1976-05-14 第77回国会 衆議院 建設委員会 第8号
既存住宅を購入しようとする者は、多くの場合、経済的な理由によって住宅の新築ができず、中古住宅を購入するものでありますから、その金利は本来低くあってしかるべきものであります。また今日の住宅政策の中で住みかえを容易にすることは、住宅ストックの有効な利用を図り、かつ新たな住宅建設を促進する上でもきわめて重要な課題であり、その金利において新築の場合と異ななった率を設けるのは当を得たものではありません。
既存住宅を購入しようとする者は、多くの場合、経済的な理由によって住宅の新築ができず、中古住宅を購入するものでありますから、その金利は本来低くあってしかるべきものであります。また今日の住宅政策の中で住みかえを容易にすることは、住宅ストックの有効な利用を図り、かつ新たな住宅建設を促進する上でもきわめて重要な課題であり、その金利において新築の場合と異ななった率を設けるのは当を得たものではありません。
何遍も言うとおり、中古住宅に入っておる人が出ていくから中古既存住宅がある。出ていく人が家を新築しなければ絶対ないんですから。
あわせて、たとえば中古住宅を買うと、それは家が建たないじゃないかという考え方、これは間違いだと思うのですよ。中古住宅を買うというのは、その前におった人が家を空けてどこかに行くのですから。そうでしょう。だから、中古既存住宅を幾らやったって家は建たないなんて、その考え方は私はインチキだと思うのです。出た人は、少なくともどこか新しいところに行くのですよ。それは中には金に困って売る人もあるでしょう。
したがいまして、来年度におきましては、公庫住宅金融につきましてはいわゆる中古住宅の買い上げというようなところへ適用の範囲を広げる計画でありますが、要はことしの割り当て自身が、やがて御審議をいただきます五カ年計画自身の数からいたしましても第二期の計画を下回っております。これは、諸般の情勢からやはり実行可能の数量というものを目標にすべきである、このように思ったわけであります。
まずこの住宅問題で、ずっといろいろ私新聞等で見ておるのですが、たとえば一に、住宅金融公庫の融資について、中古住宅の融資が報道されておるわけですが、その制度の導入はどうなっておるのか、できるのかできないのか。また個人住宅の貸し付け制度、これもその金利について二本立ての制度を考えておられるようであるが、これについてはどうなのか。
そのためには既存住宅の活用、あるいは中古住宅の制度といった問題、供給の面もあわせて五次対策では考えるべきであるというのが基本的な考え方であります。
したがいまして、今後私どもといたしましては、五十一年度から始まります第三期の五カ年計画を通じまして、たとえば中古住宅につきましての売買にも金融公庫の融資をつけるとかいった前向きの姿勢でもって検討しようと思っております。
政府は持ち家制度を推進をしておられるというわけでありますから、新築家屋に対しては、今回八十万上げて、百五十万プラス八十万、二百三十万までは控除していくということに改正されるわけでありますが、少なくとも、中古の家屋をいままで借りて入っていたという場合に、新たにそれを持ち主から買い取ったという場合には、それとの見合いにおいて、新築住宅の特例措置と対応して、中古住宅に対する特例措置をやはり設けるべきではないかと
ただこれを広く中古住宅の取得にまで及ぼすことは、なお種々検討を要する問題がありますので、取りあえずこの範囲に限つて特例措置を認めようとするものであります。 修正の第三点は遊興飲食税についてであります。その一は、政令で指定する大衆飲食店における一人一回百二十円以下の飲食を非課税とすること。その二は、同じく政令で定める甘味喫茶店等における一人一回百円以下の喫茶等を非課税とすること。
ただこれを広く中古住宅の取得にまで及ぼすことは、なお種々検討を要する問題がありますのでとりあえず、この範囲に限つて特例措置を認めようとするものであります。 修正の第三点は入場税でありますが、これは後刻に譲りまして、その次の遊興飲食税について申し上げたいと思います。 その第一は、政令で指定する大衆飲食店における一人一回百二十円以下の飲食を非課税とすること。
それから新築だけでなく、やはり中古住宅の売買ということは、これもやはり住宅問題の解決上、一つ重要な点をなしておりますので、中古家屋の売買等についても、相当程度までの免税をして頂きたい。