2011-06-07 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
並行在というのは、地域の足であることはもちろん、鉄道貨物輸送にとっても欠くべからざる重要な役割を果たしているものであります。したがって、これを自治体に任せるだけではなく、国としても十分な対策を講じる必要があると思っております。
並行在というのは、地域の足であることはもちろん、鉄道貨物輸送にとっても欠くべからざる重要な役割を果たしているものであります。したがって、これを自治体に任せるだけではなく、国としても十分な対策を講じる必要があると思っております。
また、並行在だけではないんですが、それに準ずる存在で、北越急行ほくほく線というのもあるんですよね。
○政府参考人（大口清一君） 狭い意味では、今、九十二社というのが本当に純粋に地方鉄道というふうにとらえられると思いますが、広い意味では、先ほど申し上げました並行在、整備新幹線に伴ってできる並行在、あるいはＪＲの運営している地方鉄道等々を含めて対象にはなり得ると思います。
また、国はこれまでも、並行在の維持と貨物ネットワークの維持の両立を図るという観点からさまざまな支援策を講じてきたところでございますけれども、階先生の御意見も含めまして、さまざまな御意見があるということも承知しております。政府・与党の議論の場で、そうした議論も含めまして、私どもとしても適切に対応してまいりたいと考えております。
○大口政府参考人 並行在問題を含めまして整理して申し上げますと、整備新幹線の並行在来線につきましては従来から、新幹線開業時に旅客鉄道会社の経営から分離することとされていて、その具体的な分離区間については、整備法に基づく新幹線の工事実施計画の認可前に、新幹線沿線の公共団体とＪＲとが合意した上で確定している、まずこういう流れになります。
その並行在として、これから並行在来線問題というものもまた、政府・与党で現在議論がありますけれども、いろいろと整理されていくべき問題だと考えております。