1979-12-06 第90回国会 参議院 内閣委員会 第1号
ただ、今回中南米局設置に伴いまして代償が必要であるということで文化事業部をやむを得ず廃止することになりましたので、情報文化局長がみずから文字どおり情報と文化の両面を把握してやっていくというふうに運営してまいるつもりでございます。
ただ、今回中南米局設置に伴いまして代償が必要であるということで文化事業部をやむを得ず廃止することになりましたので、情報文化局長がみずから文字どおり情報と文化の両面を把握してやっていくというふうに運営してまいるつもりでございます。
ですから、いま私ども社会党もこれには賛成している立場ですから余り多くのことは言いたくないつもりでおりますが、行政機構改革という名前でやられた結果が、またこれが復活して中南米局設置するわけでしょう。そういう意味で言うならば、一体あれは何だったのかということが、どうも私ども胸にすっと落ちない。加えて定員が、総定員法できたときも私ども議論しましたよ。しかし実際は何も減ってないのです。何も減ってない。
改正の第三は、中南米局設置に伴う行政機構の改革として、情報文化局文化事業部、アジア局次長及び外務省大阪連絡事務所を廃止するものであります。 この法律案は、第八十七回国会及び第八十八回国会に提出されましたが、いずれも審査未了となったものでありまして、施行期日に関する附則の規定以外に当初提出のものと内容の変更はありません。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
改正の第三は、中南米局設置に伴う行政機構の改革として、情報文化局文化事業部、アジア局次長及び外務省大阪連絡事務所を廃止するものであります。 この法律案は、第八十七回国会及び第八十八回国会に提出されましたが、いずれも審査未了となったものでありまして、施行期日に関する附則の規定以外に当初提出のものと内容の変更はありません。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
まず、外務省設置法改正案でありますが、これは中南米局を新たに設置をし、アメリカ局を北米局に改める、大臣官房調査部を大臣官房調査企画部に改める、並びに中南米局設置に伴って、情報文化局の文化事業部、アジア局次長及び外務省大阪連絡事務所を廃止する、こういうような内容になっておるわけでありますけれども、いろいろな経過、経緯も私なりによく承知をしているつもりであります。
○山崎（敏）政府委員 中南米局設置の必要性につきましては、先ほどから御説明申し上げたとおりでございます。
○園田国務大臣 中南米局設置をいま御審議願っておるわけでありますが、この御審議に先立って、予算編成時期には、もう欠かさず中南米諸国から局を設置しろという強い要望を受けておるわけでありまして、この御審議を願うならば、多年の中南米諸国の要望にもこたえるわけでありますので、非常に高い評価を受けるものと存じております。
○塚原委員 今回の中南米局設置というのは、中南米諸国も無論全然知らないというようなことはないと思うのですけれども、今回の外務省のこのやり方に対して、先方は果たしてどういう御評価なのか、具体的なものでもございましたら、お教えいただければ幸いでございます。
改正の第三は、中南米局設置に伴う行政機構の改革として、情報文化局文化事業部、アジア局次長及び外務省大阪連絡事務所を廃止するものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。
実は、ことしの予算編成のときに、たしか中南米局設置の問題があったと思うのでありますが、中国を初めアジアに対しては非常に関心を持ちつつも、地球の裏側、たとえばブラジルを初め南米に対しても実は私自身も非常に関心を持っておるわけであります。人種差別がない。そして広大な土地がある。しかも、対日感情も、先輩たちがすでにそこで繰り広げた生産活動を初めとして、あるいは交流を続けて、非常にいい。