1958-10-17 第30回国会 衆議院 商工委員会 第5号
すなわち日本の今の貿易産業政策というものが取りも直さずアメリカに直結をして、アメリカのごきげんをうかがって、アメリカの政府のひもつきのもとに経済政策が行われておるから、そこで日本の貿易が中共並びに東南アジアに伸びないのではないか、私はこう考える。その点、通産大臣のお考えは全く逆であります。
すなわち日本の今の貿易産業政策というものが取りも直さずアメリカに直結をして、アメリカのごきげんをうかがって、アメリカの政府のひもつきのもとに経済政策が行われておるから、そこで日本の貿易が中共並びに東南アジアに伸びないのではないか、私はこう考える。その点、通産大臣のお考えは全く逆であります。
それは向うの信託局の問題でありましたが、最近になりまして、今度は台湾政府の物資局が、向うで入札を行う場合に、入札参加の条件として、今度はもう少し広く中共並びに中共を含むソ連圏と取引していないという念書を入札の際につけて出すという話がありました。これに対して日本としては同じ態度で臨んでおるわけでありますが、しかし向うはやはりその主張を撤回をいたしておりません。
○竹谷委員 これは焦眉の急務と考えるのでございますし、中共並びに東南アジア貿易の振興のために、計画造船の中に中型の優秀船を入れていただきたい。これはほとんど老朽船になっておって、十分に近海航路の海運の目的を達し得ないと思いますから、至急にこの点はお考えを願いたい。
さらに、この経済的利益につきましては先ほど来お話がありましたが、中共並びに東南アジア地域との貿易問題であります。ペルーが先般結びましたＭＳＡ協定によりますと、両国の政府は西半球の安全を脅かす諸国との貿易制限措置を相協力して講ずるという意味の条文がございます。
今アメリカは日本並びに中共並びにアジアの諸国に対する共通の干渉者として出て来ておる。従つて政府の今のやり方、政府の立場というものは、完全にこのアジア侵略の作戦部隊としての、アメリカの傭兵に今なり下つておるのであります。