1991-04-09 第120回国会 参議院 外務委員会 第5号
とりわけ、累積債務問題を抱える中南米諸国にとりまして、ソ連、東欧情勢等に世界の関心が集中して米国を含む先進諸国からの支援が期待できないのではないかという危機感があるわけでございまして、このような状況はアメリカとしましても新たに中南米関係構築の好機というような認識に基づきまして、中南米支援の構想をアメリカも積極的に進める。
とりわけ、累積債務問題を抱える中南米諸国にとりまして、ソ連、東欧情勢等に世界の関心が集中して米国を含む先進諸国からの支援が期待できないのではないかという危機感があるわけでございまして、このような状況はアメリカとしましても新たに中南米関係構築の好機というような認識に基づきまして、中南米支援の構想をアメリカも積極的に進める。
○説明員（成田右文君） 私は中南米関係の問題を見ているわけでございますけれども、中南米の中でも、確かに先生御指摘のとおりメキシコとかベネズエラというような産油国ございますし、それからボリビアのような経済そのものが非常に停滞し、かつ非石油の一次産品に依存している国もございます。
同事業団は、我が国の原子力発電に必要なウランを海外に求めるため、カナダ、アメリカ、オーストラリア、中国、アフリカ、ブラジル等でウラン探鉱のプロジェクトの開拓・調査を行っており、中部事業所ではこれらのうち中国、アフリカ及び中南米関係のプロジェクトの調査・探鉱を担当しております。
従来中南米関係は、便宜上官房審議官の一名を中南米審議官という名称を与えまして所掌さしてまいったわけでございますが、その官房審議官を廃止しまして中南米局長を設けるわけでございますので、定員の増加はこれによってございません。
そこで、現在中南米関係はどういう機構で行われているのか、私が聞いたところによりますと、大臣官房に中南米担当の審議官がおられる、それからアメリカ局長の下に担当の参事官がおられる、それから中南米一課と二課がある、こういうことでございますが、今度、中南米局ができますと局長が新しくできるわけですね。それから審議官というのはなくなるのでしょうか、恐らくなくなるだろうと思いますね。
そして、中南米関係の事務につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカ局で所掌するたてまえとなっておるわけでございますが、実際にやってみますと、アメリカ局長の仕事として、対米関係、対カナダ関係が非常に多うございまして、中南米関係を十分見切れない。 先ほども申し上げましたように、中南米にはいまや二十九の独立国があるわけでございます。
現在、外務本省におきましては、中南米地域関係の事務は、法制上アメリカ局の一部として処理されるたてまえとなっておりまして、アメリカ局の中に中南米担当外務参事官、中南米第一課、中南米第二課が置かれておりますが、アメリカ局長が日米、日加関係のほかに中南米関係の事務を統括するのは実際上不可能でございますので、アメリカ局長にかわって官房審議官をして便宜的に処理せしめているのが実情でございます。
そのほかに、たとえば中南米関係のラ米協会とか、あるいはアフリカ協会とか、あるいはアジア協会あるいは欧ア協会のようなものは、いわゆる親善関係の団体でございまして、先方から人が来たときにこれを接待するとか、あるいは講演会を開くというようなもので、実際の外交関係の運営というものとは直接の関係がないわけでございます。
それからあと中南米関係におきましては、これはその合併といった形ではございませんが、アメリカのスタンダード・フルーツと伊藤忠商事が長期契約を締結いたしております程度でございます。で、なおこのユナイテッド・フルーツの輸入はホンジュラスからでございまして、ホンジュラスからの全量このユナイテッド・フルーツが輸入しておりますが、台湾以外の輸入のおおむね七％程度を占めているようでございます。
○政府委員（高野藤吉君） 移住局の廃止ということではございませんので、名称は別として、御承知の移住事業団ができましたので、外務省といたしましては、これの監督及び政策の樹立という面で、内容的に事務が逐次減っていくのではないかという点と、それから、先ほど申し上げました中南米局——中南米関係の独立した局が必要だという意味合いと、両方の意味から、中南米・移住局というふうになったわけでございます。
○受田委員 そうすると、中南米関係の担当職員定員というものはどれだけあって、今度の新しい局にその分がプラスされるわけですが、アメリカ局からか、どこから回るわけですか。
