2007-11-05 第168回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
その件数でございますけれども、内容証明が二万四千七百七十一件、特別送達が一万二千三百八十一件、両者合計で三万七千百五十二件となっております。
その件数でございますけれども、内容証明が二万四千七百七十一件、特別送達が一万二千三百八十一件、両者合計で三万七千百五十二件となっております。
この本対策の加入申請については、作付け計画面積についてはほぼ計画どおりいったというふうに発表しているわけでございますが、一方で、加入戸数については認定農業者と集落営農の両者合計で今七万二千四百三十一経営体と。ただ、集落営農については正確な数字が発表されておりませんので、先ほども掛け算で、平均戸数で掛け算をして二十九万戸ですか、出しました。
そういう前提で御報告をいたしますと、約一カ月、十月末日現在の状況でございますけれども、まず申請の状況でございますが、両者合計で申請受け付け件数が七十一万三千八百二十件、そのうち、認定をいたしまして認定結果を通知した件数が八万七千八百三件でございます。
ところが、この六兆七千八百億円とは別に、五千三百億円の系統の負担金と、それから財政資金として六千八百億円を投入されるわけでございますが、この両者合計の一兆二千億円につきましてつなぎ融資を出すという御答弁がございました。
つまり、免税事業者である売上事業者は、消費税納付相当額を納付しないにもかかわらず、仕入れ事業者においては仕入れ税額控除を実施して納付税額を計算しますので、免税事業者が課税事業者であった場合納付すべき金額だけ両者合計での消費税の納税額は減少します。その金額は免税事業者の益税となっています。
そのほか警告とか勧告とか口頭注意が二千件余りございまして、両者合計いたしますと、二千九百三十五件ということに相なります。 そこで、違反の内容でございますが、一事業者についても複数の違反がある場合もございますので延べということになりますが、これで見ますと、一番多いのが過積載防止違反でございまして、六十一年度の数字で申し上げれば千九百件ほどになっております。
千七百四十万キロリットルというのは現在の消費ベースで計算をいたしますと三十一日分ぐらいかということでございますので、両者合計いたしますと百二十三日分という感じでございます。
先般も我が党の松浦君が指摘いたしました、この展望をつくる資料によりますと、両者合計した国民の負担率は所得の大体四〇%近くなるのであろうと私には思われるのでありますが、経済企画庁の見方としましては、ここ五年ぐらいの間どのように推移していくとお考えになるのかお示し願いたいと思うのであります。
そこで、我が国からの資本流出のうち、円建て対外貸し付け、円建て外債など円建てで行われます取引は近年相当増加しておりまして、昭和五十八年には両者合計して二兆二千二百六十七億円、前年度に比べますと一四・六%増に達しております。円建ての取引は、我が国の取引当事者にとりましては為替リスクを負担しないという利点がございます。
それから、五十団地の保守管理住宅に関係いたします金利負担の累計は約百六十四億円、この両者合計いたしますと四百九十一億円になりますか、上るわけでございます。 このほかに、先ほども申しました長期保有として指摘されない公団の保有地がございますわけでございまして、それを合わせますと保有土地に関する金利は千百五十七億円、それに保守管理住宅のものを合計いたしますと千三百二十一億円になるわけでございます。
なくとも経常的経費に充てるようなものについてはすべて学納金の方に入れて計画を立てる、そういう経緯があったわけでございますから、そういう意味合いで学納金が上がっておりまして、その学納金を計算してみたものでございますが、これはとりあえず入学定員で計算いたしまして昭和五十三年度の推計を下しますと、医学部につきましては百五十五億円、歯学部につきましては百四十億円というような概数が出てまいりますので、これを両者合計
そういうことで今回はとりあえず、この積立金より受け入れという欄にございますように一千六百八十九億を調整したことでございますけれども、実質はこの両者合計したものが国庫負担でございます。
これらの検査に対処いたしますために、現在全国に検査官といいますか、国の検査官といたしまして二百四名の検査官を配置し、また、船級船につきましては、日本海事協会が検査員二百十九名をもちまして、両者合計年間四万一千隻程度の業務を処理しておるわけでございますが、年年増加いたします業務を処理いたしますのに、国の検査といたしましては認定事業所あるいは型式承認等、検査の合理化といいますか、検査の効率化をはかりまして
両者合計いたしますと、約千五百十五億円が追加財政需要額になるわけでございます。 お尋ねのございました総合予算の考え方でございますが、これは足鹿先生よく御承知のように、昭和四十三年度にいわゆる財政硬直化打開の有力な政策手段として、総合予算のものの考え方を強く財政当局から打ち出したわけでございます。
これに過年災の分でその後の状況、予算編成後の状況を含めましたものの三十八億円を加えまして、一-七月までの公共土木災害の所要額は、国費ベースに直しますと約二百億円、それに先ほど申し上げました四十三年度災害の公共土木災害以外の一-七月までの実績の三十一億円、それを両者合計いたしました約二百三十億円というものが一-七月までの災害の実績に基づきます国費ベースの所要額でございます。
○政府委員(島田豊君) それから海空につきましては、一応の計画といたしまして四十三年度は両者合計で千七百名くらい増員をしたいというふうに考えております。 それでよろしゅうございますか。
その結果、農業勘定における本年度の再保険金支払い財源の不足額は、両者合計いたしまして六十五億五千六百万円となる見込みであります。このため、農業共済再保険特別会計の農業勘定に対し一般会計から繰り入れを行なうことができることとする法律を制定する必要があるわけであります。
株式会社森脇文庫の脱税総額は、三十五年の七月三十一日終了事業年度から四十年一月三十一日までの終了事業年度分につきまして調査いたしまして更正いたしておるわけでございますが、その金額は法人税額で五十二億円、加算税が十七億円、両者合計いたしまして六十九億円、このほかに地方税であります事業税、法人住民税などがございまして、合計いたしまして百十億円くらいの税額になると存じます。
○政府委員(武田誠三君) いま手持ちをしております資料がちょっと古くて申しわけないのでございますが、三十八年度におきます農業所得が二十八万八千八百円、それから農外所得が二十九万六千百円、両者合計いたしました五十八万四千九百円、これが農家所得の合計ということに相なっております。
それから一方、カンショでん粉につきましては、先ほど申し上げました生産見込みに多少今後変動があると思いますけれども、一応それを前提といたしますと、約五十五万トン程度の出回り、さらに政府の現在手持ちをいたしておりますものが二万七千トンございますので、両者合計いたしますと、五十七万七千トンというものがカンショでん粉の供給としては考えられると思うのでございます。