2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
二〇一八年時点で、中南米地域におきましては、メキシコ、ブラジルに次いで多い、百二社の日系企業が進出しておられます。アルゼンチンとの間では百二十年を超える外交関係を有しておりますし、また、六万五千人ほどの日系社会が存在をしております。 昨年十二月に選挙で政権交代がございました。新しく十二月に発足したフェルナンデス新政権、経済政策の行方が注目されております。
二〇一八年時点で、中南米地域におきましては、メキシコ、ブラジルに次いで多い、百二社の日系企業が進出しておられます。アルゼンチンとの間では百二十年を超える外交関係を有しておりますし、また、六万五千人ほどの日系社会が存在をしております。 昨年十二月に選挙で政権交代がございました。新しく十二月に発足したフェルナンデス新政権、経済政策の行方が注目されております。
これまでも経済的困難や治安などを理由とした中南米地域から米国への移民は多数存在しており、またこれら移民を仲介する組織なども存在すると承知しております。 一方、今回、中米地域で発生した移民キャラバンは、ＳＮＳを使った呼びかけなどで大規模な集団と化したというふうに言われておるというふうに承知しております。 また、同移民への武装組織の関与や、その増加についての具体的な情報には接しておりません。
米国とキューバの関係については、第三国間に関する事項であり、政府としてはコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げれば、両国関係の発展は中南米地域全体の安定的発展のために重要であると認識してございます。今後の動向も含め、引き続き注視してまいりたいと存じます。
委員ただいま御指摘いただきましたように、中南米地域には現地の人々から信頼を集める世界最大の日系社会がございまして、日本と中南米各国のかけ橋となっておられます。
外務省としましては、例えば、毎年日本で開催される海外日系人大会、これを後援し、外務大臣もレセプションを主催するなど、将来の日系人社会との連携の在り方について意見交換を行っていますし、特に中南米地域においては世界最大の日系人社会があり、現地の人々から信頼を集めるとともに、日本と中南米各国の懸け橋となっています。
日本の外交の中で、二百十万人の日系人ネットワークを持つ中南米地域、これは非常に重要なところでございます。そして、カリブの諸国、非常に国が多い。 特殊性といたしまして、中南米地域、カリブ地域というのは、中国と国交を結んでいなくて、台湾と外交関係を持っているという国が十一カ国に上って、これは非常に特殊な地域だと思っています。
中南米地域には、現地の人々から信頼を集めていらっしゃる世界最大の日系社会がございまして、日本と中南米各国のかけ橋となっていらっしゃいます。 外務省といたしましては、日系社会を通じて中南米諸国との関係をさらに強化するため、中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会というものを岸田外務大臣のもとに立ち上げたところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、トランプ政権の対キューバ政策について、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、米国とキューバの関係、これは中南米地域全体の安定的発展のためにも重要だと認識をしていますので、しっかり日本としても注視はしていきたい、このように思います。 なお、日本としては、一昨年五月に私が訪問させていただきました。
キューバ、コロンビア両国との関係強化と中南米地域の安定化について、総理の見解を求めます。 人道にもとる卑劣なテロは到底容認できず、国際社会はこれに屈してはなりません。 二〇二〇年の東京五輪。世界一安全な国、日本をつくるためのテロ対策は待ったなしの課題です。国際組織犯罪防止条約は、二〇〇三年、国会で、自民党、当時の民主党、公明党、そして共産党が賛成し、承認されました。
キューバ、コロンビア両国との関係強化と中南米地域の安定化についてお尋ねがありました。 山口代表には、今月、キューバ、パナマ、コロンビアを訪問いただくなど、政党・議員間交流を促進する観点から諸外国との関係強化に尽力いただいており、感謝いたします。 キューバには、日本の総理大臣として初めての訪問となりました。経済協力を本格化させ、同国の旺盛な成長需要に対し官民一体となって応えてまいります。
○篠原（豪）委員 投資協定と社会保障協定は租税条約に比べて少ないということで、先ほど、アフリカ、中南米地域にこれから傾注して力を入れていただくということですので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、パナマとの租税情報の交換協定締結に向けたことについてお伺いいたします。
