1984-04-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
なホテルを実態調査になったと聞いておりますが、必ずしも横並びの統一がとれているかどうかという点もございますので、世界のホテルをくまなく網羅しております「山界ホテル案内」という図書がございますが、これは我が国でも相当の権威をもって使用されているものでございまして、そのホテル案内の数字、実態を見まして、上三分の一、真ん中三分の一、下三分の一というふうな区分をしながら、真ん中の三分の一のところを我々の中位等級
なホテルを実態調査になったと聞いておりますが、必ずしも横並びの統一がとれているかどうかという点もございますので、世界のホテルをくまなく網羅しております「山界ホテル案内」という図書がございますが、これは我が国でも相当の権威をもって使用されているものでございまして、そのホテル案内の数字、実態を見まして、上三分の一、真ん中三分の一、下三分の一というふうな区分をしながら、真ん中の三分の一のところを我々の中位等級
給付基礎額の決め方でございますが、最低額は警察官に適用になっております公安職俸給表（一）の七等級十六号、これは警察官の巡査の中位等級でございますが、これの月額を基準にして日額を出すということで、現在五千七百円でございます。最高の方は警察官の階級の警視に適用されております等級の中位号俸、これは特三等級の十号俸の俸給月額を日額に直しました額でございますが、九千八百円でございます。
ただ、世帯形成層あるいは中位等級につきましては、従来からいろいろの関係がございまして、もう少しやはり優遇しなければならないという階層でございますので、相当それについては力を入れるということにいたしました結果、五等級、六等級、七等級につきましては若干高目の四・五％ということに相なっておるわけでございます。
国会で使用されている四つの給料表、これはいずれも上位、中位等級の行き詰まりが非常に著しくなっております。まず、ここでは行（一）表の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 事務総長は、毎年上位、中位の等級の定数の拡大には非常な努力をされておる。また、いま審議しております来年度の予算案の中でも、その努力の結果というものは十分に認められるわけです。
そういう意味におきまして、この上位、中位等級の定数改善には、毎年かなりの努力を払っているつもりでございますし、五十五年度におきましても努力してまいりました。 先生御承知と思いますが、特に二等級が一番の重点になっております。二等級につきましては、定数上十名の増加ということをやっております。
俸給表の問題につきましては、配分傾向においては、とかく従来まで問題がございました世帯の形成層あるいは中位等級というものに重点を置いて、ここには相当の重点配分をやるということにいたしたことが一つでございます。 指定職の俸給表については、御承知のように、昨年は各種の状況がございましたので据え置きをいたしました。
それから、昨年初任給については最小限度の引き上げにとどめられ、世帯形成時に対応するいわゆる行政職俸給表（一）では、七等級号俸以上の職員の給与引き上げを中心として、中位等級、行政（一）では三から六等級の改善に配慮され、上薄下厚でも上厚下薄でもないずんどう型の配分がなされたわけでありますが、昨年より本年にかけて経済情勢、特に労働需給関係の著しい変化は見られないわけでございますが、ことしはどういう配分のやり
ところで、国会職員の処遇の現状を見ますと、四つの給料表のいずれにおいても上位、中位等級における行き詰まりが著しく大きな問題となっております。たとえばこれは行（一）の問題でありますが、行（一）職員については、例年事務総長はその上位等級の定数拡大に努力されており、来年度予算においてもその努力の跡は認められますが、現状の行き詰まりを解消するにはまだまだ十分とは言えないと思います。
○角野説明員 お答え申し上げますが、全体の較差の配分ということを考えますときに、まず配分問題として、本年は中位等級といいますか、いま先生お話しのとおり、民間と比べまして一番較差のある四十歳代あるいはやや未満というところを最重点に本年配分を決めて、六等級、五等級、四等級あたりを重点としたという御報告を申し上げておりますのは、まさにそういう配分でございます。
これは、公務の中位等級の四、五等級については民間の一級下位の職名と対応させながら、上位等級の一ないし三等級については同一職名で対応させて、上位等級の較差が大きく出て下位等級は小さく出るという対応のさせ方にそもそもの原因があると考えます。
今回の給与法改正案は、去る八月十日の人事院勧告を完全実施をするものでありまして、すでに審査の過程から明らかとなっておりますように、中位等級職員の給与改善、特別給の減給を初め、中立機関、第三者機関であるべき人事院の責任のあり方等については多くの問題を抱えているのでありますが、諸物価高騰にあえぐ公務員諸君の生活を幾分かでも補うものであり、人事院勧告を尊重するという見地から一日も早く成立させることが必要であると
