2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
これは、河川全体の流域治水のメカニズムが働くことによって、ともすれば、掘削等々だけじゃなくして、淀川に流れ込んでくる水を一定そこで貯留することができれば、上流域の皆さんがこれまでしんどい思いをされてきた、そんなところが、将来、先には解消され得る可能性が大いにあるものですから、中上流域に私なんかは淀川水系の住まいする者でありますけれども、大いに期待いたしておりますので、真剣な議論をそれぞれの知事さんや
これは、河川全体の流域治水のメカニズムが働くことによって、ともすれば、掘削等々だけじゃなくして、淀川に流れ込んでくる水を一定そこで貯留することができれば、上流域の皆さんがこれまでしんどい思いをされてきた、そんなところが、将来、先には解消され得る可能性が大いにあるものですから、中上流域に私なんかは淀川水系の住まいする者でありますけれども、大いに期待いたしておりますので、真剣な議論をそれぞれの知事さんや
日光川中上流域の稲沢市、一宮市、江南市におきましては、これまでもたびたび浸水被害を受けており、その防止、軽減を図るために、日光川に流れる水の一部を木曽川に直接流す四つの放水路が河川整備計画に位置づけられているところでございます。
この点、実は、私よりも中上先生が一番の専門家でございまして、詳しいことは中上先生にお聞きいただければと思うんですが、こうした住宅の熱効率を高めていく、建物の熱効率を高めるということが一番、極めて重要だろうと考えております。
御出席いただいております参考人は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長豊田正和君、株式会社住環境計画研究所代表取締役会長中上英俊君、東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授加藤泰浩君及び国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門エネルギーシステム戦略グループ主任研究員歌川学君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
続いて、住田町に移動し、バス車中にて、同町の仮設住宅について町当局から説明を聴取した後、中上仮設住宅団地を訪れました。 同団地では、多田町長より出迎えを受け、木造戸建ての応急仮設住宅を視察し、入居者の方々と懇談を行いました。 同町は、震災から三日後に町独自で町有地に木造仮設住宅の建設を決定しており、同団地では、被災者が五十九戸入居しているとのことであります。
まず、株式会社住環境計画研究所代表取締役会長中上英俊参考人でございます。 次に、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘参考人でございます。 次に、積水ハウス株式会社取締役専務執行役員技術本部長伊久哲夫参考人でございます。 この際、参考人の方々に、委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
省エネの専門家として中上英俊さんという方が委員として総合エネ調に入っておられると思いますが、その人の発言、これは公表されている資料ですけれども、「三〇%削減を言い換えると、例えると、三日に一日、エネルギーを全く使わない日を設定するということと同義である。いずれにしても三〇%の省エネルギーを行うということは並大抵のことではないことを理解しておく必要があると考える。」という発言をされています。
本日は、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也参考人、株式会社住環境計画研究所代表取締役所長中上英俊参考人及び独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温暖化対策評価研究室主任研究員藤野純一参考人に御出席をいただいております。 一言、参考人にごあいさつをさせていただきます。 御多忙のところを本調査会に御出席をいただきまして、ありがとう存じます。
飯田参考人、中上参考人及び藤野参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、調査会として大変参考になりました。会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十一分散会
○中上参考人 これは全く個人的な意見でございますけれども、御案内のように、京都議定書の我が国の目標を達成するためには、省エネルギー量として、おおむね六千万キロリッター相当の省エネプラス新エネ、原子力というのがないと達成できないという、この数値自体が持っている意味は極めて深刻だと思います。 今般、長期需給見通しが出ました。
時間も大変限られておりますので早速お伺いをさせていただきたいのですが、先ほど共同省エネ事業につきまして、中上参考人そして松橋参考人お二方からお話がございました。私は、この共同省エネ事業を実施する大企業にとりまして、当然中小企業を応援した方が、それが例えば国内クレジットになる、こうした国内クレジット制度の整備もここに全部またかかわってくるわけでございます。
本日は、参考人として、株式会社住環境計画研究所代表取締役所長中上英俊君、独立行政法人建築研究所理事長村上周三君、東京大学大学院教授松橋隆治君、特定非営利活動法人気候ネットワーク常任運営委員畑直之君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
中、中上ぐらいの国の規模をしのぐ広域が自主的に、主体的にそこを考える。 近畿では、関空もあれば阪神高もありますし、北の方の日本海にも面している、そしてまた世界遺産も五つもあるという大変な場所でございますから、そこを、近畿は一つということで、近畿は一つ一つではなしに、近畿は一つということで、いい案をつくっていただきたい。
