2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
同盟関係についての御言及がございましたけれども、ロシアのプーチン大統領は、完全な意味での全方面における戦略的パートナーシップの同盟関係であるということを述べたというふうに承知していますけれども、一方におきまして、中国国防部の報道官が、中ロ関係は軍事同盟関係とは完全に異なるものであると述べるとともに、ロシアのラブロフ外相が中ロ両国とも軍事同盟を設けることは計画していないと述べていると、一方においてはそのように
同盟関係についての御言及がございましたけれども、ロシアのプーチン大統領は、完全な意味での全方面における戦略的パートナーシップの同盟関係であるということを述べたというふうに承知していますけれども、一方におきまして、中国国防部の報道官が、中ロ関係は軍事同盟関係とは完全に異なるものであると述べるとともに、ロシアのラブロフ外相が中ロ両国とも軍事同盟を設けることは計画していないと述べていると、一方においてはそのように
それから、中ロ関係に関しても、表面的には政治的蜜月というふうに言われていますが、しかしながら、ウクライナ危機後、国際社会でロシアが孤立する中、必要以上に中国傾斜、中国依存が進んでしまったというふうにプーチンさんは思っているんではないかというふうに私は推測をしております。
もちろん、貿易量とか何かからしますと中ロ関係は非常に、日ロ、おととし、ずっと落ちたわけでございますが、中ロは動きませんでした。変わりませんでした。しかし、基本的にプーチンが狙っているアジアシフトという角度から見ますと、中国が現在図っている戦略というのは、一帯一路は、どちらかというとヨーロッパシフトでございまして、したがって、ベクトルがよく見ると違うんですね。
○政府参考人（林肇君） 中ロ関係につきましては、今防衛省の方から御答弁がございましたこの軍事演習の問題も含めまして注視してまいりたいと考えている次第でございます。
○アントニオ猪木君 次に、中ロ関係についてお聞きをします。 この度、ロシアと中国が東シナ海で初めて大規模な合同軍事演習を行いました。また、両国は、来年に第二次世界大戦戦勝七十周年の記念行事を共同で開催することを決めています。歴史カードを武器に、我が国への対抗姿勢を強めているような気がします。
○副大臣（三ッ矢憲生君） 中国とロシアが緊密な関係を維持しているということは事実でございますが、これは、第三国間の例えば合同軍事演習や、あるいは戦勝七十周年記念行事の開催の意図について我が国として断定的に評価することは困難でありまして、コメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、我が国として中ロ関係の動向は注視しなければなりませんし、力を背景とする現状変更の試みが東アジアで助長されることがないように
日中関係が悪化するほど中ロ関係の価値、この関係の価値というものが上がってきていると。その影響としてパイプラインであるとか、無論、北方領土の問題であるとか、日本が不利な立場に立たされやすくなっているという大きな構図が見えるわけでございますが、他方、ロシアの国民感情というのは決して日本には悪くない。
そういうことからいっても、またロシアと中国との国境問題その他の問題が調整されているということからいって、中ロ関係が改善していると。これはインドとの関係も似ているわけですが、そういうこと自体はむしろ歓迎すべきことだろうと思いますが、我が国は我が国として、やはり北方領土の問題がございますけれども、やはりロシアとの関係というものをより太くしていくと。
これはもう台中関係や日中関係や中ロ関係見ても分かると思うんです。 そして四つ目は、常に国民をあるいは世論を利用しながら政府の意見を反映さして目標を実現させていくということが非常に上手であると。民主化はできないことを知っておりますけれども、民主化を演じる、民主化をまた演じさせているというところがはっきりとやっぱり我々日本人にとっても理解ができると。
このことを見ても、中ロ関係、中ロ首脳会談において、十月の首脳会談では、この領土問題、国境線画定問題以外にも貿易問題、エネルギー問題、テロ対策などいろいろな合意がなされている。その上で中国とロシアの関係というものが戦略的パートナーとして強化された、そういう果実をもたらしているということでございます。
私の理解は、中ロ関係の安定というよりは、対中政策、対ロ政策を非常に重視していくんだというのが一つ。それから同盟国を重視する、これはもう間違いなくそういう感じでございます。それから対外的な介入、特にこれはイスラエル、パレスチナの問題などにも介入は一定の限度を示しているようなところがあって、これもまさにおっしゃるとおりだというふうに私は思います。
中ロ関係の安定、同盟国重視、そして対外介入の縮小、ここは非常に大切だろうと思います。このような原則を打ち出しているわけですけれども、我が国としては、アメリカの新しい政権のこうした外交の柱、原則に対して、日本としてはこれまでどのような原則でやってきたのか、そしてその原則は今後変わっていくのかと、そういうようなところからまずお聞きしたいと思います。
それが事実かどうかは別にしまして、その内部文書の中で言っているという内容についてなんですが、日本の国力はもう一流ではないと、日中関係を米中関係とか中ロ関係のような戦略的パートナーシップと位置づけるのは適当ではないとか、あるいは日本の実力と成長に関する認識に重大な修正を加えなくてはいけないとか、あるいは中日関係の重要性は中米、中ロ関係よりも低いとか、こういうことが書いてあるらしいんです。
しかし、その表現は中ロ関係においてもそのまま当てはまるということであり、日中関係においても江沢民さんは、戦略的高みに立ってということで戦略的という関係を日中関係にも当てはめているわけでありますから、それでもって安定的な関係とは簡単には言えないということであります。
そういう状況に対して、これも中国が制度的に、先ほどから話が出ておりますように、中米関係をどうする、中日関係をどうする、あるいは中ロ関係をどうする、そういう関係の方の修正によってとりあえずの浮揚を図っていくというか問題解決を図るという方向の対応策もありますけれども、もっと政治制度、経済制度にメスを入れた対応をしないと大変なことになる可能性があるんじゃないか、こう見るものであります。
最近の中ロ関係等を見ておりますと、ＮＡＴＯとの絡みで違った動きが生じてきている、そのような感じを私は持っております。
しかし、中ロ関係の改善というものはいずれの第三国にも対抗するものではないということをグラチョフ国防大臣は述べておられました。 総じて、アジア太平洋地域の諸国間で対話を強化していくこと、朝鮮半島問題の平和的解決が必要であるといったような点について日本とロシア双方の認識は基本的に一致したものと考えております。
これが、単に兵器の移転にとどまらず、軍要人の往訪、さらには政界トップの往来につながり、中ロ関係の戦略的な関係を思わせるような兆候さえ見せ始めております。中ロ関係は中米関係の裏腹の問題だとは思われますが、これらの不気味な動向がほかの諸国の兵器移転の活発化を誘引しておるということは見逃せないと思います。