1964-03-06 第46回国会 参議院 予算委員会 第8号
わが国が中共承認を考慮するとしても、米国を初め、その他の自由主義諸国の一部から、中共は今日なおもって平和に対し重大なる脅威を与えるものと認められており、米国のごときは一九五七年六月二十八日国務長官ジョン・フォスター・ダレスがサンフランシスコで行なった演説及びその翌年全在外公館に送った「中共不承認に関する米国の政策」と題しまする国務省の覚え書き以来、中共不承認の論拠をきわめて明確にし、私の承知する限りその
わが国が中共承認を考慮するとしても、米国を初め、その他の自由主義諸国の一部から、中共は今日なおもって平和に対し重大なる脅威を与えるものと認められており、米国のごときは一九五七年六月二十八日国務長官ジョン・フォスター・ダレスがサンフランシスコで行なった演説及びその翌年全在外公館に送った「中共不承認に関する米国の政策」と題しまする国務省の覚え書き以来、中共不承認の論拠をきわめて明確にし、私の承知する限りその
しかし、何だかわれわれの受ける印象は、岸内閣の中共不承認政策を、イギリスのマクミランによって裏書きされた、積極的に賛成を得てきたんだというような意味に、会談の内容の一部を、総理みずから、まあ漏らしたということがいいかどうかわかりませんが、されておるとすれば、第一これは儀礼的にいってもおかしなものであると思います。私はその点問題じゃないか。
アメリカは面子などのことにこだわらないで、平和推進のために適当なる処置をとらなければならぬと思うのでありますが、現在中共は相当の情勢が変ってきたにもかかわらず、アメリカは依然として中共不承認の態度を堅持しておる。
現在の中共不承認の段階においては、それでも不満足であるけれどもやむを得ないというふうに考えておる次第であります。
政府が中共不承認の態度で動きがとれなくなつていた際に、国会議員団等が、国民外交の名において、昨年中共との貿易協定を行つて参りましたがこれも近くその期限が切れることになつております。これに対して政府はいかなる手を打とうとされるのでありましようか、重光外相並びに石橋通産大臣にお伺いしたいのであります。 次にお尋ねしたいのは、中共と国府との関係であります。
若し中共に対する承認云々の問題が、国際情勢、特に国連未加盟国であるとか、或いは国連から非難決議を受けておるとかいうようなことが中共不承認の一つの条件だとするならば、その事のよし悪しは別として、ソ連のほうは国連加盟国であり、同時に自由主義国家群の殆んど大多数がこれを認めておる。而も戦前今外務大臣みずからお話になつたように、長い間日本と国交を持つていた国であります。