2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
かつて中国に向けた核ミサイル、メースＢの跡地に造られた道場は、基地の跡は永遠に残そう、人類はかつて戦争という愚かなことをしたのだという一つのあかしとしてという考えから、平和記念資料館として整備されています。また、そこには青年部、未来部が編集した都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験のつらさや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。
かつて中国に向けた核ミサイル、メースＢの跡地に造られた道場は、基地の跡は永遠に残そう、人類はかつて戦争という愚かなことをしたのだという一つのあかしとしてという考えから、平和記念資料館として整備されています。また、そこには青年部、未来部が編集した都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験のつらさや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。
尖閣諸島の中国公船の領海内侵入の対応とか台湾海峡の有事の備えなどから、九州の南西地域の島嶼への自衛隊の部隊配置増強が進められています。この件について……
月に探査機を送った国は、米国、ソ連、日本、欧州宇宙機関、ＥＳＡ、中国、インド、イスラエルの七か国。探査機を月面に着陸させ、サンプルを地球に持ち帰ったのは、米国、ソ連、中国だけです。 現在、国際ルールがない下で、採掘等ができる国が自国の法律に所有権行使を規定する。結局、宇宙先進国による早い者競争を誘発することになるのではないでしょうか。 この先駆けはアメリカです。
しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年五月と十一月及び本年五月に開催されたＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会では、中国の強硬な反対により、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。
それで、今、警察と相談されていますが、そのユーチューバーが中国残留邦人についてのひどいデマを流されていたので、私もそれはばっさりと内閣委員会で切らせていただきましたが、これからも政治家として、ユーチューバーは怖いんです、触れない方が得なんですが、あえて票が減るリスクを冒しても、正義は正義、守るべきは守る、そういう観点から、これからもたまに経産委にも来させていただきたい、再選されればですね。
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八％の政府負担割合、そして、ＯＥＣＤ平均では二五・八％、アメリカが二二・七八％、中国がおよそ二〇％ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五％という数値であります。
続いて、ビジネス環境について質問をさせていただきますが、本日の資料の四に、世界銀行が定期的に発表しております各国のビジネス環境ランキングというものの、日本と中国を今回例に挙げているんですが、掲載させていただきました。
中国に行ったことはないんですよ、拉致担当大臣としては。それは、いろんな会議で会って話をするのかもしれませんけれども、どうですか、そろそろ表立って堂々と中国に行って、拉致担当大臣としてですよ、官房長官じゃなくて、拉致問題について真摯に話し合いたい、そういう行動をするというのはどうです。
ところが、中国に拉致担当大臣が行ったことは一回もないんですよ。北朝鮮と中国の関係、先ほど説明があって、ああ、そうなのかなと思うけれども、しかし、拉致担当大臣が中国に行って面と向かってやるというのは一つの大きなインパクトになるんじゃないかと私は思うんですけれども、行く気はありませんか。
北朝鮮とどこが一番交流があるのかといったら中国ですよね。これはもうよく知っているとおりですよ。言いたいのは、その中国に働きかけをしたらどうかということなんです。 今、中国と日本の関係というのは一体どうなっているんですか。
北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難でございますが、新型コロナの影響等によって、中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じ、また経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
委員御指摘のとおり、北朝鮮においては、新型コロナの影響によって、貿易の大半を占める中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じております。また、経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
○渡辺（周）委員 といいますのは、中国による人権問題、例えば、チベットの問題、ウイグルの問題、モンゴルの問題、それから香港に対して、様々な力による同化政策が進められる、あるいは強制労働の問題。この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。
アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。
あと、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の内容につきましても、これは現在、英語と中国、韓国、ポルトガル、ベトナム語という形で、まあ五か国語ではありますけれども、そういった形での情報発信を行っておるところでございます。
我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
今、現場で起きている問題として、アメリカや中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで主要な木材がアメリカや中国に流れて、カナダや欧州から日本に輸入木材が減少しています。ハウスメーカーなど、価格の高騰などで外国産材が手に入らないと、住宅の建築現場が停滞をしているということがあります。 今回の事態を受けて、輸入木材から国産に切り替えるという動きも出てきています。
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
