1969-07-04 第61回国会 衆議院 外務委員会 第31号
○西郷国務大臣 私どもも、相手国に対しましていろいろ区別してものを考えるというような考えは全然持っておりませんし、いまお尋ねの中共貿易等も大いに促進していただきたいと考えています。
○西郷国務大臣 私どもも、相手国に対しましていろいろ区別してものを考えるというような考えは全然持っておりませんし、いまお尋ねの中共貿易等も大いに促進していただきたいと考えています。
中共貿易等につきましても、在来の方針に変わりはございません。 所得税を軽減することにつきまして、ただいまの国民の収入あるいは経済の状態等から来年度の税収入を予想することは、なかなか困難であります。
すでに御承知のごとく、ヒューム外相が近日来るらしいのでございますけれども、現に英国などでは、日本の場合と異なり油送管の対ソ輸出あるいは中共貿易等の問題につきましては、積極的に手を打とうとしておる状態でございます。
ただいまの状況においては、中共貿易等に見ますように、中共側が勝手にいわゆる友好商社という銘を打って、そして中共貿易を扱う業者をきめる。これは私どもとしては好ましい現象だとは思わない。
ところが、今度椎名通産大臣の所管の硫安会社は、うまいことやって、中共貿易等をやれば赤字はできぬのに、百億からの赤字を作って、ごっそりと今度租税特別措置によって、税金の面でその会社の経営、政府の政策の赤字を全部もう解消してしまうというような、なかなか目につかない、補助金を出すとわかるものですから、租税特別措置で減税措置をやってやる、こういうことをやっているのです。
○羽生三七君 まあ今ソ連貿易の点だけに触れて、中共貿易等には触れられませんでしたが、まあそれはとにかくとして、今非常に簡単な御答弁でありましたけれども、先日衆議院の予算委員会における総理の見解を承ると、この来年の景気見通しなんかについても、そんなに必ずしも悲観されてはおらない。
たとえば従来、中共貿易等にどの程度依存しようとしておるかということを聞いても全くお先まつ暗です。計画といっても計画というものではない。極端に言いますと、かれこれ五十人の人を半年以上も使ってやっておるようでありますけれども、ある意味においては一種の失業救済みたいです。一向しっかりしたものが裏づけになっておらぬ。ここにも非常に問題があるのではないかと思うのであります。
特に、中共貿易等におきましても、現在の状況でありますれば、われわれが最初見込んでおりました一億ドルというものが望み薄になったことも事実でございます。また、世界の景気から申しましても、必ずしも将来非常に好転するということは認められません。
それから中共貿易等の問題についてはこれはあなたが虫が好かぬとおっしゃっても、またサボっておられても、またどこかのさしがねで牽制されておっても、日本の民族は狭い領土の中で生きるためには、どうしても四億からの人口がおるところの中国との経済交流、原料を買う、製品を売る唯一の大きな市場として求めたいというのは、日本国民の切々たる気持です。たとえば御存じのように鉄鋼代表が行った。
また一面大蔵当局その他の関係方面におきましてはあくまでも堅実にこれを進めるというふうなこと等がありまして、時に今お示しのようなことがありやもしれないと考えますけれども、しかし御承知の通りに、政府におきましては大体の見通しを閣議了解をいたしまして、企画庁が中心になって思想の統一をしてそこに施策を取りまとめていきたいというふうにいたしておるわけでございまして、今お話しの通り、中共貿易等につきましては、これは
大阪商工会議所における、われわれと財界人との懇談会の席上では、主として税制改正、中小企業、中共貿易等の諸問題が話題に上ったのでありますが、税制改正については、特に印紙税の改正が問題とせられ、大阪綿糸商協会がまとめた綿糸商五十八社についての調査によりますと、現行法による印紙税額七百九十四万円に対して、改正案によると、税額は約二十倍の一億六千百万円にも上る。
ところが輸出については、先ほども中共貿易等のお話がございましたが、約一億ドルくらい輸出を見込んでおるやに聞いておりますが、もしこれが岸外務大臣のように中共貿易に消極的になりますと、三十二年度の二千億円の自然増収は輸出二十八億ドル、輸入三十二億ドル、生産の増加一二・五彩、国民所得八兆一千八百億ということを前提にして、二千億円の自然増収が見込まれておりますから、予定された中共貿易が日本側の消極的な態度によって
それから中共大豆を含めましてその他の輸入ものについて見ますと、中共大豆の方が非常に高かったのですが、中共貿易等との関係もあって数量もふえると同時に値も下げてきた。
さらにそのほか中共貿易等を中心として熱心に考えられておりますところの団体ですね。そういうものについてはたくさん来ております。たとえば輸出入取引改正阻止協議会でおるとか、関西中小企業日中貿易協議会とか、いろんなところからさらに具体的な原案についての要望書というものが来ております。
○衆議院議員（山手滿男君） 衆議院でもこの法案を審議をいたします当時、多数の参考人を招致をいたしまして、参考意見を聞き、いろいろまあ質疑もいたしまして、しかる後にこの修正案を作ったわけでありますが、今お話しのように二、三中小企業者の方々から困るという意見も二、三参考意見の中にあったのでございますが、それは主として例の輸出入組合のいわゆる中共貿易等の関係において、言いかえるならば何と申しますか、この修正
そうしてまた一面において、この輸出については先ほど来いろいろ話があるのでございますが、ことに乗用車については、幾多の点において輸出に適当であるかどうかは私たちにはわかりませんが、少くともトラック、バスあるいは小型三輪車等については相当に外国へ進出する余地があるのではないかというふうにも考えられますので、これには中共貿易等に対す制限等もあるのでございますが、私は先般、ことに中共貿易はこの自動車工業の輸出
それから中共貿易等も同様でありまして、御承知の、かつて支那大陸に対する日本の貿易というものは、中小企業者の生産品である雑貨とか、あるいは海産物というものが非常に大きかったのでありますが、御承知のように現在の中共は、そういうものはあまり輸入することは好みません。
われわれは中共等につきましても、できるだけ経済上の問題につきましては、中共貿易等を促進する考え方を持って従来進んできたのでありまして、現に昨年は、一昨年に比べて貿易額は約十倍に伸びておることは、御承知の通りであります。
まず、一番大きな問題は、中共貿易等に対する基本的な制約といいますか、制限といいますか、これが一つの問題でありまして、その一つの現われが、今議論されておるココムの問題と思うのであります。さらに今度は、そうした制限の問題について十分な検討を加えられて、そうしてこれを具体的にどういうふうに運用して行くかというような問題と、大体二つに大きく見られるのではないかと考えるのであります。
しかし、そういうお気持のうちにも、特に前内閣ではほとんど見られなかつた中共貿易等についてはかなり積極的な御希望が述べられておることは、昨日の重光外相の経済外交に関する点と合せまして、私ども非常に心強く感ずるわけでありまして、この点については私ども賛意を惜しまないのであります。
先ず第一点は、輸入「ふすま」の問題でありまするが、これが実は世界各国に亘つていろいろ事情を調査いたしましたところ、海外にも在庫が非常に少い実情にあるのでありまして、そのほかに中共貿易等の関係から、向うの関係が余りはつきりしないという点もあるわけでありますが、その他の地域についても、数量的に極めて少いというような関係から、輸入が必ずしも容易に行われないのであります。