さらに、現在も、経済界から要望が高いアジア地域、それから中南米地域、こうした国を含む多数の国との間で、租税条約正式交渉開始の可能性を視野に入れまして、財務当局間の協議を行っているというところでございます。 引き続き、新規の租税条約の締結、既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークのさらなる拡充を図ってまいりたい、このように考えております。
○岸田国務大臣 エクアドルに対する支援ですが、ＪＩＣＡは、中南米地域における自然災害が発生した場合に迅速に緊急人道支援を行うため、平素から米国マイアミに緊急援助物資を備蓄しております。 現地時間十九日午前にエクアドル政府から支援要請がありましたので、同倉庫にある物資を活用して支援を行うべく、今準備を進めているところであると承知をしております。
第三国間の個別的な懸案についてコメントするのは控えますが、両国の関係は、先ほど申し上げましたように、中南米地域全体の平和や安定にもつながります。ぜひ関係の進展は期待したいと考えます。
こうした米国とキューバの間の外交関係が再開される、両国の関係が改善される、このことは中南米地域全体の安定的発展にも資するものであると考えており、我が国としましては、こうした取り組みを歓迎しております。ぜひ、両国のさらなる関係の進展によって、中南米地域の一層の繁栄と安定、こういったことが実現することを期待したいと考えます。
中南米地域における花卉園芸研究の中核的存在である同研究所は、我が国ＯＤＡの効果が顕著に現れた模範的な例であると言えます。この研究所が今後も地域の最先端の技術を維持するために、日本の大学や研究機関との連携継続、強化について側面から支えていくべきであると考えます。 また、対アルゼンチン経済協力の重点分野として環境保全が掲げられています。
中南米地域におけます麻薬生産は、農村、山岳地域の貧困、所得格差が一因と言われております。そして、この麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が中南米地域全体の政治的安定と健全な社会経済発展に対する阻害要因の一つとなっているとも言われております。 南米におきましては、ペルー、コロンビア、ボリビアがコカインの原料となるコカ葉の主な生産地となっております。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、今、アジア、中南米地域を中心にトップセールスを積極的に推進しております。今局長から答弁がありました地デジの日本方式の国際展開で培った協力関係をＩＣＴ分野全体に広げていきたい、で、日本の優れたＩＣＴインフラやサービスの国際展開に取り組もうとしております。
トップセールスという意味では、アジア、中南米地域を中心に、約二十カ国でトップセールスを行っておりまして、現在は、地デジのみでなく、ＩＣＴ分野全体にその活動を広げ、日本のすぐれたＩＣＴインフラやサービスの海外への展開に取り組んでいるところでございます。
その上で、中南米地域のことでございますけれども、中南米は、大変、近年著しい経済成長を遂げております。六億人の人口を有する巨大市場で、重要な資源、食料の供給地であり、製造拠点として我が国経済外交における重要性が増しているところでもございます。 また、中南米諸国は、軍縮・不拡散、気候変動、国連改革等の課題において、ますます重要な役割を担ってきております。
地域で見ますと、アジア地域で二カ国、大洋州地域では二カ国、中南米地域で七カ国、欧州地域で九カ国、アフリカ地域では十六カ国でございます。 また、相手国が日本に大使館を設置しておって我が国が設置できていない国、これは現在十一カ国に上っております。 あと、定員につきましては、中国の場合、必ずしも正確な人数を把握しているわけではございませんが、約九千人前後と考えております。
私自身考えてみますと、中南米地域と我が国とが非常に深い歴史で結ばれておるというのは、これは皆さん御承知のことであると思います。
そして、成果が上がっているのがよく見える国は中南米地域となっています。これをフォローアップ事業として、実際に相手国を訪問して、問題点そして今後の展開方法などを現地で研修員、その関係者、関係機関と話をできたことが成果の要因だったというふうに本人は言っています。
私も、外務の副大臣をして中南米地域を担当しておりましたから、この地域のＥＰＡ、ＦＴＡの内容については実はよく知っております。きのう、事務方にも再度確認をしました。私の認識でいうと、例えばメキシコについては、既に二〇〇五年に発効しています。もう既に発効しているのに、なぜここにわざわざ大臣が行くのか。