2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
中国における旅券に関する事情については、当省はお答えできる立場にはございません。 当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業、永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍の状況に応じ帰国されているものと承知しております。
中国における旅券に関する事情については、当省はお答えできる立場にはございません。 当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業、永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍の状況に応じ帰国されているものと承知しております。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国
もう一つ確認をさせていただきたいと思いますが、今申し上げたように、その残留日本兵の方は、中国に残り、中国人の女性と御結婚をされ、中国でですね。だから、当然中国の、何といいますかね、公民というか、として生活していたから、だから、その子供、そのお孫さん、日本に戻ってくるときは、中国の当然身分があって、中国名もあるわけですね。だって、中国で生活しているんだから。
国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ドローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、二〇一七年に中国が輸入を停止をすると、そういったところからかなり多く動きが出てきたんですけど、これは一律に日本がじゃ、輸出を禁止しますということの以前に、もう既に、相手国の同意がなければもうプラごみも含めて輸出ができない状況になっています。
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
ただ、この石炭の問題につきましても、やはりなぜG7がワンボイスでまとまろうという強い意思を持っているかといえば、やはり最大の排出国は中国であり、石炭で海外で一番売っているのは中国です。そういったことを含めて、忘れてはならない大きなテーマでもあると思います。
しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。南西諸島や日本の西半分が焼け野原になってもまだ本土決戦を夢想しているのでしょうか。さすがにそうではないだろうと思います。
しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模集中した旧来の空軍基地は深刻な被害を受けることが予想されています。
○白眞勲君 この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上
これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。
中国のワクチン外交ですけれども、これは外務省なのか、まあ外務省なのでしょうね、中国の第三国へのワクチン提供の実態はどうなっていますか。
中国が中国としていろいろやり、こうしたワクチンをまさに人道的な観点からお進めになる、それはいろいろな立場があるんだろうというふうに思いますが、我が国としては、先ほど申し上げたようなワクチンの提供に対する考え方を含めて、広く世界全体でまさに公平なアクセスが図られていく、そして、総じて世界全体としてのワクチンの接種率が上がり、感染の抑止、防止に努めていく、こういう流れに向けてしっかり貢献をしていきたいと
○玄葉委員 私が聞いたのは、中国が、もちろん提供すること自体悪いとかいうことを言っているわけではないのですけれども、このままいってしまうと、結果的に、本当に困ったときは中国が助けてくれたねということになっちゃうんじゃないかという、そういう危機感は持っていますかと聞いています。
既に西日本では五月中旬までに梅雨入りとなりましたが、近畿や四国地方では統計史上最も早い梅雨入りとなり、東海や中国、九州地方でも統計史上二番目に早い梅雨入りとなっております。
ただ、ただ中国は圧倒的に新しい機械ですよ。日本は本当に古い機械を使っているというのが現実ですね。 ですから、やっぱりその辺を変えていくというのが一つ重要かなというふうに思いますし、あともう一つは、やはり大手と一緒にやっているところというのは海外展開でかなり伸びているところがあります。
そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のCCTVが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。 総資産四兆円、売上げ二・五兆円。
先ほどの中国の話に戻ると、CCTVに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってCCTVがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。
資料の左のページにあるように、中国に不利益なNHKの天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、NHKOBの長井暁さんも強くこのことを非難しています。 約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。
これはもう二週間に一回変わることが分かっていて、次々に変わっていって、最初に中国からWHOに報告されたものに限るとやっちゃったものだから、だから、トランプさんみたいにチャイナバイラスと言ったり、麻生さんみたいに武漢ウイルスと言ったりするんだろうと思うんです。それが今の、この今回、呼び方変えるということになったと思うんですね。 そこで、もうそれを定めた一番最初の、去年の一月の政令を廃止されました。
中国。これは世界の半導体の三五%以上を吸収して、鴻海、鴻海というもの自体は国籍は台湾なんですけれども、中国に大工場群を持っていて、世界の電子機器の九割とか八割を組み立てているわけですね。世界の工場なんですよ。それが、アメリカからの制裁を受けて、自国でも半導体を作ろうと強化に動いてはいますが。 それで、日本なんですよ。日本は、装置と材料を世界へ供給している。
それから、地政学的リスク、ちょっとスマートに書いたんですけれども、平たく言えば、アメリカ、中国の話もあれば、ヨーロッパがその形でもってどういうふうにポジショニングするかという形で、全てが、これまでの与えられた関係性というのが崩れているわけなんですね。それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国の関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。
