2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その内容は、ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取扱い、差別の禁止の明記、また事業者に対する報告徴収、助言、指導等、インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請ということで、四点規定した内容でございます。
その内容は、ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取扱い、差別の禁止の明記、また事業者に対する報告徴収、助言、指導等、インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請ということで、四点規定した内容でございます。
もっとも、実務上、損害賠償請求訴訟には多種多様なものがございますが、これらの損害賠償請求訴訟の内訳まで逐一統計を取ることは困難な面があり、実際上も誹謗中傷等による損害賠償請求訴訟の事件数の統計は取られていないと聞いているところでございます。そのため、法務省といたしましては、その事件数は把握していないところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 五年後見直しにおける新制度の効果検証の際には、例えば、従来の裁判手続及び新たな裁判手続における請求件数や開示件数、従来の裁判手続及び新たな裁判手続における申立てから開示決定までの所要日数、誹謗中傷等に関する相談件数などのデータを把握した上で検討していくことになろうかと考えております。
○国務大臣（上川陽子君） インターネット上での誹謗中傷等の書き込みにつきましては、同様の書き込みを次々と誘発をするものでありまして、取り返しの付かない重大な人権侵害につながるものと認識しております。決してあってはならないことと考えております。法務省におきましては、御提言の内容も踏まえまして、この問題に対しまして対策を進めてきたところでございます。
三 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害情報等に関する相談件数が高止まりしており、今後、デジタル化の進展により多種多様な誹謗中傷・人権侵害情報等の発信が想定されることから、インターネット上で誹謗中傷等を受けた被害者の相談体制を関係機関・団体と連携の上、充実・強化し、実効性のある被害者支援体制を構築すること。
各プロバイダーは、自らの利用規約などに基づきまして、誹謗中傷等の書き込みの削除や非表示、アカウントの停止といった対応を進めていると承知しております。
インターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきまして、法務省の人権擁護機関におきましては、被害を受けた方等から相談がなされた場合には、相談者の意向に応じて当該誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法を助言したり、あるいは、法務省の人権擁護機関において違法性を判断した上で、プロバイダー事業者等に対して書き込みの削除要請をするなどしているところでございます。
○副大臣（田所嘉徳君） インターネット上の誹謗中傷等の書き込みは、同様の書き込みを次々と誘発して、取り返しの付かない重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはならないものだというふうに考えております。 法務省では、御提言の内容も踏まえて、この問題に対する対策を積極的に進めているところであります。
○国務大臣（武田良太君） 総務省では、昨年九月に策定しました政策パッケージに基づき、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは誹謗中傷等に関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、また日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行ったところであります。
インターネット上での誹謗中傷等の書き込みは、同様の書き込みを次々と誘発をしていくということでありまして、取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであるというふうに認識しております。決してあってはならないというふうに思っております。
感染者や治療に当たる医療従事者、また、その家族等に対する差別や偏見、心ない誹謗中傷等、人権が脅かされる悪質な事例がいまだ後を絶ちません。こうした行為は、当事者への人権侵害にとどまらず、積極的疫学調査を始め感染症拡大防止の取組に負の影響を及ぼしかねません。
この今回の感染症の、新型コロナ感染に係る誹謗中傷等の事柄につきましては、今私どもの人権救済の機関におきましても、大変いろいろな視点での、電話やあるいはＳＮＳでの相談が寄せられているところでございます。
また、女性や子供、高齢者に対する差別や虐待、障害を理由とする差別や偏見、部落差別などの同和問題、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、ハンセン病患者、元患者やその家族に対する差別や偏見、性的指向、性自認を理由とする差別や偏見、被災地や被災者の方々に対する差別や中傷等についても、救いを求める声が後を絶ちません。
また、女性や子供、高齢者に対する差別や虐待、障害を理由とする差別や偏見、部落差別などの同和問題、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、ハンセン病患者、元患者やその家族に対する差別や偏見、性的指向、性自認を理由とする差別や偏見、被災地や被災者の方々に対する差別や中傷等についても、救いを求める声が後を絶ちません。
その中では、ウエブによる全国配信については、委員から生配信後の各委員の御発言の取り扱われ方等について懸念が示されており、そのような公開の仕方は委員の忌憚のない自由な発言を阻害する要因になり得ると考えていること、また、事務局である国土交通省としても、委員個人への匿名者による非難、中傷等が発生するおそれ等は生じないようにするべきであると考えていること等を示したところでございます。
一方で、これがウエブによる全国配信いたしますと、その行きどころというものが非常に不明確になっておりまして、不明確に、その配信される、誰がそれを聴取しているとかということも分からなくなりますし、また、その配信を受けた人たちが匿名でもって、先ほどと繰り返しになりますけれども、匿名者による非難、中傷等が発生するおそれ等が生じるのではないかということも考えまして、当方といたしましては、報道関係者へは傍聴は可
当然、これは国民の皆様方の表現の自由の一つ一つでございますので、これを大きく制限することは一定の限界があると思いますが、今話題になっております、ＳＮＳでの誹謗中傷等もございました。
○保坂政府参考人 今委員から御指摘のございましたインターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきましては、ユーザーが、一人一人が他人を傷つけるような書き込みをしないように留意するということがまず重要でございまして、政府といたしまして、そのような情報モラルの啓発に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） 東日本大震災における原発事故に関連して根拠のない中傷等による風評が今でも続いていることは、誠に遺憾であると考えております。 委員御指摘のとおり、風評による人権侵害等も発生していることを承知しております。いわれのない風評を根絶するためには、国民一人一人が被災地の方々の気持ちに寄り添い、偏見や差別がなくなるよう様々な取組を進めることが肝要であると考えております。
今般、一部に誹謗中傷等と受け取られかねない意見がウエブサイト上に掲載されていたという批判がございまして、この批判に対しましては真摯に受け止めたいと考えてございます。
○国務大臣（金田勝年君） 法務省の人権擁護機関では、そのインターネット上の誹謗中傷等、そういうことで被害を受けたという相談もございますから、強力にこの問題については今後とも取り組んでいきたいと、このように思っております。
同時に、今先生御指摘の、ネット上に誹謗中傷等、これが拡散をしてしまってもう取り返しが付かないことになるというふうな現状もございます。 そういった中で、これももう御承知と思いますけれども、近年、国内外の一部の検索サービスの事業者、これが、利用者から自らの情報の削除の要請、これを受けて当該利用者の検索結果を非表示にするというふうな措置を講じておるというふうなことはあります。
二次災害、三次災害、テレビ等で中傷等を今現在されています。ネット等で、自分は現役のやくざの組長とか、僕の息子はとか、そういうふうな誹謗中傷。でも、僕は、古都の翼という被害者団体を設立させてもらいました。自分個人なら、本当のことなら、過去に人の命を奪ったとか、そういうふうなことが本当に自分にあるのなら、この場に立っていません。警察等、告訴状を出して依頼しています。でも、犯人は見つかりません。
○米田政府参考人 選挙のその評価につきましては、ちょっと断定的なことは申し上げられませんけれども、韓国におきましても、誹謗中傷等で選挙結果に影響があったことを理由として、例えば選挙無効になったというようなことにはなっていないというふうに承知しております。