2015-07-31 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
どうしても、最低賃金というと、単純に上がれといって上がるものではございませんし、景気の好循環という、経済を発展させ、拡大させていく中でしっかりと底上げをしていくという、やはりこれは両面政策が必要であるというふうに思います。しっかりと、私は、この最低賃金の引き上げという、こうした目的に向けてもやはり引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
どうしても、最低賃金というと、単純に上がれといって上がるものではございませんし、景気の好循環という、経済を発展させ、拡大させていく中でしっかりと底上げをしていくという、やはりこれは両面政策が必要であるというふうに思います。しっかりと、私は、この最低賃金の引き上げという、こうした目的に向けてもやはり引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
したがって、政府の経済政策というものは両面政策であるべきだと私は思うのです。ただしかし、そのときの経済情勢を見てどちらにアクセントをつけるかということは、重要なやっぱり経済政策というものの政府の選択だと思うのです。 御承知のように日本は、昭和四十六年から七年にかけて非常に通貨がだぶついて、いわゆる過剰流動性ということで、それでインフレが高進したわけです。
○三木内閣総理大臣 今日のスタグフレーション時代における経済政策というものはどうしても両面政策をとらざるを得ない。いわゆるインフレを抑制しながら不況を克服していくということ。だから、経済政策のかじの取り方というものも、そのときどきの経済情勢というものを見ながら、い、ずれに重点を置くかということを決定をしていく。
やはり両面政策をとらなきゃならぬが、そのときの状態によってどちらに重点を置くかということは政府が選択をしなければならぬ。三木内閣ができたときの状態というものは、消費者物価、卸売物価ともに非常な急激な上昇を示し、狂乱物価とまで言われた。その状態をそのままにおいておいて、国民の生活というものは先はどうなるかわからぬという状態をそのままにおいて健全な国民生活というものは成り立たない。
○戸田菊雄君 希望するところは、これから検討するというけれども、一つは、やっぱり生活がかかっておりますから、こういった方の生活剥奪になるような方法で規制措置だけ加えていくということはやめて、この両面政策をうまく調整をして善後策をとってもらいたいということを考えるわけです。 それから二十五条の三項の問題ではどうでしょうか。
これは八月の十三日における韓国の第五十二回国会会議録に出ておるのでありますが、李東元外務部長官は、「大韓民国政府が韓半島における唯一の合法政府であることを日本に明白に確認させることによってわれわれの国際的な地位を今一段と宣揚したばかりでなく、日本の外交において両面政策の可能性を封鎖するようにしました。」、こう書いてある。「日本に明白に確認させることによって」とある。
「「韓半島における唯一の合法政府」であることを、日本をして確認せしめることによって、われわれの国際地位をさらに一層宣揚したのみならず、日本の外交面において、両面政策の可能性を封鎖した。」、こう書いているのであります。この意味は、明らかに韓国の管轄権は南北全部だという立場に立ち、したがって、北朝鮮との外交交渉というのは日本政府はできないのだ、これはもうことばの意味からはっきりするわけであります。