1991-12-11 第122回国会 参議院 本会議 第6号
両院税制協の論議をいつの間にかなし崩しにし、食料品の全面非課税を求める国民の声を全く無視する政府の姿勢は、絶対に許すわけにはまいりません。あまつさえ、歳入不足を口実に消費税率のアップさえ考えているという報道があります。 総理は、今ここではっきりと、国民に対し、税率のアップはもちろん考えてもいたいと公言なさってください。軽減税率を実現することこそが責任ある政府と言えるのではありませんか。
両院税制協の論議をいつの間にかなし崩しにし、食料品の全面非課税を求める国民の声を全く無視する政府の姿勢は、絶対に許すわけにはまいりません。あまつさえ、歳入不足を口実に消費税率のアップさえ考えているという報道があります。 総理は、今ここではっきりと、国民に対し、税率のアップはもちろん考えてもいたいと公言なさってください。軽減税率を実現することこそが責任ある政府と言えるのではありませんか。
両院税制協の協議をまつまでもなく、政府は責任ある対応をすべきであります。答弁を求めます。 土地税制については、今日の異常な地価をつくり出した加害者とその被害者を明確に区別すべきであります。加害者は、土地の買い占め、投機に狂奔した大企業と、その背後で資金を提供してこれを促進した大銀行、さらには民活路線と金融緩和策で投機をあおり立ててきた政府自身ではありませんか。庶民はその一方的な被害者です。