2016-05-20 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
また、二〇一五年、昨年ですね、ベトナムには中古漁船を漁業監視機関にODAで供与しております。これからフィリピンに多目的船十隻を供与するということになっております。 この巡視船供与の際に、軍事利用されない、こういう担保があるのかということをまず大臣にお聞きしたいと思います。
また、二〇一五年、昨年ですね、ベトナムには中古漁船を漁業監視機関にODAで供与しております。これからフィリピンに多目的船十隻を供与するということになっております。 この巡視船供与の際に、軍事利用されない、こういう担保があるのかということをまず大臣にお聞きしたいと思います。
○辰巳孝太郎君 それでは、二〇一五年、去年にベトナムにODAで供与された中古漁船について確認したいと思います。 これはノンプロジェクト無償資金協力でありまして、南シナ海における海上法遵守のための監視体制の強化を図ることを目的にして、日本で使われていた船舶をベトナムの海上法執行機関、海上警察及び農業農村開発省、漁業監視部隊に供与するものでありました。
また、TPP対策といたしまして、平成二十七年度の補正予算におきまして措置をさせていただいた水産業競争力強化緊急事業によりまして、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入等を支援し、漁船漁業の競争力強化を図ることとしております。 こうした事業の活用などによりまして、漁船の高船齢化対策を是非推進してまいりたいと思っております。
また、TPP対策として、平成二十七年度補正予算で措置いたしました水産業競争力強化緊急事業により、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入を支援をさせていただき、漁船漁業の競争力強化を図ることとしております。 これらの事業の活用などによりまして、漁船の高船齢化対策を推進をしてまいりたいと考えております。
また、TPP対策として、平成二十七年度の補正予算におきまして、水産業の競争力強化緊急事業を措置し、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入を支援することとしております。これによりまして、居住性の改善を図りつつ、漁船漁業の競争力強化を推進していきたいと思っております。 これらの事業の活用などにより、漁船の老朽化対策及び漁船の居住環境の改善を推進してまいりたいと思います。
だから、資料が多くなり過ぎるのでやめましたけれども、中古漁船が中国、韓国、フィリピンにどんどん出ていくんです。かつ、漁労長と一緒に出ていくんです。おわかりになりますか。どうやって魚をとるか。はえ縄漁業、カツオの一本釣りなんて、我々が行ったって全然釣れませんよ。相当熟練した人じゃないとだめだ。だけれども、二年、三年訓練するとよくできるようになる。
早く手を打つべきだったと思いますけれども、提案を受けまして、四月五日に全漁連の方から各県漁連に対して遊休漁船が、中古漁船がどのぐらいあるかという照会をいたしております。 これは、農業の場合と比べてはなんなんですが、除塩に三年ぐらいは掛かると、あるいはもっとかもしれないということを言われております。それに対しまして、大臣が力説されておられましたとおりでございまして、海に魚がいるわけです。
○副大臣(篠原孝君) 債務の前にちょっとお答えさせていただきますと、野村委員の御指摘の中古漁船の支援策でございますが、これは是非考えてまいりたいと思います。 それから、二番目ですけれども、もうかる漁業の事業でございますけれども、これは既存の事業を充実させたらどうかということでございますが、それも検討してまいりたいと思います。
○副大臣(篠原孝君) 中古漁船の活用というのは野村委員から御指摘がありました。その前に屋根の上に乗っかっている近くの漁船というのがあるわけでございます。 それで、漁船はほとんど漁船保険に加入しております。陸上に打ち上げられた漁船は、船主の皆さんが海に戻して使いたいという場合は、保険金額を上限にして修繕費、救助費等が保険金で支払われることになっております。
今、実態はどういうことになっているかというと、例えば中古漁船は一隻幾らぐらいするか。多分余り大臣はなじみがないと思いますが、中古マグロ漁船は、標準型の三百七十九トン一隻ですと約三千万円から五千万円ぐらい、これは漁業権つきで取引をされています。これを例えば台湾資本が買う。三千万ぐらいでマグロ漁船を買いました。
○石川政府参考人 御質問の件でございますけれども、この件は、実は昨年の七月六日に、宮城県の多賀城市に居住する会社役員、岸本と申しますが、この被疑者が、中古漁船の第二大和丸、これを輸出するに当たりまして、経済産業大臣の承認が必要であるにもかかわらず、門司税関田野浦出張所長に対しまして、経済産業大臣の承認を要しない百万円以下である、このように偽った輸出申告を行いまして、翌日、北九州市の関門港から韓国に向
一つが、平成十三年の六月でございますが、他の共犯者と共謀の上に、中古漁船をインドネシア向けの輸出に装いまして、北朝鮮に売却するために、小名浜港から不正に輸出したということの嫌疑で検挙しております。
の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 (外務大臣の訪米に関する件) (防衛庁長官の訪米に関する件) (米国のミサイル防衛構想に関する件) (自衛隊F4型機機関砲発射事件に関する件) (世界文化遺産の保護に関する件) (在日米軍の劣化ウラン弾に関する件) (ODAに関する件) (在日米軍基地の返還に関する件) (松尾元外務省室長事件に関する件) (中古漁船