○太田淳夫君 時間がないのであれですが、次に俸給表についてちょっと一点だけお伺いしますけれども、勧告の説明によりますと、この俸給表につきましては「本年の民間における初任給の状況及び職務の階層別給与の上昇傾向等にかんがみ、中位等級に配慮しつつ、全俸給表の全等級にわたる改善を行なった。」
ただし、中位等級等については従来から問題がございます。
ただし、いろいろ御意見も承り、また組合の諸君からもいろいろ御要望の強い中位等級につきましては、全体として非常に窮屈な幅の中ではございますけれども、できる限りの配慮をいたしまして、いままでともすれば初任給等が非常に上がり方が著しかったために、そのあおりを受けてどうも十分の改善がおくれがちでございました中位等級についての改善については、特に配慮を加えたつもりでございます。
これは、今回の一般職の給与改定が特に中位等級職員の給与の改善に配慮するとともに、指定職を含む上位等級職員のそれについては、均衡上必要な最小限度の改定にとどめることとしたからでございます。
私どもの入手しました資料によりますと、その根拠といいますのは、今回の給与改定と申しますのは、「特に中位等級職員の給与の改善に配慮するとともに、指定職を含む上位等級職員のそれについては、均衡上必要な最小限の改定に止めることとした。」こういうように人事院勧告でもされております。恐らくそれは、最近民間におきましても役付手当その他がカットされているといいますか、増額が抑制されている。
行政職俸給表（一） について 本俸給表適用職員については、中位等級（三〜六等級）に典型的にみられるように、中堅層職員の高位号俸化傾向が著しいので、職員構成のひずみが解消されるまでの間、昇進管理の適正化を図るため次の諸措置を実施すること。
本年の民間におきまする初任給、それから職務の階層別給与の上昇の傾向を考慮しながら、特に家族持ちの中位等級職員の給与の改善に重点的な配慮をいたしまするとともに、指定職を含みまする上位等級、すなわち一、二等級等につきましては、それらとの均衡上必要な最小限度の配慮をするということにとどめた次第でございます。 初任給につきましては、ことしは民間の状況もそれほど重点はかかっておりません。
中位等級は昨年よりも上昇しておりますが、よく見ますと、人員が最も集中している五等級、六等級の原資配分率の合計は、昨年と同率になっております。これには財政上の配慮が加えられているのではないかと思うのですが、そういうことであります。
○中路委員 私のところに四十九年の四月の人事院の官民対応職務と平均年齢の表がありますけれども、これを見ましても、いまの御説明によりましても、一等級から三等級の上位等級の同一職名、上位の等級は課長という同一職名をとっていますが、四等級から五等級の中位等級になりますと、一段下の職名をとっていますね。
で、現在出ました官民較差を配分するというこの立場でものごとを考えてみますというと、やはり初任程度の入り口のところと、それから中位等級のところといろいろ比較してみました場合に、やはり連年この初任給のところは民間のところに近いところでずっと合わせてまいったわけでございますが、中位等級のところは、配分の点についてやや下のほうに引っぱられておりました関係上薄くなっているというような関係もございまして、かえって
まず、俸給表の改善につきましては、全俸給表の全等級にわたって改善を加えましたが、特に初任給及び中位等級の改善について重点を置きました。 初任給については、民間との均衡を考慮いたしまして、一般の事務・技術系の場合につきましては、大学卒の場合七万円といたしました。高校卒の場合五万九千二百円といたしたわけでございます。
俸給表の改善につきましては、全俸給表の全等級にわたって改善を加えましたが、特に初任給及び中位等級の改善について重点を置いております。 初任給につきましては、民間の支給額との均衡等を考慮いたしまして、一般の事務、技術系の場合については、大学卒すなわち上級乙試験の場合七万円。便宜現行の額は省略いたします。高校卒初級試験の者は、五万九千二百円といたすことにしております。
そこで、現在中位等級におられる方々、たとえば四等級を一つとりますと、四十九年の人員、二万七千八百四十二名でありますが、五等級にはどのくらいいると思いますか。島田さんいかがですか。—— 時間がないから言いましょう。七万六千六百五十六名。それから六等級、これも、こっちから言いましょう。五万六千九百七十七名。七等級四万一千七百四十一名。八等級二万七千百二十九名。
かけ足で申し上げますが、もう一点、人事院が重点にいたしておりますのは中位等級、こういうわけであります。中位等級について、まず島田人事官に承りたいのですが、現行俸給体系というのは、いつごろできましたですか。
そこで中位等級を六割から七割、中位から上につきまして六割から五割、こういうことでございますが、最低の賃金日額を千五百円としまして最高を七千五百円、こういうふうにしているわけでございます。