1960-05-12 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
米国の対中共禁輸緩和はわれわれの影響力を弱める。北京の影響力を強めるような政治的、経済的変化をまねき、中共が低開発地域、特に極東の低開発地域に浸透する道を開くことになろう、こういうことをマン国務次官補がアメリカの議会で言っておるわけであります。このことは、明らかにアメリカの中国に対する外交、経済政策と、あなたの言うところの中国観とは、非常な食い違いを見せておるわけであります。
米国の対中共禁輸緩和はわれわれの影響力を弱める。北京の影響力を強めるような政治的、経済的変化をまねき、中共が低開発地域、特に極東の低開発地域に浸透する道を開くことになろう、こういうことをマン国務次官補がアメリカの議会で言っておるわけであります。このことは、明らかにアメリカの中国に対する外交、経済政策と、あなたの言うところの中国観とは、非常な食い違いを見せておるわけであります。
そうしてわが国は、ココム、チンコムにおける対中共禁輸制限の大幅緩和に対して成功したじゃないか。中共貿易の合理的発展をはかり、一昨年のごときは、イギリスと歩調を一つにして禁輸の思い切った緩和をやった。その結果、昭和二十八年には輸出入合計わずかに四百五十万ドルだったのが、一昨年は一億五千万ドルと大きく伸びてきた。
○戸叶武君 次に、中共貿易の拡大の題問でありますが、世界の大勢は、昨年のイギリスを先頭にしてのチンコムからココムの線にまで拡大したあの動きを、さらに発展させまして、今日においては対中共禁輸だけでなく、共産圏に対するところの禁輸の拡大――ココムの線の拡大、そういうものが取り上げられてきております。
(拍手) 中共問題につきましては、政府は現在、中共政府を承認することを考えておりませんが、わが国の貿易振興のため、対中共貿易の増大に努めることも必要でありますので、政府は自由諸国との協調の線に沿いつつ、対中共禁輸緩和のため必要な措置をとって参りましたし、今後もまた必要かつ妥当な措置をとる所存であります。 なお、わが国とソ連邦及び中共との間には残留邦人の引揚問題があるのであります。
(拍手) 中共問題につきましては、政府は、現在中共政府を承認することを考えておらないのでありますが、わが国の貿易振興のため、対中共貿易の増大に努めることも必要でありますので、政府は、自由諸国との協調の線に沿いつつ、対中共禁輸緩和のため必要な措置をとって参りましたし、今後もまた必要かつ妥当な措置をとる所存であります。
○井上(清)政府委員 去る十九日の本委員会におきまして、対中共禁輸緩和に関しまする件に関しまして森島委員から御質問がございましたが、その当時、私の説明の不十分でありました点と、なおまたそのときに、資料と申しますか、その経緯の説明をお約束をいたしました経過がございますから、この機会を得まして若干御説明を申し上げたいと存じます。
○井上(清)政府委員 アメリカから受け取っております対中共禁輸緩和に関しまする申し出につきましては、ただいま外務省といたしましてはしさいに検討を加えておりますので、私どもの主張を来たるべき——五月の初めと思いますが、開かれますチンコムにおきまして十分反映させるようにしたいと考えております。
このような国際情勢の緩和を前にいたしまして、すでに五カ年前の、朝鮮戦争たけなわなりしころの、あまりにも広き中共禁輸の幅を、今日そのまま踏襲しようといたしますことが、いかに時代に適応せぬものであるかは、イギリス、フランス、インドを初め、世界の世論のひとしく指摘するところでございます。
その中には日米両国間の基本問題として、日米安保条約及びこれに基く行政協定であるとかこの改訂、それからアメリカ関係戦犯釈放の問題、小笠原諸島の返還、原住民の帰島またはこれに対する補償の問題、対米債務、ガリオア、イロアなどの問題あるいは東南アジア諸国との経済協力、コロンボ計画との関連など、あるいはまた対中共禁輸緩和の問題、日ソ交渉の問題・日韓関係調整の問題それから防衛問題、アメリカの対日諸援助の問題、日本
誓約書 小生等今般北京・上海日本商品展覧会開催準備のため中共に渡航するにつきましては、対中共禁輸品目の出品に関しては、今後政府より許可すべき意向が正式に示されない限り、中共側主催者と話合わず、かつ、右につき先方になんらコミットしないことを約束します。
イギリスのイーデン首相は、今行われている米英会談で、アメリカに対中共禁輸の緩和に同意を要求することは確実であると見られております。アメリカはことしの秋の大統領選挙をひかえて今、中国に対する政策を転換することはなかなかむずかしい。従ってイギリスの要求に直ちに同意する可能性は少いでありましょう。しかしイギリスは、場合によっては単独でも禁輸緩和を断行しかねない意気込みを示しております。
それから或いはスタッセンMSA長官がMSAの援助の問題を述べたときに、日本の対中共禁輸は厳重で他の国よりもむしろアメリカ、カナダの政策に近い、ヨーロッパ諸国よりも遥かに厳重だと。民需品についてはそれほど厳格ではないけれども結局は綿糸、肥料など中共の米、大豆、植物油、鉄鉱石と交換するとすれば、利点があると考えられている。
中共以外の日本製品の市場をわれわれが見出すならば、日本は保安隊を楽に維持し得る国家収入を築く能力を持つと言つたのに加えまして、日本に来ました、例の一時大統領候補になつたスタツセン長官は、日本の対中共禁輸は厳重で、他の国よりも米国、カナダの禁輸政策に近い。民需品についてはそれほど厳格でない。結局は綿糸、麻袋、肥料などを中共の米、大豆、植物油、鉄鉱石と交換するのは利点があるとしている。
最近牛場局長は新聞記者との談話で、二十三日でありますが、近く米国政府に対して公式に対中共禁輸品目の適用緩和の折衝を行うことになるかも知れない、こういうふうに語つておられる。これは事実であるかどうかですね、そういう意向を持たれておるかどうか、この点を伺いたい。
これに対して吉田首相は、中共とソ連とは一応別個に扱い、対中共貿易を全面禁止に近い状態から、相当程度緩和する方針を抱くに至つたということでありますが、最悪の場合でも、現行の対中共禁輸品目をバトル法の範囲にまで緩和して、中共との直接取引を増大させる方針であるかどうか。
飽くまでこれは吉田内閣のいわゆるそういうような共産主義圏との貿易というものは遮断する、殊にバトル法の適用によつて、ああいうような対中共禁輸というような形で行くところまで進む、こういうようなことを前提としてとにかく進めておられるのです。この政策というものが先へ行つて現実的な修正に出会わないかどうか、こういう点については運輸大臣は先ほどの見通しをどういうふうにしておられるか、この点お聞きしたい。