中古漁船を北朝鮮に不正輸出していた事件で、宮城県の松島海運の岸本洋二容疑者が逮捕された。この人は実際はブローカー的な役割を果たしていたんじゃないかと。一昨年の三月に二隻の北朝鮮の不審船が入ってきた、それから今まで恐らく何度も何度もこういうことがあったと思うんですが、捜査が二年もたってやっと本丸といいますか、岸本容疑者を逮捕するようになった。
このような中で、日本の中古漁船を北朝鮮に向けて不法輸出しているのではないかという情報もありまして、調査していましたところ、福島県の小名浜港からインドネシア向け海外売船される中古漁船の情報を入手いたしましたので、昨年六月、小名浜海上保安部において同漁船の立入検査を行ったところでございます。
これまでの制度、これは欠陥であるのか足らない部分があるのかわかりませんけれども、かつては中古漁船の輸出はオーケーでした。それから、中古漁船の輸出はだめになりましたけれども、上の計器を外せばいいというふうなことになりました。そうしますと、外された船が行って、計器が後から追いかけていって、ついているじゃないかという指摘もあるわけでございます。
便宜置籍船とか、それから中古漁船の販売だとか、これは随分問題になって、随分これは水産庁も苦労している、政府全体も苦労しているというふうに思います。それで私、この資源の維持ということと、それから貿易の関係、これをきちんとルール化する必要があるだろうと思っているんですね。このルールをきちんとしておかないと、本当にたたかれっ放しにたたかれるなんということになりかねない。
その中の一つに中古漁船の輸出の問題が絡んでおりまして、この点について最初に伺いたいのですが、漁船の輸出は輸出貿易管理令などに基づきまして政府の輸出承認を受けることになっております。したがって、漁船輸出の実態について把握されておると思いますが、最近二年間の漁船の輸出実績について、我が国国内で稼働の際の漁業種類別に明らかにしてもらいたいと思いますが、その点、お答えできますでしょうか。
きょう、国会の場でこの点水産庁からひとつ明確にしていただきたいと思うんですが、水産庁の許可した韓国への中古漁船の輸出状況について、まず輸出の背景、数字上の実態、輸出の条件、これについてお答えください。
○政府委員(今村宣夫君) 代船建造の結果生じます中古の漁船につきましては、これを売却いたしまして漁船価格の自己資金に充当することが通常でございますが、韓国には国内売船より有利に売却できるということで、わりあいそこに売る希望者が多いわけでございますが、しかし、中古漁船と言いましても漁業の操業能力を有しているわけでございますので、無制限にこれを認めますことは、かえってわが国の漁船との競合関係が激しくなるということでございますので
○政府委員(今村宣夫君) 輸出漁船がわが国の漁場周辺で操業をいたしておるということが言われておりますが、北海道沖をとってみますと、操業中の韓国漁船の中に日本から輸出された中古漁船が含まれているということが言われておりますが、北海道操業との関係で申し上げますと、東遠産業というのが韓国の株式会社でございますが、そこに「おりえんと丸」というのと、それから「85源福丸」というのが輸出をされましてその東遠産業
○政府委員(森山信吾君) 私どもといたしまして中古漁船の輸出状況を全部調べております。全世界向けの五十一年、五十二年の実績は調査いたしました。それから韓国向けの調査はいたしたわけでございますが、特にパナマ向けの分につきましては調査をいたしておりません。
これを含めると、中古漁船で一千億からの利益を商社は上げている、こういう推定ができるわけです。 これは先ほどの通産省の調査をした結果を待って、私は、再度、この問題で質疑を続けたいと思いますので、残余の時間は繰り越したいと思います。
○中尾辰義君 それではお伺いしますが、韓国のマグロ船が大体五百隻ぐらいと、こういうふうにいわれておるわけですが、これは三菱商事や三井物産、伊藤忠、こういったような大手商社がわが国の中古漁船を融資づきで売ったものが多いと、こういうふうに聞くわけですが、その辺の実態につきましてお伺いしたいと思います。
その船の数は百六十隻ともいわれ、あるいは水産新聞によるというと、四十四年から四十八年まで、日本のこの中古漁船が韓国、パナマに三百六十五隻も売られている、こういうことが聞かされているわけであります。日本商社の投資額は四百五十億円ともいわれております。
○政府委員(内村良英君) この中古漁船の輸出の問題につきましては、私どもといたしましても非常に頭を痛めているところでございます。そこで、どういう形態があるかと申しますと、まず第一に、日本の商社等が、日本の漁船を外国人、外国の法人に輸出しまして、さらにその船を第三国に延べ払い輸出して第三国人を乗せて操業するという形態でございます。
この問題の原因となりますのが、まあ全部ではございませんが、その一つの原因となりますものが、日本の中古漁船の輸出ということに端を発しまして、日本の漁労者が次々と新鋭船をつくられる反面、中古船を日本に置いておいてもしようがないということで輸出されるというようなことから、その安い船価で買い取った方が、また他国の国籍にいたしまして漁労いたしております。
それは日本の商社等が日本の中古船を外国の法人に輸出して、さらにその漁船を第三国に延べ払い輸出して、第三国人を乗せて操業している形態、それから日本の商社等が日本の中古漁船を外国の法人に輸出いたしまして、同漁船を第三国人に貸与して、第三国人を乗せて操業していると、こういった形態があるようでございます。
○中村(重)委員 通産省としての方針なんですが、こり中古漁船の輸出ということについては、積極的にこれを進めていこうとする考え方なんですか、どうです。