九割ぐらい、まあ、中国のファーウェイが脱落して九割になったんですけれども、それまでは大体六割なんですけれどもね。この六割から九割のアメリカにやんややんやと言われて、やっと初めて重い腰を上げて、アリゾナ州に進出すると誘致を認めたわけです。それでも嫌なんです。大体、人材はどうするの、インフラも何も税制も違う国でどうやっていくのと、TSMCにとってはえらい迷惑なんですよ。
この国内の資源循環をやる、海外に、中国とかにも輸出をしていたような時代から、自前でしっかりと回していくという社会につなげていけるように責務を果たしてまいりたいと考えております。
一方で、プラスチックのリサイクル原料、今でも一部まだ海外に販売をしているというふうに思いますけれども、以前、中国がもう輸入を禁止しますよということがありました。今のプラスチックの資源廃棄物に関する事業者の採算が悪化しているというお話も聞いております。
同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。 そういった複合的な環境の変化というふうに捉えていただければというふうに思います。
中国、四国、九州に囲まれている瀬戸内海ということでありますので、多くの自治体の連携した取組が求められます。とりわけ、隣接した県同士の整合性の取れた計画を策定して、協調して施策を行う必要があるという指摘もされております。
ですから、今から十二年か十三年前だと思いますが、そのときの中国の担当者は解振華国家改革委員会副主任でした。アメリカの担当者はケリーさんでした。 中国の解振華さんの方は、その後、一貫して国の温暖化対策の責任者をずっと続けられております。ケリーさんは、共和党政権になって一時表舞台から外れられましたが、再び今回、特使という立場なんでしょうか、アメリカの温暖化対策の最高責任者としておられます。
しかしながら、海外のゲームアプリ企業、彼らは日本で自由に事業展開ができるんですけれども、逆に、日本の企業が中国でこのゲームアプリのビジネスをしようとすると、中国国内の規制によって、中国企業と提携などをしないと事業ができないということになっております。 その結果、何が起きるかと申しますと、中国でビジネスをしている日本のゲームアプリ企業の収益性が格段に落ちるということになっております。
○国務大臣(茂木敏充君) そのような考えで結構だと思うんですが、中国、台湾がこの大西洋まぐろ類保存国際委員会、ICCATでありますが、の関連活動に漁業主体として参加できる規定を追加する内容のこの議定書、これからお諮りすることになるわけでありますが、採択に当たって反対をしなかったと、このように認識をいたしております。
○国務大臣(茂木敏充君) 三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。
そして、大臣もおっしゃっていただきました情報発信についてですけれども、中国公船がやってきているという、今まさにそういった状況をリアルタイムで情報発信をしていくということを、これは私はすごく重要だと思っています。
おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国や韓国の領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。
また、尖閣諸島の沖合、もう皆様これは御承知のとおり、中国海警局の船が我が国の領海に侵入している、この状態が頻繁に続いているわけです。
そんな中、先般、この決算委員会でも話がありましたけれども、JAXAなど国内二百の企業や研究機関が平成二十八年にサイバー攻撃を受けたということで、この捜査が進んできたわけですけれども、警視庁公安部が本年四月二十日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで当時日本で活動していた中国籍の三十代のシステムエンジニアを書類送検したということです。
次期戦略には、この中国、ロシア、北朝鮮からの脅威が高まっているということを明記されているわけですよね。このような今の措置で、もうこれ中国の人民解放軍が関与したということは明らかになって特定しているんでしょう。特定していて、何らかのこと伝達したレベルのことで、これが抑止となるのか。繰り返しするのはやめようというふうに思わせることが必要ですよね。
これ、簡単に言うと、中国政府、中国軍が日本の政府機関を攻撃したという事案ですよね。これは外交、安全保障上の重大な問題だというふうに私は捉えています。 では、この中国の関与がもう今回明らかになったということで、これ警察庁は本当によくやられたなというふうに思うわけですけれども、これはしかるべき根拠を持ってこれ言っているわけであります。
○青山(雅)委員 大変残念な事件が、昨年、中国では発生しているわけです。 こういったこともあって、日本臨床スポーツ医学会、日本臨床運動療法学会は、共同声明、「新型コロナウイルス感染拡大防止期間中における屋外での運動に際しての注意」というのを既に昨年度出しております。これを皆様のお手元、資料2としておつけいたしました。これは出たのが二〇二〇年の七月一日でございます。これですね。
そして、マスクの装着で体育などの運動時の死亡例といえば、昨年、ちょうど今からもうちょっと前ですかね、中国で何例か報告があったと思いますけれども、そういった情報はつかんでおられるでしょうか。それについて、つかんでおられれば内容を紹介していただきたいと思います。
中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。 その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
諸外国では、航空保安に関して、アメリカやドイツ、ニュージーランドでは国が、ドイツ以外のヨーロッパや中国や韓国などでは空港会社が主体的に責任を負っており、日本のように民間の航空会社が航空保安の責任を負っている国はほとんどありません。日本では、民間の航空会社が民間の警備会社に航空保安検査を委託しており、全くの民間任せです。 国家の安全保障に関わる保安検査は、国が責任を負うべきだと考えます。
昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。 しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。
特に、やはり中国に対する経済安全保障というのは、今本当に日本国として重要な問題になっている。 そういった中で、実は、土地の買収、私は森林なども含めて是非やるべきだとずっと訴えていますけれども、例えば森林法なんかは事後届出なんですけれども、しかも、届出の件数は恐らく実態の十分の一以下だろう。そして、国別に森林の届出数が出ているんですけれども、中国は僅か二件ですよ。そんなはずないですよね。
中国の様々な措置というのはございます。
質問通告のときは、中国のことは答えられないと言われたんですね。それで外務省にしようがないから来ていただいたんですが。でも、今、審議官、中国のことも含めて、御自分の言葉で答えていただきました。すばらしいと思います。