2016-02-10 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
そういう点でいうと、どこまでやるかは別ですけれども、国会法というのを両院関係調整法みたいにしておいて、それぞれの議院の、参議院とか衆議院の議事のやり方はそれぞれが議事規則で決めるというのがやり方で、そうすると、衆議院とは全然違うやり方を参議院が取ることができるというわけです。 これが、国会法がとりわけ参議院に負担を掛けているのは、参議院議員の皆さんは定数が少ないんです。
そういう点でいうと、どこまでやるかは別ですけれども、国会法というのを両院関係調整法みたいにしておいて、それぞれの議院の、参議院とか衆議院の議事のやり方はそれぞれが議事規則で決めるというのがやり方で、そうすると、衆議院とは全然違うやり方を参議院が取ることができるというわけです。 これが、国会法がとりわけ参議院に負担を掛けているのは、参議院議員の皆さんは定数が少ないんです。
両院関係性についてでございますが、私、ドイツをほんの少しばかり勉強しておりますので、ドイツとの比較の上で少しばかりお話ししたいと思います。 ドイツも両院制に分類しようと思えばすることもできるんですが、ドイツの連邦参議院は日本の参議院とは全く異なります。ドイツの連邦参議院を直訳すると、連邦の評議会となります。議院、ハウス、ドイツ語で言うカマーではありません。
そういう立場からすると、両院関係のねじれが起きたときの国会法改正というのは、今までの流れからすると多分参議院はしないであろうと。 あともう一つは、両院協議会の改革なんですが、これはもう一方の加藤参考人が言われたとおり、既存の両院協議会は、多分意見が不一致であることを確認するだけの儀式組織で終わると思います。
衆議院では三分の二を与党が占め、参議院では野党が多数を占めるという、いわゆるねじれ現象の両院関係になりました。我が党のこの敗北をどう受け止めるか、まず総理の総括を伺わなければなりません。
そして国会法は、わざわざ第十章という両院関係という章を設けて、その両院協議会の持ち方についても詳しく規定をしてございます。 ところが、前首相はそのことを一切無視をされて、国民にもう一度問うてみたい、いわゆるシングルイシュー、単なる一つの法律の是非をめぐって国民に国政選挙という形で意見を問う。
日本国憲法は、言うまでもなしに、衆議院と参議院の二院制を取り、衆議院の優越性を憲法上に明記し、参議院が衆議院と異なる意見表明をする場合、両院関係の問題処理法を定めています。すなわち、憲法六十七条には内閣総理大臣の指名につき、六十条二項には予算の議決につき、六十一条については条約の国会承認について定め、そこでは必要的な両院協議会を定めています。
そういった面では慣例で運用できる部分というのは結構あるかという感じがいたしますが、参議院改革、特に両院関係につきましてはやはり憲法を変えない限りは非常に難しいというところがあるかという感じがするわけでございます。
○参考人（高見勝利君） 確かに、一院制から二院制に切り替えたということもございまして、その関係でかなり両院関係について短期間に詰めていかなければいけないということでございまして、例えば五十九条の両院協議会の制度についても後から入ってきたというふうなことで、その結果、五十九条の二項、三項の解釈の問題というのがかなり複雑になってきたという、そういった事情がございますから、おっしゃるとおりだと思います。
私自身は憲法における両院関係の規定方法そのものが不十分だと考えておりますけれども、それはさておき、憲法制定時、国会で次のような附帯決議がなされております。 参議院は衆議院と均しく国民を代表する選挙せられたる議員を以て組織すとの原則はこれを認むるも、これがために衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。
両院関係の問題です。だから法律で決めざるを得ないのです。各院の独自性に任せることはできないのです。だから、まさに両院関係として法律で決めたわけです。私が言っているのは、そんなこととは全然別問題です。
大臣も、法案の審議で、この内閣、農林水産の衆参両院関係では日切れ法案を含めて重要法案がやはり相当控えておる、その中で心なかなか積極的に進まざる点があるけれども、竹下総理の命とあらばアメリカにも行かなければならぬ、夜もちょっとおちおち寝られぬような、そういう気持ちが率直に言って大臣の心境の中にあるかと思うのであります。 しかし、佐藤農林大臣は戦後五十一代目の農林水産大臣であります。
また、将来は両院関係者の皆様方のお力、御意見もおかりする機会もあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げまして答弁にかえる次第であります。どうもありがとうございました。
衆参両院、関係委員会がたくさん開かれておりまして、一時三十分まではすぐ隣の交通対策の委員会に入っておりました。それから直ちに衆議院の予算委員会に参りまして、社会党の小林進君に対する答弁を終えまして直行いたしましたので、心は二つ身は一つ、どうぞお許しいただくようにお願いをいたします。 この際、沖縄問題及び北方問題についての所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
この答申を受けまして、われわれとしましては、この答申の線に沿い——また法律ができましたり、附帯決議が両院関係各委員会でございます。そういう点ももちろん十分尊重いたしまして態度を決定いたさなければならぬ、かような段階に相なっておると思います。諸外国の立法例等も私どもよく承知をいたしております。
○参事（二見次夫君） 国会の両院関係を通じての全般の問題として、給与問題についていかなることが要求されているかということでございまするが、両院を通じましての問題といたしましては、議院警察職及び速記職の給与の改善、すなわち給料表の改正ということについて努力しろと、こういう御要求があったと思うのでございます。
衆参両院関係も明朗にやりたいと思うのです。きのうから出ているのは、順序の問題じゃないのです。実際はそういうことです。
柳田君の法規的な説明ではないですけれども、私どもは両院関係について常識的に次のような感覚でおるのですけれども、間違っておるかどうか、御批判をいただきたい。
この日米協定のもとにおける合同委員会の合意書に関しましては、合意に関して実施されている主要事項の説明書というものは、第三十四国会におきまして、三月二十五日、衆参両院関係特別委員会に参考としてその要旨を提出しております。それ以外には秘密は一切ございません。
○国務大臣（郡祐一君） 私は、各種選挙が全部三十一年にきまりまして、ただ衆議院と参議院の両院関係で衆議院だけは手をつけずにおいた。これで一応私は選挙運動期間という点では安定したということです。ただ、おっしゃる通りに、その刻みが、町村などは七日になっておりますがね。まあ二十五、二十、十五という刻みをして、しまいのところは七日もありますが、七日というのが一番、日、月、火、水のこの七日でございますね。
それで、もしこの問題で衆議院議長を呼ばれるとか、事務総長をここに呼ばれるということになると、私の方としては、両院関係をこれは根本から紛淆するというような問題になりますので、どうしても反対せざるを得ないという立場にあるから、その点御了承願いたいと思います。
○参考人（佐藤基君） 中央卸売市場の問題につきましては、農林御当局初め衆参両院関係議員の各位には常々非常な関心を払われまして、その健全なる発達を期しまして、いろいろ御協力、ほんとうにありがとうございます。
問題は、両院関係というものは国会が衆議院、参議院で構成されておりまする以上は、国会法や規則にかような定めが明らかになされておらなくても、道義的に、こうした協議ののちに会期等は延長をするという処置をとるべきがこれは当然であろうと私どもは思う。