2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それに対して、今、与野党間では議論が並行線をたどっている状況なんですけれども、そもそも、こういった事例が過去になくて、どういう対応をすべきかというルールが明確化されていないことがそもそもの原因というふうに言うことができるかと思います。
それに対して、今、与野党間では議論が並行線をたどっている状況なんですけれども、そもそも、こういった事例が過去になくて、どういう対応をすべきかというルールが明確化されていないことがそもそもの原因というふうに言うことができるかと思います。
加えて、JR貨物は大変すごい資産があるということも全くそのとおりでありますが、JR北海道の生命線になり得る札幌までの新幹線の開業のときに青函トンネルの問題どうするのか、また、長万部から南ですかね、この在来並行線をどうするのかと。このときのこうしたことも、それは地元の意向と様々なことを勘案しながらいい解を出さなければいけないんではないかと。
一回やめちゃうとこれもう一回という話になりませんので、今残っている地方鉄道をどのように使うか、あるいは在来並行線の活用をどういうふうに行うかということを考えましたときに、新幹線というのはとにかく速達性を旨とするものでございまして、一つの移動手段だと思っております。
そのことを確認した上で、次に、整備新幹線の未着工区間の問題と在来並行線問題について述べたいと思います。 整備新幹線の未着工三区間の新規着工を今、決定しようとしています。昨年末、財源の手当てはつきましたけれども、収支採算性、投資効果、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意など、残りの条件について有識者を入れて検討中と言われています。
新幹線が通ったら、在来並行線の赤字がふえているわけです。しかし一方、その県は、バスがどんどん廃止になって、移動困難者が、御高齢の方とか、それから学生、高校生など、学校へ行くのも病院へ行くのも不自由になっている。空港は二つある、新幹線は通ったから便利になると思ったと。しかし、バスがどんどん廃線になっちゃって、便利どころか非常に住みにくくなってきている。
したがって、私は、整備新幹線も同様で、建設の際に切り離された在来線も、並行線も経営が困難になっているということがこれで推察できる、総じて言うならば、単純な経営努力ではいかんともしがたい側面がある。ここを、大きな政策の問題と、個別、この間の赤字という問題を含めて、二つの点をやはりはっきりさせる必要があるということなんです。それを言いたいんです。 そこで、一点だけ。
○保坂(展)委員 この議論はちょっと並行線になりそうなので。余り御機嫌がよろしくないみたいですね。 日本の実情に合わせてということだったら、この組織犯罪防止条約も、立法の事実はないけれども条約の要請からなんですから、これはダブルスタンダードの議論はよくないということを申し上げておきたいと思います。
しかしながら、民営化委員会の御議論の中で、やはり民営化委員会の議論も、初期は、やはり採算性の合わないものは、あるいはもう既に一つあるものは並行線はつくる必要はないんじゃないか。極端な意見ですと、モニュメントとして仕掛かり中の高速道路はつくらないで残しておけ、そこまで強い意見もあったと思いますし、私も、コストを削減するという形の上で、そういうものも必要なのかなと考えていたことは事実でございます。
日本は、今横田さんがおっしゃったように全面解決、一歩たりとも条件は付してはならないというような形で進めていく、片や北朝鮮は、一度帰しなさい、そしてその場で家族の意思を確認しますというようなことを言っておりまして、なかなか並行線をたどっております。
三田線の延伸というのは、埼京線とほとんど並行して走ることになっておりますので、その結果、並行線に走るだけということで、費用対効果というものが上がるかどうか、これはクエスチョンマークにせざるを得ない、そういうこともございますのでこの答申には盛り込まれなかった、そういう理由でございます。
ところが、その線路が、整備新幹線ができていったら在来並行線がなくなりますよとかいう話も出てきているわけですよ。非常に努力はしていただいているんですけれども、幾らこの整備をしても線路がなくなったら鉄道輸送なんかないわけですから。
○野竹政府参考人 常磐線の東京駅への乗り入れにつきましては、乗りかえ利便、時間短縮等利用者利便の向上や、山手、京浜東北線の並行線及び乗り継ぎ駅でございます上野、日暮里駅での混雑緩和に資するとともに、常磐線沿線と東海道地域との連携の強化、沿線地域の東海道新幹線や羽田空港へのアクセスの改善等にも寄与するものと認識しておりまして、重要な政策課題と考えております。
これは全く答えていないのだけれども、並行線については、JRの経営から分離するという政府・与党間の申し合わせが九六年十二月に行われていますね。しかし今、県だとか市町村だとかでは、通勤通学、通院、買い物など、高齢者や障害者、住民の生活の基礎になるもの、これを本当に地元では苦慮しているのです。例えば、高校生。岩手の県立の一戸高校では、生徒数約五百人のうち、約半数の二百三十人が電車通学をしております。
並行線をつくって思った以上の収益が上がらない、こういうことであります。当然大都会でもそうでありますから、地方においてもどういうものを整備していくことによってバランスがとれていくか、これに尽きてまいるのだろうと思います。 また、例えば地方の中核都市といっても、仙台とか福岡ということになりますと、当然需要として地下鉄まで大丈夫だという地域になるだろうと。
大変な期待があって、そして一本だけじゃ足りないということで、事実上並行線をつくった。今、二千億ほどの赤字を抱えておる状況になっている。東京においてもかなり地下鉄の御希望は多うございます。しかし、やはりよく詰めてまいりますと、例えば営団ですと七〇%補助でございますけれども、一〇〇%補助にしないとできないと。一〇〇%補助ということになると、これはなかなか、上下分離というのは、理屈論はどうだろうか。
また、震災の折には、沿岸部に実は阪急、阪神、JRというのが三本並行線で通っておるんですが、そこが壊滅的に打撃を受けまして、神戸電鉄、北神急行というのは迂回のルートでも使われたということで、大阪にも三田から出ていますので、非常にその震災を機にいろいろな意味で地元では大変な問題になっている。
○橋本内閣総理大臣 誤解のないようにもう一度申し上げたいと思いますけれども、未着工区間について、私どもは、例えば収支採算性でありますとか在来並行線の廃止、それに対する関係の地方自治体の同意とかJRの同意とか、幾つかの条件を付した上で厳正に判断すると申し上げておりまして、着工すべてを決定しているとおっしゃるのはちょっと受けとめが違うのじゃないかと思うのです。
もう一つは、在来並行線その他の問題もございますけれども、やっぱり敷かれた新幹線、これが何年か後には採算がペイできるように、そうなりますとそれぞれの地域でのやはり社会経済の発展がなくちゃならぬと思います。
しかし、これまでの条約交渉では、二酸化炭素規制には消極的な米国の反対や、途上国の先進国責任論の展開で論議は並行線をたどっております。途上国が経済成長を維持しながら環境保全を達成するには莫大な資金が必要であります。
○寺崎昭久君 次は、在来並行線についてお伺いします。 新線が建設される区間の在来線は、JRの経営から分離されることが前提になっていると伺っておりますけれども、今回対象になる路線というのはどこなんでしょうか。