2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
ここに加えてインドまでもが、仮に中印国境紛争がある程度解決されて、インドまで中国の影響力が及ぶようになってしまったならば、あのインド洋に突き出たインド、あそこのあちらこちらといいますか、東側、西側に中国の軍港が置かれたならば、我が国のシーレーン防衛というのは、実は非常にリスクの高いものになってしまう。 そういう意味で、先ほど言いました、原子力協定だけ取り出して見れば、いろいろな課題がある。
ここに加えてインドまでもが、仮に中印国境紛争がある程度解決されて、インドまで中国の影響力が及ぶようになってしまったならば、あのインド洋に突き出たインド、あそこのあちらこちらといいますか、東側、西側に中国の軍港が置かれたならば、我が国のシーレーン防衛というのは、実は非常にリスクの高いものになってしまう。 そういう意味で、先ほど言いました、原子力協定だけ取り出して見れば、いろいろな課題がある。
中印国境紛争もありました。あるいは、ソ連との国境紛争におきましては、約十二年間にわたりまして、年間に三千回も紛争を起こしましたね。こういうことを見てまいりますと、非常に、中国のやり方ということに対して警戒をしておかなきゃいかぬ、私はそう思うんです。
中国を平和国家と考えている方々も多いと思いますけれども、例えば、平和五原則というのを結んだ中国の周恩来とネール、領土保全・主権尊重、相互不可侵、内政不干渉、相互互恵、平和共存、この平和五原則を一九五四年に結んでおりながら、チベット等の問題等をめぐって国境紛争が起きて、一九六二年には中印国境紛争が行われました。インドはこの紛争に敗れたんです。
そして、中印国境紛争、チベット反乱、中ソ国境紛争、西沙諸島の紛争、中越紛争に見られるように、政治目標を達成するためにはためらうことなく軍事力を行使したのは中国であり、天安門事件、台湾沖軍事演習で軍事力を内外に行使して威圧したことは記憶に新しいところであります。 防衛庁長官から、中国の軍事力についてどう評価されておられるか、お尋ねいたします。
最後にインドでございますが、インドがこの条約に加盟しておりません理由、これは中印国境紛争以来、インドといたしましては、中国の脅威を強く感じているという事情があろうかと思います。またインドは御承知のとおり政策といたしまして非同盟政策をとっている。したがいまして、他の国との軍事同盟によりまして自国の安全保障はできないという事情にある。
私は、いまの中印国境紛争というものはこう解釈すべきであると思う。中国は、ダラク地区ですか、あの国境の紛争地区は中国のものと信じている。インドも、あの地区はやはりインド固有の領土であると信じておる。お互いが長い歴史とそれぞれの環境に従って、自己の国土であると信じ合っている国同士の国境の争いであるという、こういう見方をするのが第三者としての正しい見方でなくちゃならぬ。
あるいは中印国境紛争の戦争、これは全部核戦争に至らない通常兵器の戦争であります。われわれの近海、極東の地域で起こり得る危険というのは、実はこの通常兵器による戦争、それから潜水艦による日本列島の通商線の破壊、日本の封鎖、扼殺であります。これが一番われわれが当面しておるほんとうの危険でございまして、アメリカの今日の戦略の中核もそのとおりでございます。
○岡田宗司君 インドとの問題ですけれども、中印国境紛争が起こりましてから、いわゆる自由主義陣営が、特に米、英がインドへの軍事援助と同時に経済援助を進める話があり、日本側もそれに乗っておられる。このインドに対する援助について日本政府の方針、それから具体的に今問題になっておりますものについて日本側の方針を御説明願いたいと思います。
○政府委員（後宮虎郎君） 今防衛庁長官から御答弁がございましたんでございますが、東南アジアにおきましては、ラオス、ベトナムの状況も一段落、それから中印国境紛争にいたしましても、武力的には、一応小安定を保っておりますが、米国といたしましては特にベトナム、タイの線におきまして東南アジアに、これ以上中共——共産勢力が武力的に進出してくるのを防ぐたてとして、保障として、これに立ち向かうという態勢をとっております
○大平国務大臣 極東が不安定な状態にありますし、ベトナム、中印国境紛争等が未解決の状態にあることはごらんの通りだ、一つの事件が起こりますとまた連鎖反応が起こるということでございまして、自分たちとしては、極東が一日も早く安定の方向に向かうことを希望しておるということでございました。
これは、インドのネール首相も、いわゆる非同盟主義の哲学があの中印国境紛争問題においてむなしく崩壊をしていくという前に、いろいろと考えさせられておられると思う。
（拍手）また、中印国境紛争の問題解決への道を開きつつあるのも、コロンボを初めとした中立諸国であることを総理は御存じないのでありましょうか。（拍手）キューバ事件で、アメリカの立場を理解するなどというあいまいな態度をとり、中印紛争問題でも、何ら積極的行動をとり得なかった池田内閣と、これらの中立諸国と、いずれが世界平和に貢献しているとお考えになっておるのでしょうか。
時期が悪いことの理由として、今御説明のありましたように、中印国境紛争があるから、どうも時期が悪いのじゃないかというふうにお話をしておられます。しかし、私たちから見れば、むしろこういう紛争があるからこそ、なおよけいにアジア・アフリカ諸国が集まってこれらの問題もあわせて論議をし、平和的な共存を打ち立てることが必要であり、またそれは可能だと私たちは思う。
そこでせっかく開きます以上は、紛争解決への何か積極的な貢献があるようなものであってほしいと思うわけでございますが、御案内のように、中印国境紛争がございまするし、今の時期が私どもとしては適当な時期であるとは必ずしも判断いたしておりません。
われわれといたしましては、今御指摘の中印国境紛争というものの実態について、公正かつ正確な判断を下す材料を持っておりません。が、しかし、すべての国際紛争がそうでありますように、この紛争が両国間の大規模な戦争に発展しないように平和的に解決されることを衷心より希望しておるということでございます。
にこれは書かれておるわけでありますけれども、そのことの一環として、この「現況」の中の三ページに紛争発生の年表というのがありますが、これによりますと、①から＝のコンゴの紛争まで、さらに＝に南朝鮮のクーデターが今度入ることになるわけでありますが、その中にアジアの紛争状況は①のインドネシア、それから③のインドシナ、④のマラヤ、それから⑧の朝鮮戦争、⑰の金門島の砲撃、それから⑲のチベット、⑳のラオス、＝の中印国境紛争
昨年、ラオスに起こりました紛争、中国並びにインドの間に起こりましたいわゆる中印国境紛争その他は、世界の現状が、必ずしも平和でないということを示しております。また軍事政策には、ある程度行き詰っておりますが、これにかわるいわゆる非軍事戦略、非軍事拡張方式と申しますか、政治戦、経済戦、心理戦、科学戦その他の闘争手段をもってする東西両陣営の抗争は、ますます激化しようとしておる。
ことに中共は、あるいはソ連も同じでありますが、現在の態度を改めていかなければ、外に向かっては非常な恐喝的なことをやり、あるいは中印国境紛争をやって侵略的な行為をやってみたり、あるいはビルマに対しては、最近協定ができたようでありますが、国境を侵してみたり、そういう形をやって、世界の平和というものについての観念がなく、そうして国際連合というような趣旨にも服従するという考えもない。
私どもは、中共の対外的な高姿勢、チベット問題、あるいは中印国境紛争などについての態度をいいとするものではありません。また、安保についても、先方の誤解もあるでございましょう。