2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号
私の知り合いの会社、中南和の田んぼの真ん中に工場があるんですけれども、その田んぼの真ん中の工場を拡張しようといたしましたら、その辺りが農振地域のために、建設に大変時間が掛かってしまいました。奈良盆地、その多くが農振地域に指定されておりますけれども、田んぼよりも工場の方がはるかに多くの雇用を生み出します。
私の知り合いの会社、中南和の田んぼの真ん中に工場があるんですけれども、その田んぼの真ん中の工場を拡張しようといたしましたら、その辺りが農振地域のために、建設に大変時間が掛かってしまいました。奈良盆地、その多くが農振地域に指定されておりますけれども、田んぼよりも工場の方がはるかに多くの雇用を生み出します。
○前川清成君 アルルというのは、別に私の地元というより、私が生まれ育った橿原というところと副大臣の選挙区の御所の間にありまして、正直言って、中南和の田んぼの真ん中に造ったイオンのショッピングモールですけれども、そこに年間何千万人という方々が集まるようになって、というので例としてお出しをしただけでございます。
その上で、きょうは地元の話が中心になりますけれども、長野県の中南信、そして木曽地域の交通基盤の整備について、国交省の意気込み、考え、対策をお伺いしたいと思います。
これはこれからの議論もたくさんありますから、この場でこの計画のことばかり言ってもしようがないんですけれども、例えば、沖縄から九州、中南九州、それから四国の高知県のあっちの辺り、紀伊半島、三重という、こういう太平洋軸とこう言われているんですけれども、もう早い話が黒潮が流れておるだけやないかと。それよりも、歴史的にいくと、じゃ瀬戸内海というものをどう考えるのかと。
中国では中南半島と言っているんですよ。中南半島と言っているんです、本当に中国では。日本では今後どう呼ぶんですか。そういう検討をしたことがあったら教えてください。
そして結局すごい交通渋滞になって、奈良県の中南和、これは山岳地帯なんですが、そこから都市部に出てくる、その一番出てきた結節点が橿原市ですから、そこでもうすべて車が滞ってしまうというような惨状を呈しているわけですね。
しかしまた、地域間格差、いわゆる本島の中でも中南・北、そういう本島におけるところの地域間格差というものもありますし、また、本島と離島、島々との間の島間の格差という問題もある。こういった面では、格差是正といっても、大きくは本土との格差是正の問題になっていこうかと思いますが、それぞれの地域間格差、島間格差、そういったものも含めてどうやってこれを埋めていくのかという極めて重要な問題なんですね。
ですから私は、例えば、中南米であれアフリカであれ、あるいはロシアとか東欧であれ、一体どの条件が欠けているのかということを考えて、それをどう補うかというふうに対応すべきだと思います。 私はＯＤＡの細かい内容については存じておりませんが、さっき申し上げたような条件を満たす中で非常に大きな役割を果たしている。
だから、問題の多い中東であるとか東ヨーロッパであるとかアフリカであるとかアジアであるとか中南米であるとか、そういう世界に二十数カ所、熱い、可能性のある、地域紛争の考えられるところがあるわけですから、そうしますとやはり地域センターをつくらなければいかぬ。だから、地域センターまで持っていくという考え方というか、提案する考えがあるのかどうか、いかがですか。
そういうことでございますし、特に多くは国民の税金によってなされる、それだけに慎重を期さなくちゃならぬ、こういうことでやっておりますので、今後もそういう姿勢で中南米であれアジアであれあるいはアフリカであれ、そうした姿勢で私たちはやっていきたい、かように考えております。
これは遺伝か環境がということが議論になりまして、日本獣医畜産大学の和秀雄助教授あるいは大阪大学の中南先生、これらが研究をされましたが、遺伝ではないということだけは明確になった。やっぱりそれは疑惑じゃないか。何を食ったかといいますと、外国の、アメリカの小麦を食い始めてからそういう奇形猿が出始めたのです。何を食わしておるかというと、小麦と大豆、外国から入ったもの。
しかし、私はここに大阪大学理学部の中南先生のレポートを持っているのですが、この先生によりますと、一九七一年の農薬取締法の改正で、農薬登録の際に残留試験と土壌試験を出すことになっている。これは裏を返せば、それまでは何にも義務づけがなかったけれども、その後ヨーロッパやアメリカで母乳や食品の農薬汚染の事実が深刻な問題になってきて、次いで日本でもそれらが明らかになってきた。
