1980-03-04 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
両親教育の機会については、先般総括質問でお尋ねをして、厚生大臣の方から前向きに検討したいということでございましたので、ここでは省かせていただきますが、一つだけこの機会にお聞きしておきたいと思います。 先ほど来総理府の方へもお尋ねをしたわけでありますが、自殺にしろ非行にしろ、親と子の触れ合いが欠けておるところに一番大きな原因があるということが言えると思うのです。
両親教育の機会については、先般総括質問でお尋ねをして、厚生大臣の方から前向きに検討したいということでございましたので、ここでは省かせていただきますが、一つだけこの機会にお聞きしておきたいと思います。 先ほど来総理府の方へもお尋ねをしたわけでありますが、自殺にしろ非行にしろ、親と子の触れ合いが欠けておるところに一番大きな原因があるということが言えると思うのです。
さて、それではそういうものをどう具体化していくかということなんですが、たとえば家庭教育について、両親教育の機会というものが何らかの形で確保されないだろうか。
まず家庭のあり方ということを先ほどもおっしゃったわけでございますが、まあ社会教育における両親教育の問題というのは非常に重要な問題でございますので、これはもう少し時間をたくさんちょうだいして大臣の御意見を承りとうございますし、社会教育にあずかっていただいております先生方の御意見も十分ちょうだいいたしたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
もう一つの家庭教育学級にいたしましても、同じように文部省に婦人学級というものもございますけれども、家庭教育学級の目途としておいでになるところは両親教育——婦人教育等でお母さんたちが子供のことにいくら一生懸命になっても、いわゆる教育ママばかりふえて、むしろほんとうの子供のしあわせがゆがめられる。
内閣の中にその問題を前進させるための協議会が設けられて、いま検討されておることは御承知のとおりでございまして、われわれはあえて道徳教育という言い方は申し上げませんけれども、いわゆる子供のしつけを通じて学校教育の中でそれをやっていく、あるいはことしから新たに父母の教室、両親教育というものを始めることにいたしましたが、そういうようなやり方の中で家庭環境というものを整備し、そこから問題を解決するように文部省自体努力
○政府委員（齋藤正君） 先ほどのお答えをひとつ先に補足さしていただきますが、婦人学級は、何といいましても婦人のみを対象とするということでございまして、やはり両親教育という場から実際上の限度はありましても、これは父親も母親も、子供の教育について、あるいは家庭の教育について責任を持ってもらうということを学習していただく面で、やはり対象の年齢というものも、婦人学級とねらい方としては違うのじゃないか。
これはますますその内容を深め、拡充していってもらいたいと思うのでございますが、ただ、この機会に、なお両親教育の場を積極的に拡充する一つの方策として、全国に相当数のこの種の学級を附設したらという考え方でございまして、これがありますために婦人学級が減ってもいいとか、あるいは婦人学級で取り扱う家庭教育の学習の内容がなくてもいいというものでなくて、あくまでも社会教育の場を拡充するという観点に立ってこの開設を
で、ただいま家庭教育学級についていろいろお話がございましたけれども、なるほど両親教育というような目的で新設なさいますこの学級、その御趣旨はよくわかるのでございますが、私どもがまたこれを受け取ります場合には、現在行なわれております婦人学級、あるいはまた、ＰＴＡの現状というようなものを通して見ましたときに、せっかくよい思い立ちの家庭教育学級でありましても、これがはたして成果を簡単に生むであろうかどうであろうかという
いわば成人教育の一つの形態として両親教育の場所というものを拡充し、それを深めていくということが根本的に大切だと考えるのであります。その意味で、私どもは本年全国の社会教育課長を特に集めまして、この問題について研究集会も開催いたしました。現在各ブロックにおきまして指導者の研究集会を開催いたしております。
家庭教育につきましては、やはり親が幼時から自分が教えられたことを子供に引き継いでいくようなしつけを考えたいというようなことにつきまして、現在家庭教育に関する専門研究会を実施しておりまして、明年度は相当部数の資料をつくりまして婦人学級その他の成人教育の分野で両親教育の材料といたしたいということが一つございます。
○西村（関）委員 私は時間がありませんので、社会教育の問題についてなお多くのことをお伺いしたいのですけれども、次の機会に譲りたいと思いますが、ただ、家庭教育の場におきまして、親の権威という点が高調せられまする前に、両親教育の伸長ということが先行しなければならぬ。
よく反映いたしておりますることは、この六月二日に起りまして、八月の下旬から九月の中旬にかけまして、この事件を調べると申しますか、この事件に関係をいたしまして、安倍源基という方が——この方は私が申し上げるまでもございませんが、たしか終戦ごろの内務大臣をやり、警視総監をやられた人でございますが、この人が山口事件が起きた直後に、しかも県費でもつて十五万円の予算を組んで、山口県下を十五箇所県が主催をして、両親教育
ＰＴＡ等も、両親教育ということも一つの主眼になつておるわけであります。あれも一つの制度として、今お話のありましたような、誤つた考えを持つた両親があつたとすれば、ＰＴＡという制度があるのでありますから、これを通して教育をしなければならない。従つて制度はあるのでありますが、実行が伴つておらないというのが実情だと私は思います。
勿論オランダでは割合に宗教的な情操があるものですから極端な脱線はしておりませんが、我が國は明治以後の宗教教育が徹底しておりませんし、両親教育が家庭において鈍いものですから非常に心配しているのです。是非この点は文部省とも連絡をとつて下すつて、又一般公民教育と連絡をとつて教育的に扱う。只今申しましたことは、これは余りに宣傳がましい與味本位に取扱う新聞雜誌に対しては或る警告を発して頂きたい。