2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
について、選挙活動というのは、もちろん選挙の自由という、公平、公正、そしてまた選挙活動の自由というのはかなり広範囲に認められているわけでありますが、一方で、これもニュースにもう実際に出ておりますので、挙げてもいいと思うんですけれども、この前の東京都知事選挙で、ある候補者が中国大使館の前で中国の蔑称を、記事ですから、ちょっと読んでもいいと思いますが、中国の蔑称のシナを連呼し、武漢肺炎をまき散らしたシナ中共政府
について、選挙活動というのは、もちろん選挙の自由という、公平、公正、そしてまた選挙活動の自由というのはかなり広範囲に認められているわけでありますが、一方で、これもニュースにもう実際に出ておりますので、挙げてもいいと思うんですけれども、この前の東京都知事選挙で、ある候補者が中国大使館の前で中国の蔑称を、記事ですから、ちょっと読んでもいいと思いますが、中国の蔑称のシナを連呼し、武漢肺炎をまき散らしたシナ中共政府
また、炭鉱・鉱山関係の従業員、電気通信、鉄道等の技術員のように、当時の中共政府の各種機関に留用された者がありました。昭和二十四年の中華人民共和国成立までに、国民政府軍に留用されていた者は逐次留用を解除されて帰国したのでありますけれども、中共軍に留用されていた者は引き続き留用されておりました。
○福田国務大臣 たとえば、イギリスじゃなくて、カナダを例にとってみると、カナダの中共政府の承認ということが行なわれた。しかし、この中華人民共和国政府の承認交渉はずいぶん手間をとったわけです。その手間をとったほとんど大部分の問題は、台湾の帰属問題です。そこで決着がつかない。最後に、中華人民共和国の主張をカナダ政府はテークノートするという形で承認が行なわれるということになったんです。
そうでございませんと、たとえば、現在中共政府を唯一正統政府と承認してこれと外交関係を持っております国々が、国連の場におきましては国府の代表と同席し、その投票の価値を認めているわけでございます。したがいまして、そのことと二カ国関係というものは法律的には関係がないということはこの事実でも明らかであると思います。
中国の政府は、一九四九年の革命において、中国の領土と国民について実効的な支配を確立した中共政府と判断される。 コメントa。一国内に革命が起こって、政府に対立、分裂が生じ、その国の正統政府が争われる場合、その判断の基準となる国際法の規則には次のごときものがある。
だからこれは中共政府に代表権を認めておる立場から賛成ということも考えられましょう、あるいはその法的な点を少し問題にして棄権ということも考えられましょう。その程度のことが私からは申せることだと思います。 それから第三点、サンフランシスコ平和条約、それとそれに連なる日華平和条約というもの、そのもとになるのはサンフランシスコ平和条約ではないか。
ただし、国連においても、国民政府は一九四九年以後今日まで、ずっと引き続き中国を代表して、安全保障理事会の常任理事国の地位を占め、諸規定や諸決議の制定や実行を行なっているのであるから、それらに基づく権利義務を中共政府が承継する、あるいは承認する場合には、国際連合と日本は、中共政府と国民政府との関係において、はなはだしく類似性を持つようにも思われる。
そういう国々の言うことももっともですから、そういう中で、やはり日本政府は、中共政府は唯一の方向である、指向する方向であるという中から、台湾問題については、これはやはり国連の場において期限を切って両方話し合い、国連がその中にあって解決するというような、こういう方向もあるのではないかと思うのですよ。そういう問題について、どうでしょう。考えられませんか、外務大臣。
○平泉渉君 中共側の見解をずっと政府がどのように認識しておられるかを伺っておるわけでありますが、台湾の中華民国またその国民に対して経済技術援助を行ない、その経済発展を助ける、また民生の安定に寄与する、こういうことは、中共政府の見解に言う、いわゆる台湾の永久占拠、大陸反攻の援助、こういうふうにみなされておるのでありますか。
○平泉渉君 中共政府の国際情勢に対する見方として、ソ連との武力紛争、また、米国またはその援助による本土反攻ということが現実に行なわれる可能性があるということを、非常に、そういう見方をしておるのでありますか。
したがって中共政府といえど、調印した四五年における中国を代表した蒋介石政府を否定はしないであろう、これは否定できないことだ。
○国務大臣(佐藤榮作君) 中共政府——いわゆる覚え書き交渉の全文がいま発表されております。まだ報道の点でございますから、いずれ古井君が帰ってきてから明らかにされるだろうと思います。しかし、両国間、これはたいへん近接はしているけれども、誤解はたいへんはなはだしく、なかなか解きがたいものがある。このことを私は強く認めざるを得ないのであります。
そこで、中国の問題ですが、大陸にある中共政府、これがいまや重きをなしつつあること、見のがせないこと、これはもう国際平和の面から申しまして当然でございます。いままでは一枚岩だといわれた中ソの関係が、最近の国境紛争をめぐっていつ火をふくかわからないような状態になっております。私は、そういう心配はないまでも、少なくとも中ソ間に緊張のあること、これはいなめない事実だと思います。
○小坂(善)委員 食肉の輸入という問題があるわけですが、これは偶蹄類の持つ口蹄疫、これは中共政府に言わせれば、そういう問題はないというのですが、しかし、農林省では万一そういう問題になったら責任を持てぬ、こういうことを言うのでありまして、非常にむずかしい問題になっておるわけです。先年はこれを洗浄加工ではどうかという問題が出ておったわけですけれども、われわれのほしいのは、これはなま肉であるわけです。
