1970-11-17 第63回国会 衆議院 外務委員会 第20号
中共自体の問題、台湾との関係は、これは先生御指摘のとおりたいへん大きな政治問題、また歴史的な、政治的な、社会的な非常に大きな問題を含んでおりまして、私ごとき者が御答弁申し上げるべきことではございませんが、ほんとうに抽象的に、そういう設題のもとに私は御答弁申し上げたつもりでございます。
中共自体の問題、台湾との関係は、これは先生御指摘のとおりたいへん大きな政治問題、また歴史的な、政治的な、社会的な非常に大きな問題を含んでおりまして、私ごとき者が御答弁申し上げるべきことではございませんが、ほんとうに抽象的に、そういう設題のもとに私は御答弁申し上げたつもりでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 私もたびたび申し上げておるところでございますけれども、中共政府が対外的に、何といいますか、柔軟路線といいますか、もう少し国際社会に対する寛容な態度、これをだんだん示してくれるようになることを期待しておるわけでございますが、これはやはり中共自体の態度の問題に非常に大きなウエートがあるわけでございますから、こちらとしては願望を披瀝するにとどまるわけであって、特に朝海代表をして発言
そこで、いまお話もちょっと出ましたけれども、今度は中共自体の輸入はどのぐらいのシェアで、たとえば西ドイツとイギリスとフランスはどのぐらいを持っておるかということを聞きましょう。
○佐々木説明員 先生おっしゃいますように、まさに、中共に対しましては一つの目標を掲げて、それに対して努力するということがもっともでございますが、ただ中共は、過去十年間ほど、中共自体の輸出入がほぼ三十億ドルから四十億ドルくらいを前後しておるというような状況でございます。特にここ数年、非常にふえておるというような情勢はございません。
政府は、昨年末の日米共同声明の中で、中共の核の脅威を確認しましたが、その意味は、中共の核について脅威を感じているのか、それとも中共自体を根本的に敵と見ているのかどうか、すなわち、アメリカの敵は日本の敵とするのか、総理の明快なる答弁をお願いしたいのであります。 さらに核拡散防止条約についてお尋ねいたします。
ただ、そこに記載されておる資料には、最近の病気の発生状況なり何なり、若干の資料がございますけれども、われわれのこの前から申し上げております点は、口蹄疫につきまして中共自体がまだ撲滅宣言を実際におやりになってないということ、それで非常に種類のある口蹄疫でございますから、その型なり何なりについて明確に発生の状況を——現在の状況がどうであるということだけでなくて、その型がどういうものであり、それを予防するための
○和泉覚君 もちろん、いまのように核爆発を実験して、これも中共自体がその立場からいうならば、国際環境というものの一つの突破口であるというように考えておると思いますが、中共に部分核停というものを加盟を呼びかけても、これに応ずるかどうか、これもひとつ望めないことなんでありますが、ほんとうの平和というものを考えた場合に、先ほども申しましたように、アメリカが中共に対するところのひとつ考え方というものを話し合
ただ、言われましたとおりの中共自体の国際的な地位と申しますか、プライドと申しますか、それを十分われわれとしては考慮に入れる必要があろうと存じますし、さらにまた、長い目で見て、いろいろな短いものさしで判定することも危険だということも十分私ども了解できるわけでございます。
中共も中ソ論争をやっておりますけれども、中共自体も、私どもの判断、世界的な判断のもとでは、他の国に武力侵略というような状態があるとは考えていない。北朝鮮は、もちろんそういう力はない。こう考えてまいりますと、私の周囲には、たびたび指摘しているように、そういう状態があるということは考えられないのであります。
また、中共自体のヨーロッパ諸国に対します輸出につきましても、昨年の十月にこちらで糸価対策がごたごたしておりまして、相当まとまって商談ができましたので、こちらにショッキングに伝わったのであります。数量的に見ますと、年度により非常にフレがございまして、特に昨年が多かったとは言えない事情がございます。一昨年が少なかったために、昨年の伸び率が相対的に多かった。
中共自体が世界の人から信用を受け、世界の平和に貢献し、主義は違っても、お互いに手を握り合っていこうという気持ちに中共がなり、世界の人が認めるようになったら、そういう前提で国連に入ったら正常化を考えてみようと言っておるのであります。入ったからすぐ正常化するとは別に言っておりません。前提があるのです。
あくまでも日本の現在の事情から見て、また中共自体あるいはアジア、アフリカ、さらには全般の国際の情勢等から見て、中共貿易などは積極的にすべきです。西欧諸国でももう手を打っておるじゃないか。いまヒューム氏は総理大臣でございますけれども、ちょうど三十六年の二月だと思いますが、中国に出てきて、積極的に無差別貿易を打ち出しておるのです。そういう際であったのだから、私は総理に特に要望いたしました。
○説明員（須之部量三君） 中共が昨年、一昨年当時買いましたのは、かなり中共自体の作柄が不作であったということの反映でございます。
そこで、中共自体でそういうことができるか、あるいはソ連の力を借らなければならぬかということにつきまして、いろいろ問題があるのであります。大勢としては、やはり中共自体としては核武装はなかなかむずかしいのじゃないかという説が多いようであります。こういう点から見まして、いわゆる中共が核爆発をいつやるか、それもきまらぬし、しかも爆発をやったからといって核武装には相当の年月を要する。
あるいはまた、中共のように現在国連から締め出されておる、その立場において国際的な発言力を強化しようとすれば、現在の情勢の中では、やはりみずから自主的に核実験をやってのけること、こういう中共自体の大きな政治的な含みもあるでしょう。そういうことを考えますると、今もおっしゃいましたが、来年か再来年か、少なくとも中共の核実験は私は非常に近いと思う。
もしこれが単純な民間だけの協定であれば、何も台湾からもとやかく日本政府が言われるはずもあるまいし、中共自体において毛、そう民間同士の問題について反撃を加えることもなかったのではなかろうかと思う。結局実質的に考えれば、政府の責任に属することであったから問題は私はそういうふうに進展したと思うのであります。
要するに労働問題から考えてみても、アメリカにおける労働者の待遇の関係から見て、ソ連に負けないような態勢をとるというような立場から、いわゆる大衆、労働者が購買力をずっと増してきたという立場から、生糸の需要も増してきておるという関係もありますし、ヨーロッパ筋の関係も、中共から糸がいかぬ、中共自体においても織物に加工してやはり持っていくという形になっている、ヨーロッパ筋ではまあ日本の糸が回るというような関係
それは、ソ連・中共自体の問題であります。ただ、これら二国が常に虎視たんたん、機会さえあれば隣国を赤化して回るおそれのある点に、自由国家は危惧を抱かざるを得ないのであります。なるほどソ連は国際共産党の解散を声明したこともある。しかし事実は一つもこれを証明していないというばかりではありません。かえって赤化政策を裏づける顕著な事実のあることをわれわれは知っております。
また中共自体が日本に対してどういう感情を持っておろうと、日本としては中共とも善隣友好の歩を進めていきたいという考えには、日本の国民はみな同調しておると私は考える。従って、アメリカの中共に対する考え方を変えてもらうことに対して、日本は強く話をすべきであると考える。
従って、われわれとしては、やはり共産圏全体の動向なり、あるいはソ連とアメリカとの国際政治の大きな関係なり、また中共自体の持っております性格なり、あるいは中共側におきますいろいろな事情なりというものをもう少しよくつかんだ上で、直接の対策を立てていくということが必要だと思うのであります。