2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
現在、ファイザー社及びモデル社の、モデルナ社のワクチンについては十二歳以上の方が対象ということになっておりますが、十二歳未満の方の接種については、両社において海外で生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験が実施をされているというふうに聞いております。
現在、ファイザー社及びモデル社の、モデルナ社のワクチンについては十二歳以上の方が対象ということになっておりますが、十二歳未満の方の接種については、両社において海外で生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験が実施をされているというふうに聞いております。
茂木大臣は、この両社の未公開株所有について説明責任があるんだろうというふうに私は思います。 昨日、外務省さんに対して、茂木大臣から、未公開株取得の経緯、そして、この件について働きかけをされましたかというようなことについて、茂木大臣に聞いてお答えくださいというふうに伝えてございますけれども、大臣のお答えはいかがだったでしょうか。
○川内委員 スーパーナース、そして日本メディカルビジネス、この両社の株を、未公開株を所有していらっしゃるということは間違いないわけですよね。
両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。 今回の不祥事を受け、薬機法に基づき、小林化工に対し、幾つかの品目について今月一日付けで製造販売承認の取消処分が行われました。
○川田龍平君 この両社による今回の不祥事では、法令に違反した対応が常態化していたこと、経営陣もそれを知りながら放置していたことなど、製造部門でのガバナンスがきちんと確保されていないことなどが明らかになりました。 一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。
○小西洋之君 今おっしゃられた、まず、我々に対して確認がなされるべきかというんですけど、政府参考人に通告をさせていただいておりますけれども、今回のこの毎日新聞やアエラドットなんですけれども、その両社から事前に、この不正予約ができるのではないかということについて事前に取材の問合せがあったのかどうか、それはいつあって、それに対して防衛省はどのような対応をしたのか。
また、国民にとっても極めて重要な公益性の高いものだということを両社言っているんですが、よろしいですか、大臣、この毎日新聞などの取材行為には公益性は認められないという見解でいらっしゃるんですか。
○政府参考人（川崎方啓君） 予約の対象者が広範にわたりますので、両社の行為によって、の具体的な影響についてお答えするのは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、予約の枠には限りがございますので、こういった不正な手段によって予約を実施する行為は、当然、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の予約に影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、このダイナミックプライシングにつきましては、効果がどのように出るかということが重要でございますが、両社におきましては、その効果について、変動運賃制の導入に向けた検討の参考にもできるというふうに考えていると承知しております。
今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
例えば、三井Ｅ＆Ｓ造船と常石造船では、本年十月に資本提携を行い、商船事業について両社の持つそれぞれの強みを生かすことで設計開発力やコスト競争力の強化に取り組んでいくこととしています。
このため、両社は、オフピークの利用分散を促進する取組として、ピーク時間帯以外の利用をした場合にショッピングポイントを付与するサービスを今春より実施しておりまして、その効果につきましては、このダイナミックプライシングの導入に向けた検討の参考となるものと承知をいたしております。
特に厄介なのは、買物をする本人にとっては、取引の場所がどうかという認識はほとんどなくて、アメリカ合衆国が発祥のＡ社とか我が国のＲ社とかが提供するサイトだとかホームページにアクセスすると欲しいものが買えますよということなのが重要であって、両社の本店所在地がどこかという認識は全くありません。
一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、この株式は、郵政民営化法において、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することと法律上されているところでございまして、日本郵政がその経営判断により進めていくことになることになっておりまして、日本郵便と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命については、それぞれ、いわば進む道が違うというところでございます
ＩＴ業界で必要とされるスキルや社会人マナーの基礎研究、国家資格のＩＴパスポートの取得も費用を含めて両社で支援をして、二〇二二年の就職を目指すとのことで、職種はシステムエンジニアや営業が想定されているとのことです。 これ、ちょっと新しい職業訓練校みたいなものなのかもしれません。これは本当にすばらしい、もう喜ばしい取組だということで、三月二十二日の内閣委員会でもお伝えをさせていただきました。
実際の動きとして、今治造船とジャパンマリンユナイテッド、日本の一位、二位ですが、資本提携をしまして、また、両社が折半して出資をして、共同の設計受注会社を設立しました。これによって技術者リソースの集約が図られまして、大規模発注に対応できる体制が構築されて、実際に受注にも成功しています。このように、事業者間の協業、統合の動きは活発化しています。
ミャンマー・エコノミクス・ホールディング・リミテッド、ＭＥＨＬと、ミャンマー経済公社、ＭＥＣの二つで、両社は傘下に宝石業や銀行、通信、運輸など幅広い分野で計百以上の子会社を有して収益を上げていると言われております。この二つとその関連企業が日本のＯＤＡにも参加をして利益を上げているわけですね。
当委員会におきましては、三月十九日にＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行いまして、期日までに両社から資料の提出が行われました。
会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。
昨日、検査命令書が出て、そして今朝、検査の実施についての通知を両社にされたと承知していますが、御紹介いただけることがあれば事実関係をお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君） これ、大変難しい質問でございまして、にわかに答えるのは難しいんですが、一つは、ＪＲ四国とＪＲ北海道は全く環境が、置かれた状況が違う、しかし、経営の結果としては大変両社とも苦戦していると。 私は、まず、その分析、杉さんのような優秀な公認会計士を雇って、これ、素人がイメージで言っているなんという話じゃなくて、企業の衰退とか、何か原因がクリアにあるはずだと思うんです。
委員御指摘のように、経営安定基金による収益調整措置は国鉄改革時から措置された重要な支援策でございまして、このため、法律上の支援の期限は設けないこととした上で、両社の長期的な経営計画を踏まえ、経営状況や市場の動向を注視しながら、令和十三年度以降の在り方も含めて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
両社が共同出資する例のペイペイ証券ですね、これはそこでスマホ投資を勧める証券会社も設立されているわけです。 この番組で、非常にリアルな取材だと思いましたけど、どんなやり方が取り沙汰されたかといいますと、ここではＩＴ企業担当者になっていますが、これはソフトバンクのことでございまして、みずほさんとか金融のプロからしたら常識であるグローバル分散と長期みたいなそういうキーワード、どこまで刺さるのかなと。
両社は地域の基幹的な公共交通サービスを提供していることから、その再生は地域の生活や産業の維持発展のために必要不可欠であり、しっかりと取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
ＪＲ北海道、四国において、両社とも分割・民営化後に鉄道事業で単年度の黒字というのは一度もないというのが現状でもあります。 こういった中で、今回のこの支援で、両社、ＪＲ北海道、四国に対する支援というのは最終的なものと考えているのか。また、最終的には、ほかのＪＲ四社と一緒で、次のステップでもあります完全民営化というのがあると思いますけれども、その見解についてお伺いしたいと思います。
また、これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりその厳しさが増しておりますので、今後のこの両社の再生は、非常に難しい課題を解決していかなければならないというふうに考えております。
特に、先ほど申し上げたような両社の不採算路線については、鉄道特性が発揮できる、民間企業としてやれるところと、どうしてもそうじゃないところが、これはこの事実に厳しく向き合わざるを得ないときが来るし、もう来ているのかもしれません。
ＪＲ四国そしてＪＲ北海道の両社において、二十代、三十代の若い社員の早期退職が最近目立つと言われています。近年における両社の自己都合退職者数を採用者数と併せて答弁を願います。