2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○國場大臣政務官 中国は、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じ供与を行っていると承知しております。 実際にどの国にどの程度供与しているかなどについては、公開情報や現地情報などを通じ把握に努めているところであります。
257件の議事録が該当しました。
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2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
このような日系人社会の地域的、世代的な広がりも踏まえまして、これまで政府は、北米や中南米等から、対日理解促進、対外発信強化のために日系人を招聘し、日系人社会のネットワーク形成支援などを行ってまいりましたほか、ジャパン・ハウス事業におきましても、日系人社会と連携した対外発信を行ってきております。
2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○茂木国務大臣 玄葉委員御指摘のように、中国、それからロシアもスプートニク、新型コロナワクチンを自国で開発、生産をしまして、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国を中心に供与、これは援助という形もありますし輸出という形もあるんですけれども、行っているところであります。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
今後とも、国際社会との緊密な連携のもと、移住に係る問題の前進のため、アジアや中東、アフリカ諸国、中南米等への支援に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
ワシントン・ポストにも寄稿して、寄稿は大きな新聞に六回、書面インタビュー二十二回、新華社、タス通信、ＡＳＥＡＮ、中南米等の主要紙にもインタビューを書面で受けているということで、国連安保理で議長を務めた外相も恐らく初めてだと思います。 この間、河野外務大臣のパーティーに行きました。河野大臣から携帯で電話が掛かってきて、一太さん、挨拶してくださいと言うので、私、日程を調整して伺いました。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○野田国務大臣 御指摘のとおりで、国内で更新対象となった消防車両の一部をアジア、アフリカ、中南米等の開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなくて、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると私も思います。
2017-03-07 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州、太平洋島嶼国、中南米等との関係を一層強化します。 第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。 自由貿易は世界経済成長の源泉であり、ＴＰＰを含め、日本が先頭に立って牽引していきます。日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携協定の交渉も推進します。 グローバルな課題についても積極的に貢献します。
2017-02-15 第193回国会 衆議院 外務委員会 第1号
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州、太平洋島嶼国、中南米等との関係を一層強化します。 第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。 自由貿易は世界経済成長の源泉であり、ＴＰＰを含め、日本が先頭に立って牽引していきます。日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携協定の交渉も推進します。 グローバルな課題についても積極的に貢献します。
2016-10-18 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州、中南米等との協力関係を一層強化します。 第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。 官民一体での日本企業の海外展開支援や、日本にとり好ましい経済環境をつくるため、経済連携協定等の締結に向けた交渉を推進します。特に、重要な外交的・戦略的意義を有するＴＰＰ協定の早期発効に向け、本国会における協定の一日も早い承認をお願いしたいと考えています。
2016-10-14 第192回国会 衆議院 外務委員会 第1号
豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州、中南米等との協力関係を一層強化します。 第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。 官民一体での日本企業の海外展開支援や、日本にとり好ましい経済環境をつくるため、経済連携協定等の締結に向けた交渉を推進します。特に、重要な外交的、戦略的意義を有するＴＰＰ協定の早期発効に向け、本国会における協定の一日も早い承認をお願いしたいと考えています。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
三点目の親日派、知日派の育成については、日本語教育事業の拡充、アジア、米国、欧州、中南米等との青少年交流の拡充、米国を初め主要国の大学における日本研究強化、こういったものを予定しております。 この三点を重視しながら対外発信等の予算を考えているということであります。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
これら、メガＦＴＡと呼んでおりますが、こうしたメガＦＴＡを進める、これも大変重要でありますが、これとともに、中東、アフリカ、中南米等の資源国、あるいは地域の拠点国、こういった国々と投資関連協定を二国間で進めていく、このことについても積極的に進めていきたいと存じます。 こうした仕組みをぜひ重層的に進めていくというのが我が国の方針であります。
2015-05-19 第189回国会 衆議院 環境委員会 第6号
この点につきましては、金採掘をするときに現在一番安価な方法が、水銀をアマルガムとして使っていくというのが一番金採掘の安い方法だものですから、どうしてもそちらへ流れるということが中南米等で行われているということでございますので、水銀を輸出しない、あるいは世界で流通されている水銀がＡＳＧＭに使われないということにすることによって、今おっしゃったように、零細な方々の雇用をただ失わせるということになってはまずいものですから
2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
具体的には、パリ条約は西欧諸国、ウィーン条約はロシアを含む中東欧、中南米等を中心に締結、署名されてきておりますけれども、ＣＳＣはアジア太平洋地域を中心に締結、署名されており、将来的にこの地域に共通の原子力損害賠償制度となるということが期待されておるわけでございます。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
また、ウィーン条約改正議定書は、中東欧、そして中南米等が中心になって締結、署名されています。 これに対しまして、ＣＳＣは、環太平洋地域を中心に締結、署名されており、将来的にアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となる、こういったことが期待されます。また、ＣＳＣは、パリ条約あるいはウィーン条約の締約国も参加することができます。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
具体的には、パリ条約は西欧諸国、ウィーン条約はロシアを含む中東欧、中南米等の国々が中心になって締結や署名がされております。一方、ＣＳＣは、環太平洋地域を中心に締結、署名がされており、将来的にアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となる、こういったことが期待されます。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
パリ条約は西欧諸国、ウィーン条約はロシアを含む中東欧、中南米等を中心に締結、署名をされている一方、ＣＳＣは環太平洋地域を中心に締結、署名をされており、将来的に、アジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされております。 また、ＣＳＣは、パリ条約、ウィーン条約の締結後も参加しやすい仕組みとなっております。 以上です。
2014-02-20 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
私も政治家になる前は海外で随分仕事をしておりまして、世界五十か国ぐらい、中国、アジア、アフリカ、実は中南米等も行っておりまして、そこで随分国際機関の方々、特にＪＩＣＡですね、あるいはジェトロというところに助けられましたので、大変尊敬しているところであります。
2013-05-29 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
この建議を踏まえまして、各大学において様々な火山噴火予知研究に関する国際共同研究、国際協力や人材の交流、育成が進められているほか、独立行政法人の防災科学技術研究所におきまして、東南アジアあるいは中南米等の開発途上国におきまして、地震、火山噴火にかかわる災害軽減のための国際共同研究も行っているところでございます。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
例えば中南米等もそうでありますし、また、これからアフリカも大切な地域だと思っております。 私ども、外務省と相談をして今後検討する必要があるんですが、やはり大切なのは、そこに派遣するだけではなくて、派遣する駐在官の能力の問題、能力構築の問題、これはさらに大変重要だと思っております。
2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
絶対的貧困というのは、一日当たり一・二五ドル以下で生活を余儀なくされている人々でありまして、これは地球全体を見ますと、アフリカ、アジア、中南米等にたくさんございます。
2006-01-20 第164回国会 参議院 本会議 第1号
また、我が国の安全と繁栄のため、欧州や中南米等との関係を強化してまいります。 我が国は昨年、国連の改革、特に安保理の改革を目指して働きました。国際社会が直面する課題によく対応できる組織にしなければならないと考えたからであります。 常任理事国となる道は険しいものの、我々の運動は国連全加盟国を巻き込む具体的な安保理改革の論議を呼び起こしました。
2006-01-20 第164回国会 衆議院 本会議 第1号
また、我が国の安全と繁栄のため、欧州や中南米等との関係も強化してまいります。 我が国は、昨年、国連の改革、特に安保理の改革を目指して働きました。国際社会が直面する課題によく対応できる組織にしなければならないと考えたからであります。 常任理事国となる道は険しいものの、我々の運動は、国連全加盟国を巻き込む具体的な安保理改革の議論を呼び起こしました。