、鴻海鴻海というもの自体国籍台湾なんですけれども、中国に大工場群を持っていて、世界電子機器の九割とか八割を組み立てているわけですね。世界工場なんですよ。それが、アメリカからの制裁を受けて、自国でも半導体を作ろうと強化に動いてはいますが。  それで、日本なんですよ。日本は、装置と材料を世界へ供給している。

湯之上隆

2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

それから、地政学的リスク、ちょっとスマートに書いたんですけれども、平たく言えば、アメリカ中国の話もあれば、ヨーロッパがその形でもってどういうふうにポジショニングするかという形で、全てが、これまでの与えられた関係性というのが崩れているわけなんですね。それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。

原山優子

2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

九割ぐらい、まあ、中国ファーウェイが脱落して九割になったんですけれども、それまでは大体六割なんですけれどもね。この六割から九割のアメリカにやんややんやと言われて、やっと初めて重い腰を上げて、アリゾナ州に進出すると誘致を認めたわけです。それでも嫌なんです。大体、人材はどうするの、インフラも何も税制も違う国でどうやっていくのと、TSMCにとってはえらい迷惑なんですよ。

湯之上隆

2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号

ですから、今から十二年か十三年前だと思いますが、そのときの中国担当者は解振華国家改革委員会副主任でした。アメリカ担当者ケリーさんでした。  中国の解振華さんの方は、その後、一貫して国の温暖化対策責任者をずっと続けられております。ケリーさんは、共和党政権になって一時表舞台から外れられましたが、再び今回、特使という立場なんでしょうか、アメリカ温暖化対策最高責任者としておられます。

斉藤鉄夫

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

しかしながら、海外ゲームアプリ企業、彼らは日本で自由に事業展開ができるんですけれども、逆に、日本企業中国でこのゲームアプリビジネスをしようとすると、中国国内規制によって、中国企業と提携などをしないと事業ができないということになっております。  その結果、何が起きるかと申しますと、中国ビジネスをしている日本ゲームアプリ企業収益性が格段に落ちるということになっております。

三宅伸吾

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

国務大臣茂木敏充君) そのような考えで結構だと思うんですが、中国、台湾がこの大西洋まぐろ類保存国際委員会、ICCATでありますが、の関連活動漁業主体として参加できる規定を追加する内容のこの議定書、これからお諮りすることになるわけでありますが、採択に当たって反対をしなかったと、このように認識をいたしております。  

茂木敏充

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

国務大臣茂木敏充君) 三宅委員の方から、ゲームアプリ関係企業中国活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。

茂木敏充

2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号

おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国韓国領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。

小此木八郎

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

そんな中、先般、この決算委員会でも話がありましたけれども、JAXAなど国内二百の企業研究機関が平成二十八年にサイバー攻撃を受けたということで、この捜査が進んできたわけですけれども、警視庁公安部が本年四月二十日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで当時日本活動していた中国籍の三十代のシステムエンジニアを書類送検したということです。  

柳ヶ瀬裕文

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

次期戦略には、この中国、ロシア、北朝鮮からの脅威が高まっているということを明記されているわけですよね。このような今の措置で、もうこれ中国人民解放軍が関与したということは明らかになって特定しているんでしょう。特定していて、何らかのこと伝達したレベルのことで、これが抑止となるのか。繰り返しするのはやめようというふうに思わせることが必要ですよね。

柳ヶ瀬裕文

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

これ、簡単に言うと、中国政府中国軍が日本政府機関攻撃したという事案ですよね。これは外交安全保障上の重大な問題だというふうに私は捉えています。  では、この中国の関与がもう今回明らかになったということで、これ警察庁は本当によくやられたなというふうに思うわけですけれども、これはしかるべき根拠を持ってこれ言っているわけであります。  

柳ヶ瀬裕文

2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○青山(雅)委員 大変残念な事件が、昨年、中国では発生しているわけです。  こういったこともあって、日本臨床スポーツ医学会日本臨床運動療法学会は、共同声明、「新型コロナウイルス感染拡大防止期間中における屋外での運動に際しての注意」というのを既に昨年度出しております。これを皆様のお手元、資料2としておつけいたしました。これは出たのが二〇二〇年の七月一日でございます。これですね。  

青山雅幸

2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号

中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。  その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。

牛尾則文

2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号

諸外国では、航空保安に関して、アメリカドイツ、ニュージーランドでは国が、ドイツ以外のヨーロッパ中国韓国などでは空港会社が主体的に責任を負っており、日本のように民間航空会社航空保安責任を負っている国はほとんどありません。日本では、民間航空会社民間警備会社航空保安検査を委託しており、全くの民間任せです。  国家安全保障に関わる保安検査は、国が責任を負うべきだと考えます。

青木愛

2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号

昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。  しかし、今、コロナ禍人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。

大野泰正

2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

特に、やはり中国に対する経済安全保障というのは、今本当に日本国として重要な問題になっている。  そういった中で、実は、土地の買収、私は森林なども含めて是非やるべきだとずっと訴えていますけれども、例えば森林法なんかは事後届出なんですけれども、しかも、届出の件数は恐らく実態の十分の一以下だろう。そして、国別森林届出数が出ているんですけれども、中国は僅か二件ですよ。そんなはずないですよね。

高井崇志