1972-06-12 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
で、これがその後中共承認国がふえたわけでございますが、本日ただいま、六月十二日現在で、一番新しい状況は、中共の承認国が七十六カ国になっております。つまり十カ国ふえたことになるわけでございます。他方、国民政府の承認国は五十二カ国に滅っておるわけでございますが、これは昨年の十月二十五日と比較しまして、七ヵ国減っておるわけでございます。
で、これがその後中共承認国がふえたわけでございますが、本日ただいま、六月十二日現在で、一番新しい状況は、中共の承認国が七十六カ国になっております。つまり十カ国ふえたことになるわけでございます。他方、国民政府の承認国は五十二カ国に滅っておるわけでございますが、これは昨年の十月二十五日と比較しまして、七ヵ国減っておるわけでございます。
その当時の中共承認国——中華人民共和国承認国は二十六でありまして、国府の承認国は四十七であります。圧倒的に国府承認国の数が多かったのであります。したがって、当時の政府としては、中華人民共和国を無視したわけではありませんが、中国をめぐる国際情勢が当時と現在とでは基本的に異なる事情にあったことを御理解いただきたいと思います。
○愛知国務大臣 この両当事者の姿勢を見ましても、一方と国交を持つ者とは他方は断絶をする、双方ともこういう非常に強い態度をとっておりますことが、これはひとり日本のみならず、先ほどもちょっと言及いたしましたけれども、国連の代表権の問題の扱いにいたしましても、たとえば中共承認国の中でも、これはやはり重要問題だから重要事項指定にどうしてもしなければならないという国が、有力な国も相当ある。
○愛知国務大臣 先ほど申しましたように、中共承認国ですら重要事項指定方式をとっているくらいですから、私はあくまで重要事項でやるべきだと思います。
近い将来、中共承認国の数が次第にふえ、また七億五千万の人口と広大な領土を有する中共を国連に入れなければ、国連は世界機構としての意義と役割りを果たせなくなるのではなかろうかという国際世論も次第に高まりまして、このような情勢から、本年秋の国連総会において重要事項指定方式を提案いたしましても、過半数の支持が受けられるやいなや疑問視する向きもありますが、これらの諸点に関し、政府の御所見並びに御方針を承りたいと