2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号 えるために、電波の経済的価値を勘案した算定方式の導入が適当であるというのが一つと、もう一つ、電波の経済的価値概念の最終目標というものが電波利用社会の発展の推進であるという観点から、いわゆる料金の高騰を防止するということをして、ワイヤレス産業と言われるこういった産業の衰退懸念を払拭しておく必要もあるという観点から、電波利用料の使途また料金につきましては一定の歯どめを設けることが必要という、簡単に言えば、両論提言 麻生太郎