1972-03-24 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（赤羽桂君） 御指摘の事件につきましては、昨年十月の終わりでございましたか、わが国の輸入業者が、イタリアから輸入をいたしております生糸のうち、中共原産ではないかという疑いのあるものが発見されておるわけであります。現在この税関等において犯則調査を行なっておるまっ最中でございます。これは御案内のとおり、イタリア原産ということに相なりますと、関税率が七・五％、協定税率七・五％。
○政府委員（赤羽桂君） 御指摘の事件につきましては、昨年十月の終わりでございましたか、わが国の輸入業者が、イタリアから輸入をいたしております生糸のうち、中共原産ではないかという疑いのあるものが発見されておるわけであります。現在この税関等において犯則調査を行なっておるまっ最中でございます。これは御案内のとおり、イタリア原産ということに相なりますと、関税率が七・五％、協定税率七・五％。
○政府委員（赤羽桂君） 御指摘のとおり、このわが国の輸入業者がイタリアから輸入をいたしておりますところの生糸のうち、中共原産であるという疑いのあるものが昨年十月末発見をいたされております。現在これにつきまして横浜税関等において調査を行なっております。
したがいまして、日本から人髪並びに人髪の加工されたものがアメリカへ出ます場合に、それが中共原産ではない、こういうことを証明しない限り輸出ができない、こういう事情でございます。
○大堀政府委員 アメリカ側といたしましては、中共原産の原料を使います製品について、先方の法律によりまして、当該輸入品が中共原産でないという原産地証明を付して通関を求めるという取扱いをいたしておることは、御承知の通りでございますが、ごく最近でございますけれども、最近と申しましても四月でございますが、日本の豚毛の中に中共原産のものが含まれておるという税関の判定がございまして、通関が差しとめられた。