1976-11-02 第78回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今回の給与法改正案は、去る八月十日の人事院勧告を完全実施をするものでありまして、すでに審査の過程から明らかとなっておりますように、中位等級職員の給与改善、特別給の減給を初め、中立機関、第三者機関であるべき人事院の責任のあり方等については多くの問題を抱えているのでありますが、諸物価高騰にあえぐ公務員諸君の生活を幾分かでも補うものであり、人事院勧告を尊重するという見地から一日も早く成立させることが必要であると
今回の給与法改正案は、去る八月十日の人事院勧告を完全実施をするものでありまして、すでに審査の過程から明らかとなっておりますように、中位等級職員の給与改善、特別給の減給を初め、中立機関、第三者機関であるべき人事院の責任のあり方等については多くの問題を抱えているのでありますが、諸物価高騰にあえぐ公務員諸君の生活を幾分かでも補うものであり、人事院勧告を尊重するという見地から一日も早く成立させることが必要であると
これは、今回の一般職の給与改定が特に中位等級職員の給与の改善に配慮するとともに、指定職を含む上位等級職員のそれについては、均衡上必要な最小限度の改定にとどめることとしたからでございます。
私どもの入手しました資料によりますと、その根拠といいますのは、今回の給与改定と申しますのは、「特に中位等級職員の給与の改善に配慮するとともに、指定職を含む上位等級職員のそれについては、均衡上必要な最小限の改定に止めることとした。」こういうように人事院勧告でもされております。恐らくそれは、最近民間におきましても役付手当その他がカットされているといいますか、増額が抑制されている。
本年の民間におきまする初任給、それから職務の階層別給与の上昇の傾向を考慮しながら、特に家族持ちの中位等級職員の給与の改善に重点的な配慮をいたしまするとともに、指定職を含みまする上位等級、すなわち一、二等級等につきましては、それらとの均衡上必要な最小限度の配慮をするということにとどめた次第でございます。 初任給につきましては、ことしは民間の状況もそれほど重点はかかっておりません。