したがいまして、外務省といたしましては、中南米関係の外交は北米と一緒にしてアメリカ局でやるよりも、むしろ移住局の対移住外交というものと一貫して、北米の仕事と離してやったほうが、仕事もより能率的にできるし、実態に合った姿になる、こう考えました結果、移住関係の仕事と、それから従来アメリカ局で所管しておりました一般の中南米事務とを統合いたしまして、中南米・移住局というものにしようというふうに考えたわけでございます
事態は、中南米関係外交の重要性ということについては私もよく理解するところでありまするが、この地域関係と機能関係とを合併することに対する考え方が、どうもわれわれに十二分の理解がいかないということで、本案審議の進行にもやや阻害をしておる原因の一端にもなっております。
現在移住局がございますが、これを現在のアメリカ局の中南米関係の政務の仕事と現在の移住局を合わせまして中南米・移住局を設置する。これは新しい局の設置でございませんので、移住局の看板、名前が変わったというふうに御了解願ってよろしいかと存じます。 第二は、現在の欧亜局の中の部でありまする中近東アフリカ部を、中近東アフリカ局に昇格する。
こういう場合には相当程度、特に中南米関係はみな投資保険に入ってきているようでございますが、いわゆる安定したところ、先進国の投資にはどうもやはり企業の方は安定しているということでお掛けにならないのではないか。中南米とか、そういったところに対しての投資にかかるものは、わりとかかってきているように私どもは見ております。
また、そういった人たちがかわっても、本省で南米関係の仕事をやってまた行くというような例も非常に多いのでございまして、どっちかと言えば、中南米関係の人は在勤も長いし、同じ仕事に従事して、任地が変わってもまたそれをやっていくというケースが非常に多いのでございます。
そのうちで中南米関係もあげられたのでありますけれども、たとえばキューバというようなもの、これもアメリカに言わせれば共産主義陣営の国だということになっておるのでありますけれれども、率直に言って、中南米諸国と同じように経済的にはやはりおくれた国だと思うのであります。
○山本説明員 先ほどお答え申し上げましたように、輸出入銀行から中南米関係に投資金融しておりますものは、二十八件、五十三億でございますが、そのうちの二十一件、四十九億がブラジル関係でございます。そのうち一番大きなものはミナスに対する投資金融でございまして、それが十四億五千万円あるわけでございます。
たとえば、国際文化振興会、あるいはブラジル、中南米関係におきましてはラテンアメリカ中央会、こういうようなものがございまして、われわれの努力が足りないために、それらに対する財政的援助というものは不十分でございますが、少しずつは最近の予算におきましてふえておることは、苫米地先生の御承知の通りでございます。
やはり日本の関係あるいは中南米関係などから、そういう地方的なブロックに絶対に参加できないということを申しておるような状況でございまして、これはなかなかむずかしいのではないか。それからオーストラリア、ニュージーランドというような、比較的高度の産業構造を持っております国との間、これも私は今後関係をますます密接にしていかなければならぬと考えております。
これは中南米関係の移民が計画より若干下回ったという事情、あるいは運賃を少し値切って安くしたというような事情がありまして、一億八千万円程度余るではないか。来年度は約二千名の移民増加を見込んであるのでありますが、このほかになお一億、八千万くらいの金を使えるという想定がございます。なおこれにても足りない場合には予備費ということになると思います。
これも五を掛けますから大体千人くらい、総合いたしまして中南米関係が大体年間内輪に見積つて二、三千程度が今のところ差当りの数字ではないかというように考えております。
○政府委員（土屋隼君） 神戸は大阪商船その他海外中南米関係に対して海外移住をしております船の出場所でありますので、神戸に従来神戸移住教養所というものが昭和七年以来あつたわけです。
そこに、海外移住の問題は従来所管をして参りまして、今後単に中南米関係でなく東南アジア方面にも海外移住者がたくさん出て行きますというような時期が参りましたら、この問題は外務省といたしましては、単に中南米関係の仕事をしているところに実質的に便利であるから持つて行つたという従来の行き方は考え直さなければならないところだと考えます。