北和、中和、南和と、こういうふうになるのですが、この屠畜業者の方は主に中南和に位置しておられるということで、北和には一か所しかないのですね。県下に六カ所屠畜場があるのですが、一カ所しかないということ。そういうことも含めて、業者も反対をされているという状況であります。ここにも位置の問題があるわけであります。そしてまた、畜産をやっておられる方も中南和が中心であるといういことであります。
それから五十八年十二月に、奈良県食肉協会の代表の方が知事にあてて、中南和における食肉業の振興策と屠場の近代化についての要望というのを出されたわけであります。これと同じような趣旨のものを、それぞれの市だと思いますが、出されたのです。御存じですか、それは。
これが終わりまして、今度は具体的に地域地域、御承知のように中南信というのは五十六の大きな市町村全体の計画でございますので、それの中である程度具体性を持ちまして、いわば将来事業を着工いたしますときの地区に当たるような大きさのもの、こういうものにつきまして、いま御指摘のありましたいわば基本計画に当たります畜産基地建設調査計画というのがそれに続くわけでございます。
それでは、次に畜産局長にお尋ねをいたしますが、これは前座は抜きにして、いま長野県の東北信においては農用地開発公団によって開発が進められておりますが、引き続いて、中南信地域の畜産生産地形成基本調査を進めていただいておるようであります。
○石川（弘）政府委員 御指摘の中南信地区でございますが、五十七年度初年度で調査を開始しておりまして、ことしは二千万の調査費がついておりましたが、いまお願いしております予算では、この地区につきましては二千五百万の金をつけまして調査をさらに進めるという考え方でございます。
○政府委員（安原美穂君） いま御指摘のように、あの図面を解釈いたしますと、四本とか中南という氏名は川崎重工の社長、重役であられる方だと思いますが、ＰＸＬの関係につきましては、たびたび中間報告で申しましたように、現在までのところ犯罪の容疑が認められないということでございますが、ＰＸＬの導入に関連する問題につきましての背景事情を調査するという意味において、川崎重工の関係者からも検察庁としては事情聴取しておりますので
○野田哲君 この小佐野氏からの事情聴取の過程において、この四本、中南、こういう名前の入ったラインがあることについて事情をお聞きになりましたかどうか、お答えになれれば答えていただきたいと思います。
○野田哲君 あるともないともお答えにならないわけでありますけれども、この朝日新聞に掲載をされているルート図、このルート図の中で私どもがいろいろ想定をし、あるいはいままでロッキード委員会で調査をした中で、およそ想定をされるところなんでありますけれども、一つは、コーチャンから小佐野へ至る線の中で四本、中南、この線がありますが、この線はこれは法務省検察当局としても注目をされているんだろうと思うんですけれども
○小谷守君 川崎重工は防衛庁からの対潜哨戒機技術調査研究委託契約を四十五年七月九日に締結されたわけでありますが、川重側の契約当事者は代表取締役中南通夫さん、航空機営業本部長三沢義雄さんと、こういうことに相なっておりますが、証人との間の契約締結時における職務上の関係はいかがでありましたか。
アメリカにおいても中南条約で不使用条約を認めておると思いますが、こういうようにして、国々でこういうように先制はしないんだと、先に使わないんだということを言っておるわけでございますから、核防強化のためにこれはわが国がこれに対して強く訴え、また主張する必要があるかと、こう思います。この点について政府はどう考えられますか。
あるいは米州機構、中南北米の長官会議がございまして、そういうところにもこちらからオブザーバーで出席して、いろいろそういうときにもお願いするということで、いろいろ国際協力を税の面でもやっていかないと、なかなか一国だけではたいへんだ。そういう意味では、ヨーロッパあたりは、御案内のようにいろいろ多国籍企業で、この問題では各政府が悩んでおります。
これも上流の水系を変えて、そしてこれを和歌山の北部ないしは京阪神に送っていくということなんで、いま現に中南ないしは紀南で水資源はちっとも不足してないわけです。しかもこれは必要なんです。これらを全部吸い上げて、逆に大都市に送り込むという計画じゃないのですか。このことは具体的にどうやって地域の利益になるわけですか。そうじゃないわけでしょう。
ただいま中東一辺倒である地域分散を行なうということでございまして、その意味におきましては、アフリカであろうが、オーストラリアだろうが、東南アジアもちろんでございますが、中南米であろうが、ソ連であろうが、中国であろうが、私は地域の供給源の分散をまず基本的な方針とすべきである、こういうふうに考えておる次第でございます。