本日は、参考人として、社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会共同委員長山本一元君、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授石谷久君、株式会社住環境計画研究所代表取締役中上英俊君、気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
これは、中上参考人と浅岡参考人にお聞きしたいと思っているんですが、我が国のエネルギー使用の約三割を占める民生部門のエネルギー使用量は確実に増加し続けておりまして、二〇〇二年度のエネルギー使用量は、九〇年度と比べまして約三五%も増加しているという状況でございます。 民生部門において省エネルギーの取り組みを進めるためには、国民一人一人が自分の問題として取り組むことが不可欠であります。
次に、中上参考人にお願いいたします。
○参考人(中上英俊君) 私も筑波大で講師をやっていますけれども、非常に地味でして、選択科目なものですから学生ががたっと減るそうでございまして非常に悔しい思いをしております。その中で心強いのは、留学生が多くて、途上国の方が何人も、過半は途上国の方が聞いてくださるので非常にうれしく思っていますけれども、逆に言うと日本人はもうエネルギーなんてどこかほかの話というぐらいに軽く思っているのかなと。
○藁科滿治君 中上先生、ほんの一言で恐縮なんですが、端的に御回答いただければと思っております。 先日、この調査会で四国の方に視察に参りまして、省エネ住宅も見学いたしました。その際に、私も素人目でございますが、通風それから調湿、こういった問題が住宅の質を改善する意味で相乗作用を及ぼしているということを見ながら、また改めて痛感をしたわけでございます。
続きまして、中上参考人からお願いを申し上げます。
○菅野久光君 一点だけ、中上参考人は建築家と伺っておりますが、例えば太陽熱だとかあるいは太陽光の直接的な利用についてもう各国で実用化されておりますし、日本でもソーラーハウスなどというものが、私は北海道出身なんですが、大変北海道でもこの面が普及されてきております。現在の我が国の給湯とか冷暖房システムを備えた、そういうような高度なソーラハウスが将来どのような形で進展するのか。
○工藤万砂美君 富舘先生と中上先生に一つずつお伺いをするんですけれども、先ほどの御説明の中で、富舘先生は、六十三年以降のエネルギーの需要が下がっていくだろうというふうな意味のお話がございましたんですが、それは、いわゆるGNPとそれからエネルギーの需要との関連というのは、恐らく私どもは正比例していくと思うんですけれども、正比例させないで、逆にエネルギーの需要だけが減っていくというふうな意味のお話があったと
そこら辺の検証も十分済んだかどうかもわからぬという段階で、財政負担を強いるような形は私は好ましくない、またこんなものを今すぐ求めなきゃならぬ必要性もそう強くはないというふうに思っておりますので、ひとつこの扱いは、僕は中上を求めるのが基本でありますが、少なくとも慎重にやってもらわなきゃ困るというふうに申し上げておきたいと思います。 それから次の質問に入ります。
あるいは仙台市内の三十七の市立保育所ではクリスマス行事を中上したと、こういうこともございます。あるいは宮崎県国鉄南延岡駅に神棚を設けておった、これは安全運転祈願の黙祷を行う、こういうことであったわけでありますが、これも裁判になったわけであります。これは最終的には、福岡の高裁そして最高裁判決によりまして、黙祷は慣行化された駅内の組織上の問題であるということになった、十年かかって裁判で。
時間の関係もあって、私は申し上げますけれども、実は、私は、戦争中上登呂という樺太島五十度線近くのところに石炭の積み取りに、船のオフィサーをしておりましたから行ったこともあります。御承知のとおり非常に労働力が少ないものですから、大方東北地方の出かせぎの人たちが春の終わりから秋場まで行って働いておったわけです。
左のほうに上、中上、中、中下、下とありますのは、これは調査員の判断しました生活程度でございます。それから横のほうに書いてありますのが回答者自身が判断した生活程度でございます。それでその相関を見ますと、たとえば上の場合と調査員が判断した二百五十八名のうち、自分で上だと言ったものは二五%でございます。それであと、中の上、中の下というようなふうに、何かむしろそこを低く表現する。
つまり、私の即断が早過ぎたらあれですが、いわゆる中級ないし中上ぐらいの造船会社などは、相当今資金で困っている。そういうところは相当仕事ができるという傾向になるわけです。そこで、相手国によって差をつけるというやつについても、もう一歩進めて検討してもらうということが必要じゃないかと思うんです。同じまあ八割八年というのは、まあ私が質問しているような趣旨の相手国との間ではないでしょう。
ここへ集まったメンバーは、内閣法制局第一部長の山内一夫、郵政省電波監理局放送業務課長の高田静雄、同法規課長の田所文雄、自治省選挙課長の中村啓一、それから同選挙課第二係長の中上政雄といった政府の高級官吏、官僚、この人たち、それに対して民放連から、放送倫理委員である本荘貫一、石橋清、富田幸男、同じく民放の放送基準専門委員である岩井隆一、平松竜英、大野利明、鳥沢庄台、それから山口直、森脇国幸、高野孝一、伊藤某
————————————— 四月十五日 建築基準法の一部を改正する法律案(内閣提出 第一八二号)(予) 同日 主要地方道飯田下呂線の国道編入に関する請願 (増田甲子七君紹介)(第二六七二号) 最上川流域の直轄改良工事施行に関する請願( 牧野寛索君紹介)(第二七二五号) 県道中上左沢線及び月山沢中上線の主要県道指 定に関する請願(牧野寛索君紹介)(第二七二 六号) は本委員会に付託された