2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
まず、お話ございましたように、先ほども申し上げました二社になりましたのは、ユースビオ社が主に原料の確保と政府の納入、シマトレーディング社が布製マスクの製造、輸入、両社共同して行うということを三月の時点でお話をいただきましたのでこのような契約になっております。
三月にこのユースビオ社と契約を凍結をいたしましたが、その締結に当たりましては、このユースビオ社が主に原料の確保と政府への納入をされると、また、今名前の出ましたシマトレーディングが布製マスクの製造、輸入を担当して、両社共同してマスクを輸入、納入するというお話になりました。そのため、私どもとしては、そのユースビオ社、シマトレーディング社とそれぞれ契約を締結したという経緯でございます。
それからもう一つは、ご被災者相談室をつくりまして、両社共同して人を出して、それで交渉等に当たる、こういうことがポイントでございました。
○佐藤（光）政府委員 御指摘のように、今回事故を起こしましたと同型のボーイング７２７は、昭和三十七年五月に、航空審議会の国内幹線の運営にあたっての日航、全日空の提携というような考え方からの機種の統一という考え方が導入されまして、日航、全日空両社共同研究の結果採用した機種でありますけれども、御指摘のように現有、日本航空二機、全日空は事故機を入れまして五機という状況であるわけであります。
以上のような観点からいたしまして、われわれは両社共同によりまして、前に委員長報告で申されましたような内容の修正案を提出いたした次第であります。
○神田博君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法案、すなわち政府提出の法案に賛成し、両社共同提案になる臨時石炭鉱業安定法案に反対の意を表するものであります。（拍手） この浅案は、石炭鉱業を合理化する上からいって、必ずしも満足すべきものではないのであります。
○神田（博）委員 私は自由党を代表いたしまして政府提出にかかる石炭鉱業合理化臨時措置法案につきましては賛成の意を表し、多賀谷真稔君外十三名提出にかかる両社共同提案の臨時石炭鉱業安定法案につきましては反対の意を表するものでございます。すなわち政府提案の法律案にいたしましても、石炭鉱業を合理化する上から考えまして、必ずしも満足すべきものではないのでありまして、考慮を要する点が多多あるのであります。
○受田新吉君 私は、ただいま上程せられました恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに両社共同修正案に対しまして、両派社会党を代表して討論をいたしたいと存じます。
昨日撤回されました長谷川君の提案されておりました修正案に対しまして、次の点に関しまして修正を加え、ここに両社共同の修正案を提出した次第であります。その点はこの委員会においてもしばしば問題とされ、また昨日山下氏より参議院予備審査案に対する御説明の中にもありましたごとく、在職年の計算におきまして一年未満は計算の基礎にこれを含まないということは非当に不当である。
○田中（正）委員 私どもは本日提案理由の説明を承わったのでありますが、これは両社共同提案という御趣旨のようでありますが、どうも参議院議員から提案になったものは、両派社会党とも関係がないというのは、私納得がいかぬのでございますが、どういうわけでございますか。
わが日本社会党は、独立と平和の名において、防衛関係費一千二十七億の削減を両社共同組みかえ案の骨子として主張して参りました。すなわち、消費的支出の多い一般会計予算をまず健全な自立経済態勢に切りかえるため、これを国民生活安定の方向に向けようとするものでございます。 さらに第三の反対理由は、本予算案の欺瞞性についてであります。
私ども社会党は、両社共同の形をもって、衆議院においては社会保障費二十億の金額を増額いたしました。しかしこの金額は決して多額であり、しかも、不要のそしりを受けることはないと存じます。さらに義務教育費国庫負担金、地方交付税十二億の増額、これまた現状を知るものにとっては当然の常識であろうかと存じます。
いな、むしろ両社共同組替動議に現われましたように、私たちもまた一兆円予算を主張するものであり緊縮予算を行わんとするものであります。
これに対して、我が党は衆議院におきまして、両社共同組替案といたしまして、災害復旧事業費を六百億、凶作対策費といたしましては、冷害対策費百三十億、農業共済保険繰入百五十億を計上し、政府の救農予算計上額五百億に対し計八百八十億といたしたのであります。なお、このほかに、農業金融公庫出資、つなぎ融資の利子補給等、合せて九百一億を計上いたしております。