同時に、二〇〇九年四月に六か国協議から離脱を表明した北朝鮮をこの六か国協議という枠組みに復帰をさせる努力をどういうふうに行っていくのか、中国とかロシアも含めて対話の枠組みをどう構築していくのか、国連安保理決議の完全な履行をどう働きかけるのかということが重要になっていると思います。
特に、北朝鮮と緊密な経済関係にある中国による安保理制裁の履行は重要であり、中国との間では、四月に行われた日中外相電話会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性を確認してきているものと承知をしております。 経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、中国、ロシアを含む関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところであります。
○山谷えり子君 様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報告書が上がって、ハリス司令長官も注意喚起をされたということも聞いております。
○山谷えり子君 本当に、中国はそもそも土地買えませんし、また韓国は許可申請制度を取っているということであります。 この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩と信じております。
このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
○伊波洋一君 台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な権利行使として、中国軍は在日米軍や基地などに反撃することが可能になります。防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。
新型コロナウイルス、これは、パンデミックが発生したのは、皆さん御承知のとおり中国の武漢でございます。あのときは、今では物すごい検査能力を誇る中国もさすがにまだ整っておらず、ＰＣＲ検査が患者の発生に追いつかないものですから、ＣＴ検査でもって臨床的診断をしていた。これは御承知の方も多いかと思います。新型コロナウイルスの肺炎は両側にすりガラス状の陰影という特徴的な所見がある。
ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。
我が国の製品等需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しております。 また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。
新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
中国、欧州では実験炉もできているようですし、特に中国がもう国家プロジェクトとして製鉄業の強化に乗り出してきています。 その鉄の生産量の半分以上は中国であります。これは二〇二〇年の粗鋼生産ですけれども、世界全体で十八億六千四百万トン、そのうち中国が十億五千三百万トンですから、全体の五六％を占めます。
一方で、北海道でも、先ほどのように、森林の購入よく見られる中国について、資料の一番右端に記載したとおり、土地所有は国家所有か集団所有になっているんですね。外国人や外国法人は合併企業であっても土地の所有ができず、投資プロジェクトを通じるなど、条件付で開発権や使用権を得るということになっているわけです。
同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。千歳航空自衛隊は、日本の北端を防衛する第二航空団を配置しており、また新千歳空港の民間機も含める航空管制を自衛隊が一元的に担っております。
〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 まず初めに、先日の内閣委員会でも申し上げたことでございますけれども、今、中国の海警局の船が本当にこの我が国の領土の尖閣諸島周辺の接続水域、それから領海への侵入を繰り返しております。六月四日時点でも、この接続水域には過去最高の百十二日間侵入したと報道で取り上げられているところであります。
それから、申し上げるまでもありませんが、振り仮名だと、氏名と振り仮名だけであったということはＩＢＭの報告書でも明らかに報告がなされているところでございまして、私どもとしては氏名と仮名のみが中国に渡ったというふうに考えております。
受託事業者側の、これはＳＡＹ企画のことです、受領ファイルについて、平成三十年二月二十六日に貴機構が、日本年金機構のことですが、独自に確認した結果、再委託先事業者、中国側ですね、の受領ファイルからには氏名と振り仮名しか含まれていなかったことが分かったと。要するに、機構が独自に確認した結果と、ＩＢＭは逃げているんですよ。
三月の九日、今年の、アメリカのインド太平洋軍司令官、デービッドソン大将は、当時の、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性があると証言をしました。また、その後もアメリカ軍の関係者から同様の趣旨の発言が続いていますが、この台湾有事というのは非常に大きな関心事になってきています。
隣の中国、よく我が自民党の中でも中国は原発をやっているんだからという話をしますが、中国も再エネが最も安い電源であります。イギリスも、フランスも、ドイツも、カナダも、アメリカも、Ｇ７の国で再エネが最も安い電源でないのは我が国日本だけであります。
ほかの、台湾とか韓国とか中国とかだって反対しているわけですよ。それも、じゃ、ほかの国に行って、あなたたちは説得して、理解を得られるような努力をするんですか。どうですか。
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
まさに今委員から御指摘ございましたとおり、北朝鮮と緊密な経済関係にあります中国によります安保理制裁の履行は重要であるというふうに考えておりまして、四月に行われました日中外相電話会談を含めまして、関連安保理決議の完全な履行の重要性を中国との間で確認してきております。
○梶山国務大臣 ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録でありますけれども、これによりますと、対北朝鮮輸出入のシェアが最も高い国は中国となっております。 具体的には、北朝鮮の貿易相手国の中で、中国の輸出入総額のシェアは九五・四％となっております。