2014-11-07 第187回国会 参議院 本会議 第6号
ただ、両論とも地方の創生は掲げてはいるものの、地方への権限の移譲や税財源に関しては全く明示されてなく、あくまでも政府主導による地方の創生だったと理解をするものであります。 そこで、政府が提案いたしました創生法について考察をしますと、日本列島改造論やふるさと創生論と表現方法には違いがございますが、国土の均衡ある発展を図る意味では共通性があるのではないかと受け止めて理解しております。
ただ、両論とも地方の創生は掲げてはいるものの、地方への権限の移譲や税財源に関しては全く明示されてなく、あくまでも政府主導による地方の創生だったと理解をするものであります。 そこで、政府が提案いたしました創生法について考察をしますと、日本列島改造論やふるさと創生論と表現方法には違いがございますが、国土の均衡ある発展を図る意味では共通性があるのではないかと受け止めて理解しております。
そのような両論が、まさにそれぞれ両論ともかなり強い意見としてあるわけでございまして、そういう意見も踏まえながら、今私が言いましたように、医学部の定員をどうするか、新設をどうするかという問題につきましては、例えば、我が国が高齢化が進んでいくとか人口が減っていく、そういう中で今後の医療体制をどうするかとか、社会保障体制をどうするか、そういう大きな議論も踏まえながら、やはり総合的に、文科省だけじゃなくて、
要するに、両論とも、国家緊急権を根拠とした緊急事態における権力の集中や人権制限などの措置が極めて濫用のおそれのある強力なものであることについては認識を共有しながらも、それをどのようにしてコントロールしていくべきかという点において、一方の論者は、憲法に明文規定を置くことによって、それが例外であることを明確に意識しながらコントロールすべきだと考えるのに対し、他方の論者は、平時の制度である公共の福祉の解釈
これは両論ともにそれなりに理があるのではないかな、まことに悩ましい議論であるというふうに思いますが、この広報協議会を国会に設ける理由について双方の提案者にお伺いをしたいというふうに思います。
こういう点を考えますと、どちらがより有益な制度であるかということは、一義的に決めるのは必ずしもどうかなという気もいたしますし、私は、両論ともそれぞれ理屈があろうかと思います。 そういうことで、私どもといたしましては、帰国意思要件を削除するということでより多くの賛同が得られるということであれば、それは削除するにやぶさかではない、そのような考え方を基本的には持っております。
私は両論ともにいささか問題があると実は個人的には思っております。 天皇御自身も、この問題については随分以前から、来日が決まって以来大変心配をしておられるということを聞いています。
これは両論がありまして、しかも両論ともそれぞれ十分な理由のある議論なんです。でありますので、政府部内でも十分検討し、また皆さんの御意見も伺い、また法制審議会におきましても広く国民を代表するという立場の御意見もお伺いすると、こういうふうにいたしまして結論を得たいと、かように考えております。
しかし、この両論ともわれわれとしては傾聴しておかなければならぬ議論でありまして、やはりいろいろ長い期間を考えたおもんばかりということも考えなきゃなりません。たとえば炉から出てくる低レベルの放射能の問題というものも、原子力発電ができてからまだ十年かその程度のものでありますから、それが幾世代にわたってどういう影響が出てくるかというようなことは、まだ証明されたことでもないわけであります。
反対の理屈は全く筋がないのだということではなしに、賛否両論とも一応私は議論としてはあると思うのであります。このような情勢の中で、人事院総裁は八月に勧告をお出しになって、五月にさかのぼって適用しろとおっしゃった。まさかずばり五月にさかのぼって適用という事態がくるとは、期待はされたにしても、そういう方向に向くとは、私は予想されていないのじゃないか、こう思うのであります。
賛否両論ともに非常に強いのですけれども、肝心かなめの法自体にそういうあいまい性があるから、賛成にしろ反対にしろずいぶん迷わしていると思うのです。これについてはやはり政策的に、あるいはこの法案自体にしても、次の国会あたりで、もう少しはっきりした線というものを国会へお出しになる必要があると私は思うのですがね。その点はいかがですか。
こういったようなところから出ました御意見につきましては、賛否両論ともわれわれ内容を拝見しておるつもりでございますが、まあ総じて見まして、私の感じましたところでは、何と申しますか内容がいけないということよりも、むしろやはり運営の面で悪いところでもありはせぬかという御心配が御反対の意見の基礎であるようでございまして、この点につきましては、これはもうこうして社会教育として真のあるべき姿の方へわれわれはやるつもりでございますし
従いまして、三君の賛否両論ともこれを許すことにいたします。持ち時間は大体十分程度、しかし稻村君のは社会党からの申し込みもありまして、十分では原稿が終り切らぬそうでございます。二、三分延びるやもしれないということでございますから、議長においてはお含みの上、適当に処理されんことを希望いたします。さよう決定してよろしゅうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは両論とも立ち得る。今後のデフレ的な経済政策、どういうふうに金利政策というものをお考えになつておるのか。特に経済的な考え方としては両論とも立ち得るという情勢なんですが、その中に立つて大蔵省としては非常に低金利政策を推進するがごとき考え方があるように思えるので、一つお聞きしたいと思います。
なお、先般来きめてありました討論時間等については、各党の国会対策委員長諸君が種々御奔走になり、申合せ、お骨折り等がありました結果によりまして、二十分ときめておいたのでありますが、この種重要法案でございますから、二十分とはきめても、時間のことはおのおの賛否両論とも良識に従つてやる、議長の方においてはこれに手心を加えるというようなことにいたしたいと思います。
○大橋委員 先ほど今井委員は発生するという論もある、発生しないという論もある、そうして両論ともにあり得るということを言われました。ことに昨日の合同審査会におきましては、末弘委員長は、法律論として両方あるのは通常のことであつて、もし一方の弁護士になれば、そつちを勝たしてやるし、また他方の弁護士になれば、そつちを勝たしてやる。