○国務大臣(愛知揆一君) 私もたびたび申し上げておるところでございますけれども、中共政府が対外的に、何といいますか、柔軟路線といいますか、もう少し国際社会に対する寛容な態度、これをだんだん示してくれるようになることを期待しておるわけでございますが、これはやはり中共自体の態度の問題に非常に大きなウエートがあるわけでございますから、こちらとしては願望を披瀝するにとどまるわけであって、特に朝海代表をして発言
それから第二には、同じように貿易に従事しておられる他の西欧の商社の諸君も、同じように毛沢東語録を読み、あるいは自国誹謗、批判というようなことを中共政府のラインに従ってやっているというのが実情であるかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○山下政府委員 日本の青年が六百人行くということだけじゃなく、あのときは中共政府が渡航費も全部まるがかえで日本の青年を呼んで、向こうで革命教育をするということで、そういう具体的な渡航の目的とか態様とか、そういうものを十分検討した上で、これは国の利益にならないというような判定が下されたわけでございます。
先ほどもお話が出ましたが、こちらもいろいろと考えていかなければならぬこともございましょうが、私は、中国本土側もいろいろと考えられてしかるべきことであると思いますけれども、今回の九全大会あるいは林彪報告等にあらわれているいろいろな事実その他から想像し、情勢分析してみましても、中共政府というものが対外的にどういうふうな政策を展開するか、あるいは、対内的に文化革命の収束をどういうふうに手ぎわよくやられるのか
○国務大臣(愛知揆一君) 先ほど申し上げましたように、この問題は国際的にも非常に大きな問題でありまするし、同時にまた、中共政府も国民政府ももうこの種問題につきましては、私はまあ当然だと思いますけれども、非常なキーン——ということばが当たるんじゃないかと思いますが——でございます。また、日本としては、たとえば条約論としても日本がとやかく言うべきではない立場にある。
私どもとしては、現在のところ中共政府は、党の要人が言っておりますが、日本として敵視政策というようなことをことさらにとっていることは覚えがないことであり、どうしてこうも強いことを言われるのか、何とかもう少しさらっとしてもらえないかというような御趣旨のお話がございましたが、私もそういうことはたいへん望ましいことだと考えております。
いかえれば、国交がなくても貿易の関係は持つのでございますという現実、そういう態度、そういうことを便宜上政経分離という表現で言っておるのではないかと思うんでございまして、だれが言い出したことなのか、これは私もよく究明してないんでございますけれども、普通よく慣用語として言っておることは、国交がありませんけれども経済関係は持ちますという原則を便宜上政経分離でやるのでございますという、言いかえれば、当面国交、中共政府
こういう点は、私から言わせると、ずいぶん誤解があるのじゃないかと思いますが、そういうことはいま一応触れないでおくといたしまして、向こうさんを含めて、こう、何といいますか、平らに私は聞いていただきたいと思うのは、日本政府の立場は、国交といいますか、これを正式に中共政府との間に持っていないその状態において、しかし、隣国との間には何とかひとつ交流関係を持ちたいというのが、向こうさまの一番おきらいになることばで
同時に今度は、国際情勢と申しましても、何しろ、日本から言えばどこか遠い地球の向こう側のできごとに対していろいろ論評したり政策をきめるのと違いまして、どこの国よりも日本の国は近いわけでもあるし、また、歴史的、沿革的にも深い関係があるだけに、中国が、現在のように一方には国民政府があり一方には中共政府がありというこの状態で、しかも双方が一つの中国ということを非常に強く固執しておるというようなことを加えてみまして
○愛知国務大臣 そういうことを言うことは、中共政府からよく敵視政策ということが言われますけれども、やはり他国の内政に干渉するかのようにとられるような言動というものは、少なくとも日本政府としてはこの段階においてすべきでない、私はこのように考えておるわけでございます。
○大柴委員 あなたの言をかりれば、中共政府なり蒋介石政府も、中国は一つだ、こういうようなことを言っているから、自由民主党政府もまた中国は一つなんだ、こういう説をおとりになるのでありますか、あるいはならないのでありますか。
現在わが国は、いまもお話のように、中共政府との間には正式な政府間の国交がないわけでございますから、航空協定を締結する事態には至っておりません。
ということは、すなわち、カナダ政府が非常に苦心して今回やっております政策は、当初、中共政府のたび重なる抗議にもかかわらず、二つの中国という形を事実上認めまして、新しい局面を開こうというところがカナダ政府の大きな主張であったように私は思います。現在、またちょっと変わっておるようでございますが……。そうすると、その試みを日本の外務省は明確に支援しておる。
したがって、一つの中国ということは、国民政府も中共政府も、それぞれ一つの中国ということを言うておる。それ以外のことについては、全然異なる意見がないわけでございます。 ですから、これは、ことばの使い方は非常にむずかしいと思いますが、これはやはり中国のほうの内政の問題として考えるべきであって、われわれが外部からとかくの意見を申すべきものではない、これが第二の私どもの考えであります。
○愛知国務大臣 おそらく、中共政府も国民政府も、問題としてはそういうふうにとらえているのであろう、こういうふうに思います。
してみれば、中国側から見れば、自分らが国際社会に入るときに一番反対したのは日本だということになれば、われわれは、中共政府は、まだ現在の首脳はかまいませんよ。しかし、その背後にある中共の七億八千万の民衆に対して、われわれは贖罪ができるだろうかという反省に立って、今後の中国問題というものは進めていかなければならぬ。サンタバーバラのいきさつは私の、そこにいる同僚から詳しく聞いたことですから間違いない。